滝沢求（たきさわ もとめ）議員は、青森県八戸市出身の自由民主党参議院議員です¹²。
1958年生まれの彼は中央大学法学部を卒業後、元首相中曽根康弘の公設秘書を務め、地元青森県議会議員を5期務めるなど地方政治で経験を積みました³⁴。
2013年の第23回参議院議員通常選挙に青森県選挙区から自民党公認で初当選し、2019年に再選（通算当選2回）を果たしています⁵⁶。
在職期間は2013年から現職までであり、現在まで約12年にわたり国政に携わっています⁷。党派は自民党麻生派に所属し、参議院外交防衛委員長や環境副大臣など要職を歴任しました⁸⁹。
本報告では、2015年から2025年6月までの滝沢議員の活動を振り返り、その政策動向と実績を包括的に分析します。
滝沢議員が直近の選挙（2019年参院選）で掲げた公約を見ると、「地方を守り、より元気な青森をつくる」というスローガンの下、国政と地域振興を結びつけた政策が並びました¹⁰。
マニフェストの柱は大きく6分野にわたり、具体的には「青森創生（物価高に見合う賃上げと若者定着）」「産業・雇用の創出」「災害に強い国づくり」「経済再生」「安心できる社会保障」「地方主導の地方創生」といったテーマが掲げられています¹⁰。
公約集の中で頻出したキーワードを分析すると、「外交」「国益」「拉致問題」「防災」「経済再生」「生産性革命」「働き方改革」「地方創生」「TPP」「社会保障」などが上位に挙がりました。
例えば安全保障分野では「毅然とした外交」と「北朝鮮拉致被害者の即時帰国実現」を訴え¹¹、経済分野ではロボット・AIなどによる「生産性革命」で所得向上を図ることや、専門技能を持つ外国人材の受け入れ制度導入を掲げました¹²。
社会保障では「人生100年時代」を見据えた生涯現役社会づくりや働き方改革、女性の政治参加促進、障害者が希望を持てる社会づくりなど、多岐にわたる政策が並びます¹³。
地方創生では地方法人税の偏在是正や、TPP11を見据えた農林水産業者支援、水産資源管理と収益向上策など地域経済への目配りも特徴です¹⁴。
これらのスローガンからは、滝沢議員が外交・安全保障から地方経済活性化まで幅広い分野を重視し、「国の基盤強化と地域の活力創出」を両立させようとしている姿勢が読み取れます。総じて公約は、自民党の基本方針に沿いつつ、地元青森の課題（人口流出や産業振興）に焦点を当てた内容でした。
滝沢議員の立法活動を調べると、本人が提出者となった議員立法（法律案）は確認されていません。国会議員白書のデータによれば、滝沢氏が在職中に単独または共同で提案者となった法案は0件であり、議員立法の成立例もありません（※該当記録なし）。
これは与党議員、とりわけ地方選出の参議院議員として、法案提出よりも委員会活動や政府提出法案の審議に注力してきたことを示唆します。