下野六太（しもの・ろくた）は公明党所属の参議院議員で、福岡県選挙区選出です。2019年（令和元年）7月の第25回参院選で初当選し、以後1期目を務めています[1]。
1964年福岡県北九州市生まれで、島根大学教育学部・福岡教育大学大学院を修了後、約30年間にわたり中学校の保健体育教師として教壇に立った教育者です[2][3]。教育現場で培った経験と実績（「やればできる！」を合言葉に全生徒に1000m泳を達成させる指導法を確立するなど）で国内外から評価を受け、読売教育賞最優秀賞も受賞した経歴の持ち主です[4]。
そうした背景から、「人づくりが国づくりの礎」との信念を掲げて教育改革をライフワークに政治の世界に飛び込みました[5]。「国は人がつくり、人は教育がつくる」という座右の銘が示す通り、人材育成こそ国家の基盤との理念で、閉塞感のある社会に希望を灯すため新たな舞台に挑んだと述べています[6][7]。
公明党福岡県本部副代表や参議院公明党国会対策副委員長など党内の要職も担い、国会では文教科学委員会や予算委員会などで精力的に活動。また2021年11月から第2次岸田内閣で農林水産大臣政務官に就任し、地方と中央をつなぐ役割も果たしました[3][8]。
本レポートでは、2015~2025年を主な対象期間とし（実際の議員活動期間は2019年以降）、下野氏の政治活動全般を多角的に分析します。有権者が同氏の歩みと現状を深く理解し評価できるよう、選挙公約から立法活動、発言傾向、党内での役割、政治資金や情報発信まで事実に基づき網羅しました。
2019年の参院選福岡選挙区に公明党新人候補として臨んだ下野六太氏は、選挙公報で「生活。教育。どっちもだ。」と大胆なスローガンを掲げました[9]。これは「暮らしの安心も教育の充実も両方大事だ」という意味で、当時55歳・新人ながら有権者に強くアピールしたメッセージです。
実際、福岡では自民現職と公明新人の与党2候補が盤石の戦いを展開し、下野氏は見事トップ当選の自民候補に次ぐ40万1495票を獲得して2位で初当選を果たしました[10][11]。公明党の組織力と支持母体の後押しもあり、「生活」と「教育」という二本柱を前面に出した公約が有権者の支持を集めた形です。
掲げたマニフェストの中身を見ると、まず教育立国の実現が最大の柱でした。本人が「教育者として子どもの可能性を信じ伸ばしてきた経験を、日本の未来づくりに生かしたい」と語る通り[12]、マニフェストでも教育改革への熱意が随所に現れていました。
具体的には「40年ぶりに小学校の少人数学級を実現」「教員給与の改善」といった大胆な目標を掲げ、小中学校の学級定員を35人以下に引き下げることや、長年据え置かれてきた教員の処遇改善を公約しました[13][14]。
また、いじめ防止や不登校支援、発達障がい児支援など「誰一人取り残さない教育」を目指す施策を網羅し、夜間中学校の設置支援など学び直しの機会保障にも言及しています[15]。実際「教育格差の解消」「教員の働き方改革」などをキーワードに、公立夜間中学の開設や教員の増員を約束し[16][17]、従来から教育現場で感じていた課題を政策に落とし込んだ内容でした。
一方でスローガンのもう一つの軸である「生活」=暮らしの安心に関しても、公約集で大きく取り上げました。具体的には、当時から問題化していた消費増税後の景気対策や物価高騰への対応として、「物価高に負けない安心の福岡へ」とのビジョンを提示[18]。
ガソリンや食品価格の高騰から家計を守るための緊急対策や、自動車関連税の抜本的見直し、家賃補助の拡充、年金給付水準の底上げなど、暮らし直結の政策を並べました[18]。例えば福岡県独自の施策とも連動し、学校給食費の負担軽減策として国の交付金を増額させることや、子育て世帯への現金給付などを公約に明記しています[19]。
また中小企業支援や賃上げ促進策にも触れ、「賃金アップと生産性向上の両立」を訴えるなど[20]、経済成長と家計支援をバランスよく追求するスタンスでした。