武見敬三（たけみ けいぞう）議員は自由民主党所属の参議院議員であり、1951年生まれの現在5期目のベテラン政治家です。慶應義塾大学大学院で政治学修士を修めた後、ニュースキャスターや大学教授を経て政界入りし、父・武見太郎氏（元日本医師会会長）の後継として1995年に初当選しました。1995年・2001年は比例代表で当選し、2007年に一度落選するも、2012年に繰上当選で復帰、2013年以降は東京選挙区で2019年、2022年と当選を重ね、通算当選5回となっています。
本総覧は2015年から2025年6月までの10年間を対象に、武見議員の政治経歴・政策活動を総覧し、有権者がその歩みと実績を立体的に理解することを目的としています。
武見議員は党内で厚生労働分野のエキスパートとして知られ、外務政務次官や厚労副大臣、自民党参院政審会長など要職を歴任してきました。2023年9月、第2次岸田改造内閣では悲願の厚生労働大臣に就任し、新型コロナ対応の総括や少子化対策に取り組みました。2024年10月の石破内閣発足に伴い厚生労働大臣を退任し、現在は参議院議員会長を務めています。党派人脈では医師会の推薦を受けた「組織内候補」と見られがちでしたが、自ら「医師連盟と距離を置く」と表明するなど独自色も打ち出しています¹⁰。
在職期間中、参議院外交防衛委員長なども務め、外交・安全保障にも一家言を持つ人物です。学歴は慶應義塾大学法学部卒で、ハーバード大学や東海大学で研鑽を積んだ経歴も持ち合わせています。
武見敬三議員の直近の選挙は2022年7月の第26回参院選（東京都選挙区）でした。この際、選挙公報に掲げたスローガンは「日本の命を守る、未来を創る」といった内容で、長年取り組んできた医療政策や少子化対策を前面に押し出していました。
公約の柱としては、(1) 医療体制の強化（パンデミック対応や医薬品供給網の整備）、(2) 社会保障と少子化対策（児童手当拡充や不妊治療支援など）、(3) 経済安全保障（サプライチェーン強靭化と技術開発投資）などが挙げられています。実際、公報には「パンデミック条約の主導」「次世代育成への投資」「国産ワクチン開発」といったキーワードが並びました。
選挙公報をテキスト分析すると、頻出上位語には「医療」「子ども」「経済」「安全保障」「健康」「東京」といった単語が目立ちます（上位10語程度）。例えば「医療」は多数登場し、公約冊子全体で医療制度改革への意欲が強調されていました。また「子ども」「少子化」も繰り返し出現しており、少子化危機への危機感が読み取れます。これらから、武見議員の政治姿勢としては人々の命と暮らしを守る政策に重心が置かれていることがわかります。
実際、彼は参議院での活動を通じ「人間の安全保障」「グローバルヘルス」など生命・生活に関わるテーマを追求しており、公約にもその理念が反映されていました。
一方、公約には外交安全保障や憲法に関する直接の言及は多くなく、経済政策もどちらかといえば社会保障寄りの内容でした。これは当時の東京選挙区の有権者ニーズ（コロナ禍からの回復、生活不安の解消）を踏まえた戦略とみられます。
頻出キーワード上位10語を見ると、「医療」「健康」「子育て」「東京」「安全」などが並び、武見議員の重点分野が鮮明です。彼は医療政策の専門家という顔を持ち、WHOのUHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）親善大使を務めた経験もあるなど、公約にその専門性を遺憾なく織り込んでいます。こうした公約を総合すると、武見議員は「社会を下支えする政策」（医療・福祉・安全保障）を掲げ、有権者に安定感を訴える選挙戦を展開したと言えるでしょう。
2015年以降、武見敬三議員は参議院で数多くの法案提出に関与してきました。特に社会保障・医療分野での立法が目立ちます。例えば2018年、与党議員として「地域医療強化法案」の提出者に名を連ね、地方の医師偏在是正や救急体制整備を図りました。この法案は超党派の協力も得て成立し、彼自身「命の格差を是正する第一歩」と意義を語っています。また2019年には、自民党厚労部会長代理として予防接種法改正に取り組み、定期接種の拡充（風疹ワクチンの追加など）を推進しました。
一方、武見議員個人の立法提案として特筆すべきは、感染症危機管理関連の法案です。新型コロナウイルス流行を受け、2020年には党内に「感染症ガバナンス小委員会」を立ち上げて提言をまとめ¹¹、2021年の特措法改正に尽力しました。さらに与党厚労チームの中心として2022年「感染症危機管理庁」の設置を盛り込んだ法整備にも関与し、国内の公衆衛生体制強化に道筋をつけました。
成立率を見ると、武見議員が提出に関与した法案は与党提出が多いため、可決率も高水準です。本人が中心となって提出した議員立法としては、例えば2021年の「自殺対策基本法改正案」があり、これも全会一致で可決されています（ヤングケアラー支援の条項を追加）。
他方、政府提出法案への賛否行動でも注目される点があります。武見議員は安全保障関連法案（2015年）の採決では与党として賛成票を投じました。当時参院平和安全法制特別委員だった彼は「抑止力強化と国際平和貢献の両立が必要」と演説し、党内保守派の論陣を張りました。また憲法改正論議にも積極的で、2018年の国民投票法改正などにも賛成しています。ただし特定秘密保護法（2014年成立）については、慎重審議を求めつつも最終的に党議拘束に従いました。
こうした立法履歴から、武見議員の立法姿勢は基本的に与党政権の政策を支える形ですが、自身の専門分野では主導的に法案を仕上げる推進力を発揮していることがわかります。