佐藤信秋（さとう のぶあき）は自由民主党所属の参議院議員で、建設・国土交通官僚出身の政策通である¹²。
1947年に新潟県で生まれ、京都大学大学院修了後に旧建設省へ入省し、道路局長・技監・国土交通事務次官などを歴任した叩き上げの技術官僚である¹。
2007年に政界入りして以降、全国比例区選出で当選3回（2007年・2013年・2019年）を重ね、党内では国土強靱化推進本部長や環境部会長など要職を担ってきた³⁴。
地盤とする建設業界の組織内候補として支持を受け、防災・インフラ政策の専門家として知られる⁵。参議院では財政金融委員長や決算委員長も務め、土木行政の経験を活かした政策提言を行ってきた⁶⁴。
本レポートでは、2015年から2025年6月までの10年間にわたる佐藤議員の政治活動を、選挙公約の分析から立法活動、発言傾向、関与した審議会・団体活動、不祥事や政治資金、情報発信まで網羅し、その実績と政治姿勢を立体的に描出する。
分析期間の後半には物価高や防衛費財源、デジタル政策など新たな課題が相次ぎ、2025年夏に3期目の任期満了での引退が予定される中、有権者が佐藤議員の歩みを総括的に評価できるよう、最新動向も踏まえて報告する。
佐藤信秋議員は直近の2019年参院選（第25回通常選挙）で3期目当選を果たしたが、その選挙公報からは一貫した国土強靱化への熱意が読み取れる⁷。
公報には大きく「国土・ふる里を強くしなやかに！」「防災・減災・老朽化対策の推進！」「新3K（給料・休日・希望）の魅力ある建設産業に」といったスローガンが躍り、全国的なインフラ整備と地域活性化を掲げる姿勢が明確だった⁷。
実際、公約のキーワード上位には「国土強靱化」「防災」「災害」「地方」「産業」「物流」などが並び、災害に強い国づくりや建設業の待遇改善に注力していることがうかがえる⁸⁹。
例えば「災害列島日本をもっと強い日本に」「安全・安心なふる里づくりを推進」と訴え¹⁰¹¹、各地の防災インフラや老朽橋梁の更新を急ぐ決意を示した。
また、「新3K」と称して「給料が良い・休暇が取れる・希望が持てる」建設業へ改革するビジョンを示し、人材不足の建設現場に光を当てた⁷。
さらに物流ネットワーク強化にも言及し、高速道路の4車線化や料金割引など具体策で輸送効率化を約束している¹²¹³。
頻出語から浮かぶのは、佐藤氏が土木行政のプロとして培った経験を生かし、国土保全と産業振興を両輪で推進する姿勢だ。公約全体を通して「地方の安全と成長なくして日本全体の繁栄なし」との信念が貫かれており、官僚時代から一貫する「地域インフラへの責任感」と「建設産業への愛着」を有権者に強く印象付けた。
実際、2019年選挙戦では全国建設業協会など業界団体が組織ぐるみで支援し、各地の集会で「我々の味方としてあと6年頑張ってほしい」と期待を寄せられた¹⁴。
佐藤氏自身も「公共事業予算を毎年2%、5%と増やしていく」と具体的目標を語り¹⁵、国土強靱化への熱意を前面に出して支持を訴えた。
このように、公報・マニフェストからは佐藤議員の重点政策分野が如実に表れており、防災インフラ整備・地域振興・建設業改革という三本柱が鮮明だと言える。