佐々木さやか氏（本名・山口さやか、1981年1月18日生）は公明党所属の参議院議員（神奈川県選挙区選出、当選2回）であり、弁護士資格を持つ政治家である¹²。
2013年の第23回参院選で初当選し、2019年に再選（通算2期12年）を果たした³⁴。青森県八戸市出身で、創価大学法学部・法科大学院を修了後に弁護士として活動していた経歴を持つ⁵。
東日本大震災で被災者法律相談ボランティアに参加したことを契機に、「法制度の狭間で苦しむ人を救う政治」を志し政界入りした人物である⁶。
公明党の中堅女性議員として党女性局長・青年委員会副委員長等を歴任し、また国政では文部科学大臣政務官（第4次安倍第2次改造内閣で任命、2019年9月）や参議院法務委員長、災害対策特別委員長など要職を務めた⁹¹⁰。
本レポートでは2015年から2025年6月までの10年余りにわたる佐々木氏の政治活動を網羅的に分析し、その公約と実績、国会での活動や党内での取り組み、政策スタンスを明らかにすることを目的とする。
佐々木さやか氏は直近の2019年7月の第25回参議院通常選挙（神奈川県選挙区）において再選を果たした¹¹。選挙公報や公式サイトの政策集からは、弁護士としての法律のプロの視点、働く一児の母としての実感、そして青年世代の代表としての抱負を前面に出した公約が読み取れる。
具体的には、「暮らしを守る経済対策の断行」「子育て支援に全力」「"神奈川ユースビジョン"の策定」といった三本柱を強調している¹²¹³。
物価高騰に負けない賃上げと中小企業支援、所得税の壁（いわゆる年収の壁）対策による中間層支援、そしてAI・半導体・循環経済への投資による力強い経済成長が経済公約の要となっていた¹⁴。
子育て支援策では、自身の出産・育児経験を踏まえ「私立高校授業料の無償化」や「0~2歳児保育料の無償化」など大胆な教育負担軽減策を掲げ¹⁵、若者政策としては現役世代の所得向上や東京との格差是正を目指す「神奈川ユースビジョン」の策定を約束した¹⁶。
選挙公約に頻出したキーワード上位には「経済」「支援」「子育て」「賃金」「無償化」「中小企業」「成長」「AI」「青年」「神奈川」等が並び、暮らしの安心と成長戦略、そして次世代への投資に重点を置く政治姿勢が浮かび上がる。
例えば「賃金」や「支援」といった言葉は公約文中で繰り返し用いられ、物価高に負けない賃上げや生活支援への強い意欲が示されていた。また「無償化」というキーワードからは教育・子育て分野での思い切った負担軽減策への意欲が窺え、公明党らしい福祉優先の姿勢と彼女自身が若い母親であることによる共感力が現れていると言える。
佐々木氏は2015年以降、国会議員立法にも積極的に関与してきた。とりわけ2018年には与野党超党派で提出された「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案」で発議者の一人を務め、成立に尽力した¹⁷¹⁸。