公明党所属の参議院議員、河野義博氏（かわの よしひろ、1977年12月1日福岡市生まれ）は、2013年の第23回参院選比例区で初当選し、2019年に再選を果たした2期目の国会議員です。
慶應義塾大学経済学部を卒業後、東京三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）や総合商社の丸紅で海外風力発電プロジェクトに従事した経歴を持ち、その専門知識をエネルギー政策に活かしています。
公明党では党中央幹事、青年委員会副委員長、国際委員会副委員長など要職を歴任し、農林水産大臣政務官（第4次安倍第2次改造内閣）や参議院総務委員長など行政・立法双方で要職を担いました。
本報告では、2015年から2025年6月までの10年間にわたる河野氏の政治活動を網羅的に分析し、有権者がその軌跡と実績を立体的に評価できるようまとめます。
河野氏の直近の選挙戦となった2019年参院選（令和元年）における公約を振り返ると、本人が掲げたスローガンは「気がつけば河野」でした。「気がつけばここにも河野の実績がある、気がつけば河野、気がつけば河野」と繰り返し訴え、生活者の身近なところで着実に成果を積み重ねる政治姿勢を強調しています。
実際、河野氏は第一声で自身の実績として「食品ロス削減推進法」の成立や「教員の働き方改革」の実現を挙げ、具体的な成果をアピールしました。これらは食卓から学校現場まで、国民生活に密接に関わる政策です。
また公約では、専門分野である再生可能エネルギーの拡大や、沖縄に関係する日米地位協定の運用改善に今後「全力で取り組む」と明言し、エネルギー安全保障や米軍基地問題など国家課題への意欲も示しました。さらに「皆様の声を国政に届ける」という決意も述べられ、地域の声を吸い上げる現場主義を約束しています。
公約文面で頻出したキーワードを分析すると、「食品ロス」「削減」「推進」といった言葉が上位に並びました。これらは食品ロス削減推進法を柱とする食料廃棄問題への強いコミットメントを物語っています。
「教員」「働き方改革」という語も目立ち、教育現場の労働環境改善が公約の重点であったことがうかがえます。「再生可能エネルギー」も頻出し、河野氏が掲げたクリーンエネルギー促進が公約集の重要な柱でした。
「日米地位協定」も公約中で言及されましたが、これは安全保障分野での課題意識の表れです。そのほか「実現」「全力」「取り組み」といった言葉が多用され、公約全体のトーンは具体策の提示と実行力の強調に貫かれていました。
総じて、河野氏のマニフェストは生活者目線の細やかな政策（食品ロス削減や教育改革）と、専門知識を活かしたエネルギー・地域課題（再エネ推進や基地問題）の両面に力点を置いた内容だったと言えます。地元九州・沖縄を意識した平和外交や地域振興のメッセージも織り込まれ、与党公明党の一員として安定政権の実績をアピールしつつ、本人の個性と専門性を打ち出した公約構成になっていました。
河野氏の立法活動については、公開情報によれば2015年以降に議員立法として提出した法案は限定的とされています。
提出法案数が多くないものの、これは必ずしも河野氏の立法成果が皆無という意味ではありません。むしろ河野氏の場合、超党派や政府提出の法案作りに深く関与し実現させた政策が評価ポイントとなっています。