山田太郎（やまだ たろう、1967年5月12日生まれ）は自由民主党所属の参議院議員（全国比例）で、オタク文化の擁護者として異色の経歴を持つ政治家である¹²。
もともと経営コンサルティング会社を起業し、大学講師も務めた実業家・経済学者で、2013年にネット選挙を駆使して初当選、その後もネットで支持を広げ2019年参院選では自民党比例候補として54万票を集め再選された¹³。
表現の自由を守る市民団体「表現の自由を守る会」を主宰した経験から、アニメ・ゲームなどエンターテインメント文化の規制に反対する論陣で知られ、自民党では異色の"オタク議員"として注目されている¹。
選挙区は全国区の比例代表で、当選回数は2回（2012年12月に繰り上げ当選、2019年当選）。分析対象期間である2015–2025年の間に、山田氏は党派を超えてネット世論を味方につけ、国会内外で独自の政策力を発揮してきた。
本レポートでは、彼の政治活動全体像を俯瞰し、その公約と実績のギャップや課題を包括的に分析する。
山田太郎氏の直近の参院選（2019年）の選挙公報と政策集をひもとくと、「表現の自由」が大きなスローガンとして打ち出されている。実際、彼の基本政策は5本の柱から成り、「表現の自由を守る」「こどもや障がい者に優しい社会」「若者の将来不安の解消」「デジタル社会の諸課題の解決」「経済成長をもたらす」というキーワードが掲げられていた⁴⁵。
選挙公約では、マンガ・アニメ・ゲームなど創作物への過度な規制に反対し、多様な文化を寛容に受け入れる社会を目指すことが明記された⁶⁷。
例えば「表現規制との闘い」という節では、国連からの表現規制勧告にも屈せず「文化のあり方はローカルであるべき」と訴えており、欧米的価値観の押し付けへの抵抗と日本独自の文化擁護を強調している⁷⁸。
また「海賊版対策と知的財産保護」では海賊版サイト規制の成果とさらなる国際的取締り強化を掲げ⁹、「二次創作の保護」ではパロディや同人文化を萎縮させないための法的備えに取り組む姿勢を示した¹⁰。
「クリエーターの待遇改善」ではアニメーターやフリーランスの労働環境改善策として下請法改正などに言及し¹¹¹²、文化産業の現場にも目配りしている。
さらに「こども」や障がい者支援に関する公約も充実しており、自身の幼少期の困窮体験から「子どもの貧困を放置しない制度改革」を誓い、菅義偉総理（当時）への提案を契機として「こども家庭庁」構想の実現も目標に掲げていた¹³¹⁴。
公約キーワードの上位には「表現」「自由」「子ども」「支援」「デジタル」「著作権」「文化」「経済」といった言葉が並び⁶⁹、山田氏が表現の自由の擁護とデジタル・子ども政策を二本柱に据えていることが読み取れる。これは山田氏の政治姿勢そのものだ。
彼は表現規制に一貫して「断固反対」⁷の立場を貫きつつ、自身が母子家庭で育った経験から社会的弱者や子どもへの支援にも情熱を注いでいる。公約全体からは、「自由で豊かな文化創造環境を守り、未来世代に優しい社会を構築する」という山田氏の信念が浮かび上がる。