窪田哲也（くぼた てつや、1965年11月2日生）は、公明党所属の参議院議員（比例区選出、1期）です¹²。愛媛県久万高原町生まれで明治大学法学部を卒業後、公明新聞社に入社し政治部記者として32年間活動しました³。
九州支局長等を歴任する中で地域の声を丹念に取材し、「現場の〝小さな声〟を国政に届けたい」という信念を培いました⁴。2013年参院選（比例区）と2021年衆院選（比例九州ブロック）に公明党公認で立候補するも次点落選し⁵、2022年7月の第26回参議院議員通常選挙で初当選を果たしました⁵。
以降、参議院農林水産委員会や決算委員会に所属し（決算委員会では理事）⁶、党内では参議院国会対策副委員長、団体局次長、内閣部会副部会長、外交部会副部会長、沖縄方面本部副本部長など要職を務めています⁷。
鹿児島県本部代表として九州南部・沖縄の地域振興にも深く関わっており、分析対象期間の2015年から2025年は主に初当選後の活動となります。本レポートは、その政治経歴と議会・党での動きを網羅的に整理し、有権者が同氏の軌跡とスタンスを評価できる材料を提供することを目的としています。
2022年の参院選比例区で初当選した際、窪田議員は選挙公報や自身のサイトで「地方から日本を元気にする」との決意を掲げました⁸。32年間の新聞記者経験で培った「書ける力」と現場を奔走する「駆ける力」を武器に、「政治の様々な課題を『掛ける』ことであなたに答えを届けます」とのスローガンを打ち出し、有権者に現場目線の即戦力であることをアピールしました⁹。
具体的なマニフェストの柱は大きく3点に整理できます。
「医療、介護、教育、福祉......どこに住んでいても充実のサービスを受けられる安心の社会を築きます！」と訴え¹⁰、新型コロナ禍を踏まえた医療提供体制の確保やワクチン・治療薬の推進、困窮世帯や中小企業への資金繰り支援などを約束しました¹¹¹²。
地域格差なく誰もが基本的な社会サービスを享受できるよう、公明党の掲げる「誰一人取り残さない」福祉社会の実現を目指す姿勢が鮮明です。
「地震・豪雨に備え、命の道路（交通インフラ）を整備し災害に負けない国をつくります！」との公約を掲げ¹³、老朽化した道路や橋梁の改修、防災減災のインフラ投資を加速する決意を示しました。
併せて「観光産業の振興に全力を尽くす」「地域に眠る観光資源を磨き上げる」として¹⁴、九州・沖縄など地方から景気を底上げする具体策（観光振興や地方創生事業の支援）にも意気込みを見せました。記者時代に九州・沖縄各地を駆け回った経験から、地域の潜在力を引き出して日本全体を活力ある経済へ再生するとのビジョンが読み取れます。
「二度と戦争はさせない！核兵器を使わせない！」という強い誓いのもと、「人間の安全保障」に立脚したSDGs（持続可能な開発目標）の達成や、「核兵器のない世界」実現への具体策を掲げました¹⁵。
公明党らしく核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を日本政府に求めることも明記し¹⁶、恒久平和への取り組みを公約の柱に据えています。また「誰一人取り残さない平和な世界へ貢献」とのスローガンを掲げ¹⁷、平和外交と国際協力（ODAや国連平和構築）にも意欲を示しました。
以上のように、公約で頻出したキーワードは「医療」「支援」「インフラ」「防災」「観光」「平和」「核兵器」「SDGs」などで¹⁰、生活者目線の社会保障充実と地域振興、そして平和主義という三本柱が浮かび上がります。
これらは公明党の基本路線と合致しており、窪田議員自身も地方取材の豊富な経験から庶民の生活実感に根差した政策を前面に出していることがわかります。「現場の声を国政に届ける」という信条通り、弱者支援や地域の困りごと解決に軸足を置いた公約となっていました。