長峯誠（ながみね まこと）議員は、宮崎県都城市出身の参議院議員で、自由民主党所属の現職参議院議員（宮崎県選挙区、当選2回）です¹。1969年生まれ、早稲田大学政治経済学部卒業後、父である長峯基元参院議員の秘書を務め、1997年に宮崎県議会議員に初当選して以降3期連続当選しました²。
2004年12月には当時全国最年少の35歳で都城市長に当選し、以後3期務めるなど地方行政の経験が豊富です²。2013年の第23回参院選で宮崎県選挙区から国政に転じ、民主党の道休誠一郎氏に3倍以上の大差で初当選し、2019年（令和元年）の第25回参院選でも再選を果たしました³⁴。
在職中には財務大臣政務官（2017年8月〜2018年10月）や参議院外交防衛委員長、自民党水産部会長、参議院自民党副幹事長など要職を歴任し⁵、2022年8月12日には第2次岸田改造内閣で内閣府兼経済産業大臣政務官に任命されています⁶。
本稿では、2015年から2025年までの10年間における長峯議員の政策・活動を、選挙公約と実績の関係に着目しつつ、多角的に検証します。地方自治の現場を経て国政に挑んだ長峯氏が、どのような公約を掲げ、国会で何を主張し、政策実現にどう取り組んできたのか。その全体像を、有権者が評価できるよう事実に基づきまとめました。
長峯誠議員の直近の選挙公報（2019年および2022年参院選）を分析すると、そのスローガンと政策の柱には一貫したテーマが浮かび上がります。「現場の思いを国政に届けます」というキャッチフレーズの下⁷、地方経済の活性化や防災対策など郷土・地域に根差した課題の解決を前面に掲げました。
実感の持てる地域経済の活性化
具体的な公約としては、まず「実感の持てる地域経済の活性化」が挙げられています。農林水産業や中小事業者が景気拡大の恩恵を感じられるように、消費税率アップで景気が腰折れしないよう政策総動員で地方経済を下支えするというものです⁸。人手不足対策も含め、地方の産業振興に重点を置く姿勢が読み取れます。
防災減災・危機管理体制の強化
また、「防災減災・危機管理体制の強化」も大きな柱です。宮崎県は南海トラフ巨大地震の甚大な被害想定地域であり、長峯氏自身「防災士」の資格を持つ経験から、Nネット（緊急地震速報システム）の整備など官民挙げての防災・減災対策をライフワークとして推進する決意を示しました⁹。
持続可能な社会保障制度の構築
さらに、「持続可能な社会保障制度の構築」も公約に掲げています。世界に誇る国民皆保険を堅持しつつ、受益と負担のバランスの取れた制度改革を訴え、消費税財源を福祉目的に有意義に活用すること、医療・福祉・子育て分野に過度な市場原理を持ち込まないことなど、地域住民の安心を支える社会保障の充実を約束しました¹⁰。
インフラ整備の推進
インフラ整備についても、「東九州道・九州中央道・都城志布志道路」といった地元の高速道路網の整備促進を掲げ、道路や港湾の連携強化で地域課題の解決を図るとしています¹¹。
教育・人材育成と安全保障
教育・人材育成では「創造性豊かな人材育成」を掲げ、規範意識と積極性を養う教育で内向き志向を打破し、多文化共生社会に対応した人材育成を進める方針を示しました¹²。そして安全保障面では「国民の生命・財産を守り抜き、世界の平和に貢献」するため、憲法改正をはじめ必要な法整備を進めると明記し、領土・領海を断固として守る決意を強調しています¹³。