小西洋之（こにし ひろゆき）議員は、立憲民主党所属の参議院議員（千葉県選挙区選出、3期）です¹。1972年1月28日、徳島県徳島市生まれ（現在53歳）。東京大学卒業後に旧郵政省へ入省し、総務省や経産省で課長補佐を歴任した元官僚という異色の経歴を持ちます²。
2010年の参院選で民主党公認候補として初当選し、その後2016年（民進党）、2022年（立憲民主党）と連続当選しており、議員歴は通算14年以上に及びます。在職中は参議院国土交通委員長や外交防衛委員会筆頭理事など要職を歴任し、野党の政策立案ブレーンとして活躍してきました。
一方で政府追及で知られる論客でもあり、「国会のクイズ王」とあだ名されるほど鋭い質疑が持ち味です。本レポートでは、2015年から2025年までの小西議員の政治活動を振り返り、公約と実績、政策分野での取り組み、議会内外での発言、政党内での役割、SNSでの情報発信など、多角的に分析します。
直近の2022年参院選で小西氏が掲げた選挙公報をひも解くと、「くらしを守る議員力！」とのスローガンのもと、有権者の生活を守る政策が前面に打ち出されていました³。
公約の柱は大きく三点に整理されており、(1)子どもの教育支援の充実、(2)食と健康・環境の安心確保、(3)国のまもり（安全保障）という三つの重点分野です。例えば教育では奨学金の返済免除や給付型奨学金の拡充など家庭の負担軽減を掲げ、物価高対策としては「岸田インフレ」から暮らしを守るため一時的な消費税減税や一世帯当たり10万円の緊急給付金など思い切った家計支援策を訴えました⁴。
健康・環境分野では、自身の体験から脳卒中や心臓病対策の強化を公約に盛り込み、医療体制の充実や循環器病対策基本法の成立を成果として強調しました⁵。安全保障では専守防衛と平和憲法堅持の立場から、敵基地攻撃能力の保有に慎重姿勢を示しつつ（アンケートでは「どちらかと言えば反対」と回答）⁶、現実的な外交力の強化を訴えるバランス感覚も見せました。
公約文で頻出したキーワードをみると「物価」「減税」「子育て」「医療」「憲法」などが上位に並び、物価高騰への危機感や社会保障・子育て支援への熱意が際立ちます。これらから小西氏の政治姿勢として、「国民生活の底上げ」と「立憲主義・平和主義の堅持」という二軸が浮かび上がります。
実際、公約に沿う形で、小西氏は選挙戦でも「野党でも国民の命と暮らしを守る法律をつくる」と述べ、自ら主導した循環器病対策基本法の成立経験を引き合いに出しながら「反対ばかりじゃない、政策を実現する野党」をアピールしました⁷。公約に掲げた目標の多くは、その後の国会活動の指針となっており、物価高対策や子育て支援、憲法問題への取り組みに強く反映されています⁸。
小西議員は野党議員ながら数多くの議員立法を手がけてきました。その提出法案数は十数本に上り、そのうち複数が成立を勝ち取っています⁹。
代表的な成功例が、本人曰く「21歳の時に父を介護した経験」が原点となった脳卒中・循環器病対策基本法です。小西氏は初当選直後の2011年に超党派で議員連盟を立ち上げ、与野党の垣根を越えて法案づくりを主導。野党転落後も中心メンバーとして粘り強く活動し、2018年末についに議員立法の形で悲願の成立に至りました¹⁰。自らの公約「命を守る政治」を体現した立法といえるでしょう。
また、新型コロナ禍への対応策としては、2021年に感染者の郵便投票を可能にする特例法を野党から提案し、与党との協議を経て成立させています⁸。この法律により、自宅療養者でも選挙権行使が保障される道が開け、委員会審議では与党議員からも感謝の言葉が寄せられました。
さらに小西氏は、議員歳費（日当）問題にもメスを入れています。2021年、いわゆる「文通費」を巡る不透明さが問題化すると、歳費日割支給と未使用分国庫返納、使途公開の三点セット法案を野党案として起草。維新や国民民主を巻き込んで一本化を図り、国会提出にこぎつけました¹¹。この法案は最終的に与党にも受け入れられ、文通費の使途公開義務化など第二弾の改革に繋がっています¹²。