自由民主党参議院議員の赤池誠章（あかいけ・まさあき）氏は、山梨県甲府市出身の1961年7月19日生まれ（昭和36年生まれ、2025年時点で64歳）である¹。明治大学政治経済学部を卒業後、松下政経塾で「人づくり」の理念を学んだ²。
自動車整備士養成学校の校長など教育分野の職歴を経て、自民党から政治家を志し、2005年の衆院選で比例南関東ブロックより初当選した³。その後、2009年の政権交代選挙でいったん議席を失うが、2013年の参院選比例区で約20万票を得て党内8位で当選し、国政に復帰した⁴。
以来参議院議員を2期務め（衆議院1期を含め通算3期）、現在は比例代表全国区選出議員として在職している⁵。在職中は文部科学大臣政務官（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）や参院文教科学委員長、自民党文部科学部会長など要職を歴任し、2021年10月からは岸田内閣の内閣府副大臣も務めた⁶⁷。
保守派の論客として知られ、安倍晋三元首相を中心とする清和政策研究会（旧安倍派）に属し、自民党政務調査会副会長や「保守団結の会」共同代表世話人といった役職を通じて党内でも存在感を発揮している⁸⁹。
本レポートでは、2015年から2025年までの赤池議員の活動を振り返り、選挙公約と実績、国会での発言動向や立法活動、政党・議連での役割、政治資金問題や情報発信まで包括的に分析する。
※2024年末時点で旧安倍派所属議員の政治資金問題により派閥活動停止中。赤池氏本人は2024年自民党総裁選で高市早苗氏を推薦するなど派閥保守系の立場を貫いている¹⁰。
赤池議員の直近の選挙公報（2019年参院選比例区）をひもとくと、そのスローガンと政策から人物像が浮かび上がる。キャッチコピーは「国づくり、地域づくりは、人づくりから」で、人材育成こそ国と地域の基盤という信念を前面に掲げた¹¹。
実際、公報や政策集には教育・人づくりに関する言葉が数多く散りばめられ、頻出上位には「教育」「人づくり」「伝統」「文化」といった語が並んだ。また「安全保障」「経済再生」「成長」といった言及も目立ち、道徳教育の充実や教育無償化の推進、伝統文化の尊重、そして憲法改正による自主防衛体制の確立やデフレ脱却による経済復活まで、幅広い柱を掲げていたことが分かる¹²¹³。
具体的な公約として、例えば「幼児教育から高等教育までの負担軽減（教育無償化）」「職業教育の充実による人材育成」¹⁴、「日本の歴史観を正し自主憲法を制定（憲法9条改正含む）」や「『自分の国は自分で守る』ための情報機関設立」¹³、「思い切った金融緩和と積極財政で地方創生」といった施策が謳われている。
これらから、赤池氏が教育立国と自主防衛、そして経済成長の再起動を三本柱に据えていることが読み取れる。実際、2013年の参院初当選の際には私学関係者や宗教団体（日蓮宗など）から支持を受けた経緯があり⁴、教育・人づくりへの熱意や伝統重視の姿勢が当初より選挙戦略の核だった。
スローガンの通り「人づくり」へのこだわりを軸に、有権者に保守改革派としてのイメージを印象づけたと言えるだろう。
2015〜2025年に赤池議員が関わった立法活動を振り返ると、教育・防災分野を中心に着実な実績を残している。
まず特筆すべきは、「活火山法」改正に向けた取り組みである。赤池氏は地元山梨県を含む火山地域の声を受け、自民党有志による「火山噴火予知・対策推進議員連盟」の事務局長として法改正プロジェクトチームの座長を務めた¹⁵。
従来、噴火災害が起きてから見直されてきた火山対策を「発災前に法改正し、人命を守りたい」との信念で各党を説得し¹⁵、2023年6月に議員立法の「活火山法改正案」を与野党全会一致で成立させた¹⁶。