山口那津男（やまぐち なつお）議員は公明党所属のベテラン国会議員で、弁護士出身の穏健派政治家です。1952年茨城県生まれの山口氏は東大法学部を卒業後に弁護士となり、1990年に旧東京10区（中選挙区）で衆議院議員に初当選しました。
その後衆院議員を2期務めましたが、小選挙区制の下で落選も経験しました。2001年に参議院議員（東京選挙区）に鞍替え当選し、以後参院で通算4期当選しています[^1][^2]。
2009年9月、公明党代表に就任し、代表として2024年まで15年間党の舵取りを担いました[^3]。公明党は自民党との連立与党第2党として政権を支える存在であり、山口氏は連立与党の一角を担う党首として与党協議や政策折衝に深く関与してきました。
2010年代半ばには安全保障関連法制の与党協議で平和憲法との整合性に苦慮しつつ賛成に転じるなど、政権安定のため現実路線を選択した場面もありました[^4]。
山口氏は長年、公明党のキャッチフレーズである「小さな声を聴く力」を体現し、弱者支援や福祉充実を軸に据えた政策を推進してきた人物です。在職中、公明党は平和主義と福祉重視の路線を掲げ続け、山口氏自身も与党内のブレーキ役・調整役として存在感を示しました[^5]。
本レポートでは、2015年から2025年6月までの10年間にわたる山口那津男議員の政治活動を網羅的に分析し、その公約と実績、発言動向をまとめます。
山口那津男氏が直近で掲げた公約は、2022年7月の第26回参院選における公明党マニフェストに集約されています。公明党はこの参院選でスローガン「日本を、前へ。」を掲げ、コロナ禍からの再生と安心できる未来の構築を訴えました[^6]。
マニフェストの柱は六つに整理されており、第一に「経済の成長と雇用・所得の拡大」を掲げています。山口氏は人への投資強化による持続的な賃上げと経済成長を主張し、コロナで傷んだ暮らしを立て直すと訴えました[^7]。
第二の柱「誰もが安心して暮らせる社会へ」では全世代型社会保障の構築を打ち出し、特に子育て・教育支援の充実に力点を置いて「子育て応援トータルプラン」を年内に策定すると約束しました[^7]。
第三の柱は「国際社会の平和と安定」で、ロシアのウクライナ侵略への人道支援や専守防衛の下での防衛力整備を明記しつつ、核兵器廃絶に向けた国際秩序構築も掲げています[^8]。
第四の柱「デジタルで拓く豊かな地域社会」では最新技術によるスマートシティ推進や行政手続のデジタル化（マイナンバーカード普及）を盛り込みました[^9]。
第五の柱「感染症に強い日本へ」では日本版CDC（疾病予防管理センター）の創設や国産ワクチン開発、コロナ後遺症対策強化をうたい、第六の柱「防災立国へ」では流域治水プロジェクトの推進や南海トラフ巨大地震への備え強化を約束しました[^10]。
さらに公明党は付記として「政治家改革、身を切る改革」を掲げ、コロナ収束まで国会議員歳費の2割削減継続など政治改革にも言及しました[^11]。
こうした公約からは、山口氏率いる公明党が経済再生と社会保障の充実、平和外交、災害対策まで幅広い分野で「着実な前進」を図る現実志向を鮮明にしていたことが読み取れます。
実際、マニフェストで頻出したキーワードとしては「経済」「安心」「平和」「デジタル」「感染症」「防災」などが上位に並び、国民生活の安定と安全を重視する同党の姿勢が浮かび上がります。山口氏は街頭演説でも「何を言ったかでなく、何をやったか！」と実績を強調し、公約実現力への支持を訴えていました[^12]。