梅原克彦（うめはら かつひこ、1954年3月29日生まれ）は、日本の政治家であり元官僚です。東京大学法学部を卒業後に通商産業省（現・経済産業省）に入省し、在米日本大使館公使など国際交渉の最前線で活躍しました¹。
2005年から2009年まで宮城県仙台市長を務め、一期限りで退任しています²。市長退任後は保守系市民運動に参加し、2012年から学究の道にも進み国際教養大学教授などを歴任しました³。
2017年には仙台市長選への再出馬を模索しましたが、他候補との保守陣営一本化のため立候補を辞退しています⁴。2017年には仙台市長選への再出馬を模索しましたが、他候補との保守陣営一本化のため立候補を辞退しています⁴。2023年10月に結成された日本保守党に2024年3月から参加し、同党の特別顧問・組織運動本部長という党役職に就任しました⁵。
同年10月の第50回衆議院議員総選挙では日本保守党公認で東京ブロック比例名簿の単独2位候補となりましたが、党自体の議席獲得ならず落選を経験しています⁶。2025年現在は参議院比例区からの立候補を予定し、党幹部として保守党の党勢拡大に努めています。
分析対象期間は2015年から2025年6月までで、本レポートではその期間における梅原氏の政治活動全体像を描き出し、有権者が同氏の歩みと主張を深く理解できるようまとめます。
梅原氏が直近の国政選挙で掲げた公約は、新興政党である日本保守党の綱領・政策と軌を一にしています。
スローガンの一つは「減税による経済活性化」であり、具体的には食料品の消費税を恒久的に0％に引き下げることや地方税減税の全国推進、ガソリン税・所得税の減税といった大胆な税制改革を打ち出しました⁵。
もう一つの柱は「日本の国体、伝統文化を守る」で、例えば皇室典範を改正して旧宮家の復帰を可能にするなど、保守党らしい伝統重視の政策を掲げています⁷。
また、2023年に成立したLGBT理解増進法（LGBTの人々への理解促進を目的とした法律）については「児童への教育に関する条文の削除」を含む見直しを主張し、ジェンダー教育への慎重姿勢を明確にしています⁸。
安全保障分野でも憲法9条改正（自衛隊保持の明記）、いわゆる「スパイ防止法」の制定、自衛隊法や海上保安庁法の改正による防衛体制強化など、多岐にわたる提案を並べました⁹。
さらに移民政策の是正にも言及し、外国人労働者の在留資格である「特定技能2号」の対象拡大や家族帯同を認める政府方針の見直しを訴えています¹⁰。
教育・福祉では教科書検定制度の全面的見直しや男女共同参画予算の抜本的見直しを掲げる一方、子育て支援策として出産育児一時金の増額（ただし支給対象は日本国籍保持者に限定）や離婚後の共同親権制度の導入なども公約に含めました¹¹。