片山大介（かたやま・だいすけ）は1966年10月6日生まれ（笠岡市出身）で、東京都立青山高等学校、慶應義塾大学理工学部、早稲田大学大学院公共経営研究科を修了した¹。
卒業後はNHKに記者として入局し、報道局社会部で皇室や警察担当を務めた¹。2015年にNHKを退職し、翌2016年の第24回参議院選挙（兵庫県選挙区）に日本維新の会公認で出馬。既存勢力に次いで第3位で初当選し²、続く2022年の第26回参院選では兵庫県で最多票を獲得して再選を果たした³。
在職期間中は維新党の参議院会派で政調会長代行・参議院政策審議会長を歴任し、2022年12月に兵庫維新の会代表に選出され2023年1月から同職に就任したが、2024年末をもって代表を辞任した⁴¹。
以上の情報から、片山氏はNHK記者というキャリアを経て維新の改革路線の旗手として参議院に登場し、2期目の活動を続ける議員である。
片山氏が掲げた選挙公報・マニフェストをみると、行政改革と財政・経済活性化、社会保障や教育充実が主要テーマとされている。
2016年参院選（兵庫）での公報では「行政・税金の無駄遣い徹底排除」「地方交付税の仕組み見直し」「起業・雇用で地域を元気に」「介護・子育て支援さらに充実」「世界に誇れる教育を実現」「国際競争力強化の経済活性化」といった項目が列挙されており、無駄削減・小さな政府志向と同時に子育て・介護や教育支援にも言及している。
頻出キーワード上位には「支援」「地域」「教育」「経済」「改革」などが挙げられ、これらから彼の政策スタンスは「小さな政府による経済成長促進と同時に、介護・子育て支援など社会保障の拡充も重視する」ものであると読み取れる。
実際、2022年の参院選マニフェストでも「教育無償化・出産無償化による世代間投資」「思い切った減税と景気刺激策」「社会保障の抜本改革」など、将来世代への支援と財政対策を訴えていた（政策提言サイトによる）⁵。
以上から、片山氏の選挙公約は財政健全化と経済活性化を掲げつつ、子育て・教育支援や医療介護にも力点を置く内容であったと評価できる⁵。
在職中、片山氏は議員立法の提出者として複数の法案を国会に提出している。
2020年の第201回国会では公文書の管理強化を図る法改正案（公文書等の管理に関する法律の一部改正）を自身と他1名で提出した⁶。
翌2021年の第204回国会では、国立公文書館（公文書院）設置による公文書管理の適正化案⁷や、新型コロナ対策として消費税率引き下げ等の経済対策法案⁸、児童性的被害防止法の改正等（児童福祉法・刑法改正）の法案などをいずれも自身と数名の議員と共同で提出した⁹¹⁰。
2022年の第208回国会では政治資金規正法改正案を党内の共同提出で提出し¹¹、同じく刑法・母体保護法改正案を単独発議した¹²。
さらに2023年の第211回国会では公職選挙法改正案を他党派議員と共同で提出している¹³。
以上7件の提出法案のうち、可決成立したものはなく、法案提出数は計7件、可決数は0件であった。このように片山氏は行政管理改革や財政支援策、社会福祉・刑事法制などに関心を示しているが、これら議員立法はいまだ成立には至っていない。