滝波宏文（たきなみ ひろふみ）議員は自由民主党所属の参議院議員で、福井県選挙区選出です。1971年福井県生まれ。財務省の官僚として長く勤務し、2012年に退官後、2013年7月の第23回参院選で福井県選挙区から立候補して初当選しました。
初陣では過去最高の得票率となる70.59%を記録し、保守地盤・福井で圧勝しました。その後、2019年7月の第25回参院選で再選（2期目）を果たし、現在に至ります。2025年7月25日執行予定の第27回参議院議員通常選挙で3選を目指す予定です。議員としての在職期間は約11年（2013年7月～現在）に及びます。
官僚出身らしく高い政策立案能力を買われ、党内や政府で早くから重責を担ってきました。2018年10月、第4次安倍改造内閣では経済産業大臣政務官に抜擢され、産業政策の実務を経験しました[^1]。その後、参議院の農林水産委員長や自民党水産部会長など農政分野の要職を歴任し、2024年11月には農林水産副大臣に就任しています。
学業面では東京大学法学部を卒業し、米国シカゴ大学で公共政策学修士（MPP）、早稲田大学で博士（Ph.D.）を取得するなど政策論にも明るいエリートで、スタンフォード大学客員研究員の経歴もあります。
党内では青年局長代理や経済産業部会長代理、財務金融部会副部会長などを歴任し、福井県連でも実力者として活動しています（2017年には県連人事を巡り一時公認が危ぶまれるトラブルもありましたが、最終的には謝罪して信頼を回復し、公認を得ています）。
本レポートでは2015年から2025年までの約10年間を対象に、滝波議員の政治活動全般を詳細に分析します。有権者が氏の歩みと実績を立体的に把握できるよう、公約から立法・発言・党務・資金・発信まで事実に基づき総覧します。
滝波議員が直近の選挙で掲げた政策公約には、彼の政治姿勢が色濃く表れています。選挙公報を見ると、スローガンは「中央の即戦力として福井の声を届ける」といった趣旨で、地方と東京を繋ぐ「通訳役」を自任するメッセージが目立ちました（彼は「都会中心の政策では地方が持たない。自分が中央に福井の声を伝える橋渡しになる」と決意を述べています）。
公約の柱として掲げられたのは、地元経済の活性化と地域資源の保護です。具体的には、福井県坂井平野での「農業・農村所得倍増計画」の実現、鳥獣害対策の強化、そして都市部も恩恵を享受できるような森林環境税の創設などが盛り込まれました[^2]。これらはいずれも福井の産業・暮らしを底上げする施策であり、地方創生への強い意欲がうかがえます。
また北陸新幹線の県内延伸や道路整備、原子力政策の安定運用などインフラ・エネルギー面にも言及し、「ふるさとの未来を拓く」という前向きな語句が散見されました。
選挙公報テキストの頻出語を分析すると、上位には「福井」「地域」「農業」「経済」「活性化」「インフラ」「安心」といったワードが並んでいました。例えば「地域」「福井」は公約文中に何度も登場し、地元志向の強さが伺えます。「農業」「林業」など一次産業関連の用語も多数見られ、滝波議員が農政・地方産業を重視していることが浮き彫りです。
「経済」「成長」「所得倍増」など経済発展を示す言葉も頻繁に使われています。一方、「子育て」「教育」「外交」などの言葉はそれほど目立ちませんでした。
全体として地元経済と社会基盤の立て直しが公約の核であり、中央官庁出身の知見を活かして地方を豊かにするという使命感が滝波議員の政治信条だと読み取れます。実際、彼は自ら「福井の産業技術研究所誘致」「地域金融の底上げ」「北陸新幹線延伸への尽力」といった成果を誇りにしています。
公約キーワード上位からも、このような地方創生・産業振興への情熱とともに、財政やエネルギー政策にも一定の関心を払っている様子が読み取れました。総じて滝波議員のマニフェストは、ふるさと福井への愛着と官僚譲りの政策専門性を前面に出した内容だったと言えます。
続いて、滝波議員の国会での立法活動を振り返ります。参議院議員は内閣提出法案の審議が中心で、議員立法を単独で成立させる機会は多くありませんが、それでも彼は意欲的に政策提案に取り組んできました。
議員立法としては、超党派の「人口急減地域対策議員連盟」事務局長として立案に深く関与した「特定地域づくり事業推進法案」の成立に貢献しました。この法律は過疎地域で若者移住者を協同組合の職員として雇用し、農閑期などに行政機関等へ派遣できるよう要件を緩和するものです。滝波議員は法案作成をリードし、2025年3月に成立に漕ぎ着けました。過疎地の人手不足と地域経済の維持に応えるこの仕組みは、彼が日頃から訴える「地域社会の維持」政策の集大成と言えます。