勝部賢志（かつべ けんじ）は北海道千歳市出身の政治家で、立憲民主党所属の参議院議員（北海道選挙区、1期）です。※1 1959年生まれの勝部氏は北海道教育大学を卒業後、小学校教諭や北海道教職員組合役員として教育現場に長年携わりました。
2003年に北海道議会議員に初当選すると4期連続で務め、副議長も歴任しました。その間、2014年には衆議院北海道5区から国政挑戦（民主党公認）に臨みましたが落選し、道議に復帰しています。
2019年7月の第25回参院選に旧立憲民主党公認で出馬し、初当選を果たしました。2024年には参議院懲罰委員長にも就任しました（同年11月11日付）。立憲民主党副幹事長や党北海道連合会代表代行も務め、財政金融委員会や議院運営委員会理事、沖縄北方特別委員会委員など国会内ポストを歴任しています。※2
本レポートでは2015年から2024年までの勝部氏の政治活動を、選挙公約から立法活動、国会発言、党内活動、政治資金、情報発信に至るまで詳細に分析し、有権者がその軌跡を立体的に理解できるようまとめます。
勝部賢志氏が直近の選挙で掲げた公約は、地域の暮らしを守り抜くことに重きを置いた内容でした。2019年の参院選北海道選挙区における選挙公報ではスローガンに「物価高から生活を守る！地域を支える！」を掲げ、子どもや高齢者を含むすべての世代の安心を実現するための具体策を並べています。
公約の柱は大きく六つあり、第一に「消費税の減税と物価対策」として食料品の消費税率ゼロやガソリン・軽油税の一時的引下げを主張しました。例えば「食料品の消費税率ゼロ%」や全住民への一律2万円給付による物価高対策など大胆な提案を行い、「必要財源7.5兆円は基金や予備費で捻出可能」と訴えています。※4
第二に「教育の無償化」では小中学校の給食費や教材費、修学旅行費の無償化や、高等教育の授業料負担軽減を挙げ、家庭の教育負担を大幅に減らす構想を示しました。
第三に「地域を支える共生社会」として公共交通の維持や地方交付金の復活など地方経済の底上げ策を掲げ、第四は「食料安保の確立」でコメをはじめ農林水産物の安定供給と農家所得向上を目指すと約束しています。
さらに第五の柱「安心して暮らせる社会保障」では地域医療・介護の充実や障害者福祉の推進、持続可能な年金制度づくりを強調し、第六に「平和外交の推進」として憲法の平和主義を活かした国際協調と自衛隊員の処遇改善を掲げました。
公約文中で特に頻出したキーワードは「無償化」「消費税」「地域」「支援」「食料」「平和」などで、上位には「無償化」や「消費税」が並びました。これは勝部氏が家計負担の軽減と地方重視を最大のテーマに据えていたことを物語っています。
例えば"無償化"という言葉が教育や保育、医療費などあらゆる政策項目で登場し、徹底したコスト負担ゼロ戦略を打ち出していました。また"消費税"に関しては軽減税率どころか食料品非課税まで踏み込んでおり、物価高に苦しむ生活者の目線に立った政策志向がうかがえます。
総じて、公約全体からは「弱い立場の人々や地域を国がしっかり支える」という政治姿勢が読み取れ、教員・道議として現場を見てきた勝部氏らしい生活密着型のビジョンが示されていたと言えます。
参議院議員となって以降の勝部賢志氏の立法活動を振り返ると、所属会派の一員として様々な議員立法に関与しつつ、政府提出法案の審議にも積極的に臨んできました。まず目立つのは、野党の立憲民主党議員として政策代替案の提出や修正協議に参加してきたことです。