松山政司(まつやま まさじ)議員は、自由民主党所属の参議院議員で福岡県選挙区選出です。1959年1月20日生まれの松山氏は明治大学商学部を卒業後、地元福岡で青年会議所(JCI)理事長や日本青年会議所会頭など地域青年活動のリーダーを歴任し、2001年の参院選で初当選しました。
以来4期連続当選(当選回数4回)を重ね、在職期間は2001年7月から現在に至るまで約24年に及びます。現在は党参議院幹事長という要職を務め、石破内閣(2024年10月1日発足)の与党運営を支える立場です。
かつて経済産業大臣政務官として中央官庁入りしたのを皮切りに、外務副大臣(2012年12月27日~2013年9月30日)、一億総活躍担当大臣やIT政策担当・クールジャパン戦略担当など内閣府特命担当大臣を歴任し、党内でも国会対策委員長代理、副幹事長、福岡県連会長など要職を歴任してきました。
また2023年から参議院の裁判官弾劾裁判所裁判長にも就任しており、豊富な経験と人脈を背景に国政の各分野で存在感を示す政治家です。本レポートでは、2015年から2025年6月までの活動を中心に、松山氏の政策と実績を包括的に分析します。
松山氏は直近の選挙(2019年参院選)の選挙公報で、「ここからいまから」をスローガンに掲げ、地元福岡と日本の未来に向けた政策を訴えました(公式サイトでも座右の銘のように強調)。
公約の柱は、大きく分けて(1)地域経済の活性化とデフレ脱却、(2)社会保障の充実と子育て支援、(3)外交・安全保障の強化という3点でした。
特に「経済成長と分配の好循環」というキーワードを繰り返し用い、賃上げによる消費拡大と地方創生を同時に実現するビジョンを示しています。実際、松山氏は自ら「コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行を実現し、"成長と分配の好循環"の恩恵を県民お一人お一人にまで実感いただく」と決意を述べています¹。
また、子育て支援については「児童手当の充実」「教育環境の整備」を掲げ、少子化対策に力を入れる姿勢を明確にしました。
安全保障では「抑止力の強化」として憲法改正や防衛力増強にも言及し、反撃能力の保有や宇宙・サイバー分野への対応強化を訴えています²。
選挙公報から頻出したキーワード上位には、「経済」「地域」「子ども」「安心安全」「成長」「分配」「憲法改正」「デジタル化」「農業」「観光」などが並んでいたと推測されます。
これらから松山氏の政治姿勢として、経済最優先の実利主義と家族や地域コミュニティの重視、さらには保守的価値観の尊重が浮かび上がります。実際、彼は保守系議員の指標ともいえる日本会議国会議員懇談会や神道政治連盟国会議員懇談会に所属し、靖国神社参拝議連にも名を連ねるなど伝統尊重の立場です。
一方で、「デジタル田園都市国家」を掲げる岸田政権下ではIT政策担当相も務めた経験から、地域のデジタル化や行政改革にも理解が深い中堅として政策を進めてきました。そのバランス感覚が、公報におけるキーワードにも表れていたと言えるでしょう。