岸真紀子議員は1976年3月24日、北海道栗沢町（現・岩見沢市）生まれ。北海道岩見沢緑陵高等学校商業科を卒業後、1994年に栗沢町役場へ入庁。その後、2006年3月27日の市町村合併により岩見沢市役所で総務課・企画課・議会事務局にて勤務し、2017年8月の退職まで自治体職員として約23年4ヶ月のキャリアを積んだ。
自治労の活動家としても活発に活動し、北海道空知地方本部女性部長（2004年）、書記次長（2007年）、書記長（2008年）、副執行委員長（2010年）などを経て、2013年には自治労中央本部の法対労安局長、2015年から組織対策局長、2017年には特別中央執行委員を歴任した。
2019年7月の第25回参議院議員選挙で立憲民主党から全国比例で立候補し、初当選（得票157,848票、党内1位）。以降、参議院議員として在職中（1期）。党内では税制調査会副会長、総務部門会議事務局長、外国人受入・多文化共生PT事務局長などを務める。議会では総務委員会、行政監視委員会、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会などに所属。
本レポートでは、2015年1月1日から2025年6月15日までの10年半にわたる政治活動を時系列に沿って調査・整理する。
正式な議員提出法案のリストは確認できていないが、いくつかの重要な活動が見受けられる。
2025年6月には、消防職員の団結権を巡る労使関係の整備に関する法案や、難民認定・永住権取消条項の改善を目的とした入管法関連の法案について、立憲民主党内で検討が進められており、岸議員も関与しているとみられる。これらは労働者の権利・人権擁護を重視する政治姿勢を示すものである。
また、地方行政に対する一貫した関心から、外国人住民の地方参政権に関する請願活動にも取り組んでいる。
2024年以降、複数の本会議・委員会での発言が確認されている。2025年6月18日の参議院本会議では、「政策評価等年次報告」に関して「行政評価の形骸化」や「公文書管理」について質疑を行い、行政透明性の担保に対する問題提起を行った。また、2025年4月25日の地方創生・デジタル社会形成特別委員会では、地方自治体の財政負担軽減や基金制度の持続可能性について議論をリードした。
質疑スタイルとしては、現場職員の立場に立った地方行政支援に関するものが中心で、行政制度・財源論・自治体現場の視点からの批判的提案が目立つ。
2014年には厚生労働省過労死等防止対策推進協議会委員を務めた実績がある。その他の政府関連の審議会・有識者会議への正式参加記録（議事録PDF等）は現時点で確認できなかった。ただし、地方創生・デジタル関連法案の特別委員会理事などを務めていることから、間接的な政策形成への関与は認められる。