平木大作（ひらき だいさく）議員は、公明党所属の参議院議員（比例区選出）で、2013年に初当選して以来2期にわたり国政に携わっています¹²。
1974年長野県生まれの平木氏は、創価高等学校から東京大学法学部へ進み、卒業後はシティバンク銀行に入社して金融の現場を経験しました。その後スペインに留学してIESE（ナバラ大学）でMBAを取得し、帰国後はブーズ・アンド・カンパニーなど戦略系コンサルティング会社で企業再生や新規事業支援に携わりました³。
こうした経歴から培った経済や国際ビジネスの知見を背景に、2013年の参院選で公明党比例代表候補として770,682票（約77万票）の個人票を集め初当選¹。2019年には再選され²、現在まで連続2期在職しています。
在職中には第3次安倍第3次改造内閣で経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官（2017年）に任命され、2023年9月から2024年まで復興副大臣を務めました⁴⁵。
公明党内では青年委員長（2017年～）や広報局長（現職）、関東方面本部長、千葉県本部代表など要職を歴任し⁶⁷、若手から党中枢まで幅広く信頼を得ています。
こうした平木議員の歩みと実績を、2015年から2025年6月までの10年余を対象に振り返り、本レポートでは彼の政策公約とその履行状況、立法・発言活動、党内外での役割、政治姿勢を包括的に分析します。
直近の2019年参院選（令和元年）の際、平木大作議員は公明党のスローガン「小さな声を、聴く力。」のもとで政策公約を掲げました⁸。
公明党のマニフェスト2019では、まず「身を切る改革」として国会議員歳費の10%削減を打ち出し、みずから歳出削減の痛みを伴う覚悟を示すと明言しています⁹（実際にはこの公約は自主返納の法整備にとどまり、恒久的な歳費カットには至っていません）。
重点政策には「全世代型社会保障の構築」「景気回復と経済の底上げ」などが掲げられ、具体策として消費税率10%引き上げによる財源を活用した教育無償化や低所得高齢者の介護保険料軽減¹⁰¹¹、中小企業支援策の強化、そして防災・減災対策の充実が盛り込まれました。
平木氏自身の選挙公報や政策ビジョンにも、これら公約を踏まえた3本の柱が鮮明に示されています。それは「世界とともに成長する日本をつくる」「一人一人が輝く社会をつくる」「生涯学べる社会をつくる」というビジョンです¹²¹³¹⁴。
世界とともに成長する日本 平木氏はまず、日本企業の世界展開と成長を掲げました。中小企業の海外販路開拓や物流網整備を政府が後押しし、日本が誇る優れた製品・サービスを世界市場で売り込む支援策を提案¹²。また起業しやすい環境づくりとして、個人保証に頼る融資慣行の見直しや、失敗しても再挑戦しやすい社会の構築を訴えました¹²。
誰もが活躍できる包摂的な社会 第二に、誰もが活躍できる包摂的な社会をめざすと強調しています。若者・女性・シニア・障がい者まで多様な人材が働きがいを持てるよう、労働環境の整備や法制度の充実を図る方針です¹³。具体的には、AIやロボットなど先端技術を活用した「働き方革命」によって人手不足を解消し、ワークライフバランスも実現する――そうした未来志向の働き方改革をマニフェストに盛り込みました¹⁵。
教育負担の軽減と生涯学習の推進 第三に掲げたのが教育負担の軽減と生涯学習の推進です。幼児教育の無償化、私立高校授業料の実質無償化など「教育の無償化三本柱」を訴え、実際に0～5歳児の幼保無償化（2019年10月～）や私立高校授業料の実質無償化（2020年4月～）は公明党の主導で実現しました¹⁶。
平木氏は「若者が思う存分学べるよう更なる教育負担の軽減を」「社会人になってからも学び直しできる機会を増やす」と訴え、生涯100年時代に備えたリカレント教育の充実を約束しました¹⁴。
これらの公約キーワードを見ると、「中小企業」「支援」「女性」「若者」「教育」「AI」「防災」などが頻出しており、平木氏が経済と社会保障のバランス、そして未来志向の人材投資に力点を置いていることがわかります。公明党らしい福祉重視・現場主義の姿勢と、MBAホルダーらしい経済政策通の顔をあわせ持つ公約と言えるでしょう。