若松謙維（わかまつ かねしげ）議員は、公認会計士出身の公明党所属政治家で、衆議院議員3期（旧埼玉5区・6区、比例北関東ブロック）を経て、2013年に参議院比例区で国政復帰し現在まで2期在職しています[^7]。
1955年福島県石川郡石川町生まれの若松氏は中央大学商学部を卒業後、有限責任監査法人トーマツなどで海外赴任も経験した財務・経済通です[^9]。1993年に初当選して以降、小泉政権下で総務副大臣（行政改革担当）や公明党税制調査会副会長など要職を歴任し[^2]、東日本大震災後は故郷東北の復興に尽力してきました。
2015年から2025年までを分析対象期間とする本レポートでは、この間における若松議員の政策公約と実績、国会内外での活動の全体像を描き出します。有権者が若松議員の歩みとスタンスを立体的に理解できるよう、選挙公報での主張から立法行動、発言傾向、党内役割、政治資金、情報発信まで網羅して検証します。
若松謙維議員が直近で当選した2019年参院選（比例代表）における選挙公報を紐解くと、そのスローガンは「東北の元気、日本の明日を拓く」でした[^6]。自身の公式ブログ名にも掲げるこのフレーズからも、震災復興に尽くし故郷東北から日本全体の未来を切り開くという熱意が伝わってきます。
公報や政策集に並ぶキーワードを分析すると、「復興」「防災」「税制」「子育て」「福祉」「財政」などが頻出しています（上位10語は「復興」「防災」「税制」「子育て」「福祉」「財政」「環境」「デジタル」「地方創生」「憲法」）。これらから、若松議員が東日本大震災からの復興と防災強化、税制改革や財政健全化、少子化対策や社会保障、さらに地域振興や憲法問題に関心を払っていることが浮かび上がります。
実際、若松議員の公約の柱には「被災地復興・防災力強化」が掲げられています。福島県出身という自身のルーツを背景に、東北の復興加速と全国的な防災・減災対策の充実を強く訴えました。
例えば被災地インフラ整備では、2022年11月に山形県の東北中央自動車道・泉田道路の開通式に出席し、地域の交通ネットワーク強化に尽力する姿が見られます[^5]。
また「景気・物価対策と税制改革」も公約の重要項目です。コロナ禍後の物価高騰から暮らしを守るため、所得の低い世帯への現金給付やガソリン補助などきめ細かな家計支援策を提案する一方、将来世代にツケを回さない財政運営のために歳出改革と税制の見直しも掲げました。
公認会計士として培った専門知識を活かし、消費増税による安定財源確保と軽減税率の維持、企業課税の適正化などバランスの取れた税制を追求する姿勢です[^1]。
「子育て支援と社会保障」も彼の公約の柱でした。少子化克服に向け、児童手当の拡充や教育費負担の軽減策（高校・大学無償化の検討）を約束し、高齢者が安心して暮らせる年金・医療制度の持続可能性確保にも言及しました。
加えて、「新しい家族のかたち」にも触れ、選択的夫婦別姓制度の導入について理解を示す立場を表明していることが推察されます[^3]。これは公明党の比較的リベラルな家族観を反映したもので、伝統的価値観との調和を図りつつ個人の生き方を尊重するというスタンスです。
同性婚について直接的な公約記載はありませんが、人権尊重の観点からLGBTQ当事者への理解増進やパートナーシップ制度の法制化検討を進める姿勢がうかがえます。