安江伸夫（やすえ のぶお）は1987年生まれ、愛知県名古屋市出身の公明党参議院議員です¹²。創価大学法科大学院を修了後、2013年に司法試験に合格した弁護士であり、2019年7月の第25回参院選で愛知県選挙区から初当選しました³。
当選時は31歳で最年少国会議員として注目され、以後1期6年の在職期間（2019年7月〜）を通じて、若手弁護士議員ならではの視点で子育て支援やネット問題対策に尽力してきました⁴。
在任中、公明党青年委員会副委員長や党国土交通部会長など党内役職も歴任し⁵、2023年9月から2024年9月まで第2次岸田改造内閣で文部科学大臣政務官にも就任して教育行政にも携わりました。
本レポートでは、2015年から2025年までのインターネットで確認できる安江議員の政治活動を俯瞰し、彼の政策の軌跡とその実績を包括的に分析します。
安江氏は2022年参院選（令和4年7月10日投票）で再選を果たし、「こども・若者まんなか社会」を掲げた公約を打ち出しました。選挙公報や政策チラシでは、子育て世代としての自身の経験を前面に、「未来を拓く力」をスローガンに据えています。
第一の柱：教育と子育て支援
具体策として「多子世帯（子ども3人以上）への大学授業料・入学金の所得制限なし無償化」を掲げています。これは「子ども・子育て支援金」の創設により2025年度から実現予定の政策で、安江氏は新人議員当選後、一貫して教育負担軽減に力を注ぎ実現に導きました⁴。実際、公明党の推進で2025年度から多子世帯の大学授業料等無償化が決定しており、安江氏の公約が結実した形です。
第二の柱：賃金・暮らしの底上げ
安江氏は公明党として2016年以降一貫して最低賃金の引き上げを主張し、2019年の参院選公約では「20年代前半に全国平均1000円超」を明示しました。その後、政府は毎年大幅な賃上げを進め、2023年には全国平均1004円に達し、2024年には1055円となりました⁶。この結果、公約通り早期に最低賃金1000円超えが実現しました。
安江氏自身、「最低賃金1500円の達成」を次なる目標に掲げ、中小企業支援と併せて毎年の継続引き上げを訴えています。
加えて物価高騰への対策として、ガソリン税の暫定税率廃止や家計支援給付も公約に盛り込みました。ガソリン税については「1リットル当たり25.1円の上乗せ税を廃止し価格を引き下げる」と明言し、実際に2023年以降、政府内でも暫定税率廃止法案が議論されました。安江氏は野党の唐突な減税案には慎重姿勢を示しつつ、責任ある現実的な廃止を追求すべきと訴えています。
また、消費税減税については現政権下で「引き下げは選択肢にない」とされたものの、安江氏は低所得世帯や子育て世帯への直接支援（例えば「税収上振れ分を生活応援給付金として還元」）を提案し、迅速な支給のためマイナンバーカードのポイント制度活用も検討すると発信しました。
第三の柱：社会保障と働き方改革
公約には高齢介護と子育てが重なる「ダブルケア」支援として、介護休暇取得の促進や経済支援の強化を挙げ、実際に安江氏は地域の介護サービス充実策を国会で取り上げています。
また彼は弁護士出身の強みを活かし、フリーランスなど新しい働き方の保護にも関心を示しました。2022年、公明党青年委員会で若者から政策提言を募る「ボイスアクション」を展開し、その声を政府提言につなげた結果、2023年にはフリーランス保護新法（フリーランスとして働く人の取引適正化法）が与野党超党派の議員立法で成立しています。安江氏はこの新法に公明党の主張が反映されたことをブログで報告し、相談体制の拡充など今後の施策にも意欲を示しました。