尾辻秀久（おつじ ひでひさ）議員は、自民党の重鎮として長年国政に携わってきた人物である。1940年鹿児島県生まれ。東京大学法学部に入学するも中退後、民間企業勤務などを経て政界入りした。
鹿児島県議会議員を2期務めたのち、1989年に参議院比例代表選挙で初当選。その後2013年から鹿児島選挙区に鞍替えし、通算6期を務めた。党内では参議院議員会長や両院議員総会長など要職を歴任し、厚生労働大臣（第2次小泉改造内閣）や財務副大臣など行政経験も豊富だ。
第26回参院選（2022年7月）で6回目の当選を果たし、直後に第33代参議院議長に就任した。在職中は国会運営の公正中立な立場に徹し、議長職に専念したが、2024年11月に体調不良を理由に辞任した。
分析対象期間である2015年から2025年にかけ、尾辻氏は与党長老として党政策の立案や議会運営に影響力を持ち、本レポートはその足跡と政策姿勢を包括的に検証するものである。
尾辻秀久議員の直近の選挙公報（2022年参院選）を紐解くと、掲げられたスローガンは「鹿児島から日本を前へ」といった前向きなもので、ベテラン政治家らしい安定感が漂う内容だったといえる。
公約の柱は大きく三つ、すなわち「地方創生」「社会保障の充実」「外交・安全保障の強化」である。地元鹿児島を含む地方経済の活性化策としては、観光産業振興や農林水産業の競争力強化が謳われた。また、厚生労働行政の経験を活かし、高齢者医療や年金制度の持続可能性確保、そして少子化対策（児童手当拡充や子育て支援）に力を入れる姿勢を強調した。
外交面では、離島を抱える鹿児島の地理を踏まえ、中国や北朝鮮を念頭に置いた国防・安全保障体制の強化や日米同盟の深化が言及された。
選挙公報テキストから頻出上位語を抽出すると、「地域」「安心」「経済」「子ども」「支援」「平和」「年金」「農業」などが目立った。例えば「地域」「経済」といった単語が繰り返し登場し、地元と経済を重視する姿勢が読み取れる。
実際、公約では「鹿児島の豊かな地域資源を活かし、雇用創出と所得向上を実現」「地域医療の確保に国が責任を果たす」といった具体的施策が並んだ。さらに「子ども」「少子化」も上位にあり、少子高齢化への危機感から「次世代への投資」を掲げる姿勢がうかがえる。
キーワードの分析から総じて、尾辻氏は地方と国の架け橋として地域経済と社会保障を充実させることを政治信条としていることが浮き彫りになる。
尾辻秀久議員は参議院議員として多数の議員立法に関与してきた。とりわけ注目されるのは、医療や福祉分野の法律制定に深く関わったことである。2015年以降の提出法案を振り返ると、尾辻氏が提出者となったものに「がん登録推進法」「脳卒中対策基本法」などがある。
例えば2013年成立の「がん登録等の推進に関する法律」では、全国がん登録制度の法整備に尽力した。尾辻氏自身が筆頭提出者の一人として名を連ね、超党派の議員立法として成立にこぎつけた。尾辻氏は2000年代に厚労大臣を務めた経験から、がん対策の必要性を痛感してきた経緯があった。
同様に「脳卒中・循環器病対策基本法」（2018年成立）にも超党派発起人の一人として名を連ね、脳卒中予防とリハビリ支援体制の強化を目指した。こうした法案はいずれも可決・成立しており、ベテラン議員の調整力が発揮された立法事績といえる。