石橋通宏（いしばし みちひろ、1965年7月1日生）は、立憲民主党所属の参議院議員（比例代表・3期）です¹²。島根県安来市出身。中央大学法学部卒業後、NTT労働組合（情報労連）で国際労働運動に携わり、ILO（国際労働機関）の専門官も務めた経歴を持つ労働運動家です³⁴。
父は元衆議院議員の石橋大吉氏で、政治家一家の背景もあります⁵。2010年の参院選で初当選し、以後2016年・2022年と連続当選。議員在職期間は15年に及び、党内では政務調査会副会長や参院国会対策委員長代理など要職を歴任しています⁶。
また沖縄及び北方問題に関する特別委員長など参議院の委員長ポストも経験し、政策立案や審議の場で存在感を発揮してきました⁷。本レポートでは2015年から2025年までの活動を対象に、石橋議員の政策スタンスと実績を包括的に分析します。
石橋議員は2022年参院選の選挙公報で「つながって、ささえあう社会」をスローガンに掲げました⁸。情報労連組織内候補として、恒久平和の下で誰もが安心して働き暮らせる社会を目指すというメッセージを発信しています⁸。
公約では「平和」「教育」「安心」「労働」「環境」「地方」など8つの政策分野を柱に据え、それぞれ具体策を提示しました。例えば平和政策では憲法9条の尊重と外交努力の強化、教育政策では高等教育無償化の推進やいじめ対策強化、安心政策では年金・医療・介護の充実と生活困窮者支援、労働政策では長時間労働是正や最低賃金引き上げ、環境政策では脱炭素社会への転換、地方政策では地方創生・地域交通の維持などを掲げています（選挙公報より）。
公約文に頻出した上位語は「平和」「暮らし」「働く」「支える」「改革」「子育て」「地域」などで、石橋議員が平和主義と社民的な経済政策を重視する姿勢が浮き彫りになりました。また、「誰もが安心して働き暮らせる社会」というフレーズに象徴されるように⁸、弱者に寄り添い格差是正を図るリベラル志向が公約全体を貫いていました。
こうした重点分野とキーワードから、石橋議員は労働者の権利擁護と社会保障の充実を政治信条の核に据えつつ、憲法理念の堅持や地方の声の代弁にも力を入れていることが読み取れます。
石橋議員は野党の政策通として、法案提出や修正協議に積極的に関与してきました。近年の主要な立法活動として、外国人労働者の待遇改善と人権保護を図る「外国人労働者安心就労法案」があります。
2024年4月、立憲民主党は石橋議員を中心に同法案を衆院に提出し⁹、「単に労働力不足を補うだけでなく共生社会の実現を」目指すと強調しました¹⁰。技能実習制度について石橋議員は「諸外国からは奴隷制度と強い批判を受けてきた」と指摘し、抜本的な制度改革の必要性を訴えています⁹。
また、2023年には旧統一教会被害者救済新法の審議で、石橋議員が参院本会議で立憲民主・社民を代表し被害者支援策の不備を追及し、附帯決議を付す形で法案可決に貢献しています¹¹。このように野党提出法案は与党の壁で成立に至らないケースも多いものの、石橋議員は年金改革法案やガソリン税の一時的減税法案などを積極的に提案し、政府に政策転換を迫ってきました¹²。
一方、政府提出法案に対しては厚生労働や入管分野で厳しく対峙しています。例えば2024年の入管難民法改正では、技能実習制度を看板の掛け替えで済ませようとする内容に「実効性が疑わしい」と反対論陣を張りました¹³。
年金制度改革についても、2025年の年金関連法改正審議で石破首相に対し「高齢世帯の実質所得が下がる中、給付抑制ばかりでは暮らしを支えられない」と質しました¹⁴。特に年金給付とマクロ経済スライドの問題では「所得代替率の低下を放置すべきでない」と訴え、野党の対案として最低保障年金創設を主張しました。
また、2022年には物価高騰対策としてガソリン税の一時的な引き下げを盛り込んだ法案を提出しましたが、残念ながら与党により廃案とされています¹²。
こうした経緯から、石橋議員の立法活動は労働者や生活者の立場に立った政策提案と、政府与党の不十分な法案への修正要求という二本柱で展開されていると言えます。その成果として成立した法案こそ多くはないものの、2022年末の旧統一教会救済法では立憲提案の支援拡充策を付帯決議という形で実現するなど、一定の成果も上げました¹¹。
なお、2015–2025年で石橋議員が提出者に名を連ねた法案数は数十本に上り、そのうち可決・成立したものは数件にとどまりますが（野党提出法案の宿命としてほとんどは未成立）、政策課題を国会で提示し議論を喚起する役割を果たしています。