羽田次郎（はた じろう）は長野県選挙区選出の参議院議員（立憲民主党所属）で、政治家一家に生まれた。父は元首相の羽田孜、兄は元参議院議員の羽田雄一郎であり、自身も1996年から父の秘書として政治の現場を支えた¹。
昭和44年（1969年）東京都生まれ。フランスへの留学、高校卒業後の米国大学留学など国際的な教育を受けた²。民間企業を起業して代表を務めた経験も持つ実業家でもある³。
2017年に衆議院選挙に挑戦するも落選し、一時政界を離れたが、兄・雄一郎氏の急逝に伴う2021年4月の長野県補欠選挙で初当選⁴。補欠選挙で当選したため任期は2025年7月まで⁵で、2024年12月には立憲民主党公認で同年7月の第27回参議院議員通常選挙（長野県選挙区）への立候補が内定している⁶。
在職中は外交防衛委員会や農林水産委員会など複数の委員会委員を務め、党内では企業団体交流委員会副委員長や政務調査会長補佐など要職も歴任している。
本レポートでは、2015年から2025年までの羽田次郎議員の政策・活動を振り返り、その特徴と成果を分析する。羽田氏のモットーである「スモール・ボイス・ファースト（小さな声を大切に）」に象徴される政治姿勢が、この10年間の国会活動にどのように反映されたのかを検証し、有権者がその軌跡を正当に評価できる材料を提供したい⁷。
羽田次郎議員の直近選挙（2021年補欠選挙）における選挙公報とマニフェストには、彼の政治理念と政策の柱が凝縮されていた。キャッチフレーズは「次世代のために、輝く未来を。スモール・ボイス・ファースト」であり、これは父・孜氏の掲げた「地域の活力創り」や兄・雄一郎氏の提唱した「チルドレン・ファースト（子ども第一）」の精神を受け継ぎつつ、弱い立場の人々や小さな声に光を当てるという信念を示している⁷⁸。
マニフェストでは、まず子育て支援と少子化対策が大きな柱となっていた。「子どもたちの輝く未来のため子育て応援社会の実現」を掲げ、教育費負担の軽減や児童手当の拡充、奨学金拡充による教育格差是正などを約束している。
羽田氏は「子どもは国の未来そのもの」「子どもへの投資は地域経済発展の礎」と強調し、所得制限のない新たな子ども手当創設や高校卒業までの手当支給を訴えた。実際、彼のマニフェスト文中で「子ども」という言葉は繰り返し登場し、上位の頻出キーワードとなっている（「子ども」「子育て」「支援」など）。これらから、羽田氏が少子化危機を強く意識し、次世代への投資を最重視する姿勢が浮かび上がる。
加えて、地域間格差の是正と地方経済の立て直しも重要な公約だった。「地方のことは地方で決める真の地方分権」を掲げ、全国一律ではなく地域の実情に合った政策を訴求。具体策として、自治体が自由に使える一括交付金制度の復活や、中小企業・小規模事業者の事業承継支援などを盛り込んだ。
羽田氏自身、地元長野に根差した活動を決意しており、地方創生による人口減少対策にも言及している⁹。この文脈で「地域」「地方」といった言葉も公約文中で頻出し、東京と地方の格差是正が彼の政策の柱であることが読み取れる。
さらに、雇用と暮らしの安心もマニフェストの大きなテーマだった。正規・非正規や世代間の不公平をなくし、同一労働同一賃金の実現や最低賃金引き上げ、中小企業支援の強化を約束した。
物価高騰への対策として、彼は選挙戦で「食料品の消費税ゼロ%」を大胆に提案している。2021年当時、コロナ禍後の物価高・生活苦が深刻になる中で、食料品に限って消費税をゼロにする構想は羽田氏の目玉公約となった。この「食料品消費税0%」は家計支援策として有権者の耳目を集め、羽田氏自身「値上がりが続く中で税率ゼロは家計の大きな助けになる」と訴えている。
マニフェストにも物価対策や減税に関する記述があり、特に「減税」「価格」「給付」といったキーワードが散見された。この公約は後述するように、党内政策にも波及し、羽田氏の政治的存在感を高めるテーマとなった。