古賀友一郎（こが ゆういちろう、1967年11月2日生）は長崎県出身の参議院議員で、元自治官僚という異色の経歴を持つ政治家である¹²。
2013年の初当選以来、自由民主党に所属し、党長崎県連会長や党政務調査会副会長など要職を歴任してきた²³。在職中の2期12年で、環境委員長や内閣委員長といった国会内役職も務め²、さらには2024年発足の石破内閣で経済産業副大臣兼内閣府副大臣に就任したことで全国的な政策運営にも関わった²⁴。
長崎市副市長から政界へ転身した経歴の持ち主でもあり、地域行政の現場感覚と中央官庁の政策立案能力をあわせ持つ点が特色だ。東京大学法学部卒業後に旧自治省へ入省し、地方財政や自治体行政に精通したキャリア官僚として歩んだ22年間は、故郷長崎の行政にも携わった経験に裏打ちされている⁵。
本レポートでは、2015~2025年の活動を中心に、古賀議員の公約と実績、国会内外での政策発信、党内での役割、政治資金や情報発信まで、その政治活動の全体像を包括的に分析する。市井の有権者が古賀議員の歩みを追い、評価する一助となることを目的とする。
古賀友一郎議員は直近の選挙公報で「日本、再生。つよく やさしい 日本を。」という力強いスローガンを掲げた⁶。2019年の第25回参院選（長崎選挙区）において再選を目指した際の公約には、長崎県の地域振興と日本全体の再生を二重写しにしたビジョンが示されている。
公報の冒頭では「企業も地域も深刻な担い手不足！」と訴え、人口減少と少子高齢化による労働力・地域活力の低下を食い止める決意を強調した⁷。実際、彼のマニフェストには「少子化対策」「人口ピラミッドの逆三角形化」「担い手不足」などの言葉が頻出し、若者支援や子育て支援策の拡充が柱として据えられていた。
例えば児童手当の拡充や奨学金の見直しなど、家計支援によって「『こどもを持ちたい』という希望がかなえられる社会」を実現するプランを明記し⁸、実際にこども家庭庁の創設や子育て支援法改正（2024年）へとつながる布石となった⁸。
古賀氏は公約で「もはや『安い国・ニッポン』からの脱却」を掲げ、長期デフレで伸び悩む賃金を持続的に引き上げる成長戦略を提示した⁹。具体的には地方への投資と中小企業支援による地域経済テコ入れ策や、産業競争力強化策が盛り込まれた。選挙公報では「賃上げ」「成長力」「物価高対応」といった言葉が目立ち、公約キーワード上位にも「経済」「所得」「支援」などが並んだとみられる。
実際、2019年公示直前には消費税率10%への引き上げを控えており、古賀氏は「法律に従い引き上げるべきだ」と増収分の社会保障充当に理解を示す一方¹⁰¹¹、生活者の負担感緩和策として賃上げ支援の必要性を強く訴えていた。
長崎県選挙区の選挙公報では地元経済についても触れ、「地方創生」をキーワードに雇用創出や観光振興による地域活力の復活を約束した。頻出キーワードの上位には地元名「長崎」も含まれ、古賀氏の地元愛と地方重視の姿勢が読み取れる。
古賀氏は「異常気象が通常気象に！」と気候変動の脅威を公約に盛り込み¹²、その対策として水素エネルギーなどクリーンエネルギーへの転換を打ち出した¹³。公約集では、二酸化炭素を排出しない水素を「日本経済再生の切り札」に位置づけ、水素社会推進法の制定による脱炭素と産業振興を目指す考えを示した¹⁴。
実際、古賀氏は参院議員水素社会実現議員連盟のメンバーとしても活動し、2024年5月成立の水素社会推進法には政策審議会副会長として深く関与している¹³。
このように、古賀友一郎議員のマニフェストは（1）少子化克服による社会の持続可能性確保、（2）経済成長と所得向上による「安い日本」脱却、（3）脱炭素技術による産業革新という三本柱が鮮明であり、それぞれの分野で具体策と数値目標が示された。頻出上位語には「子ども」「経済」「エネルギー」などが並び、彼の政治姿勢は「次世代に胸を張れる日本を創る」ことに強くフォーカスしていると言える。