長尾敬（ながお たかし、1962年11月29日生まれ）は、自由民主党所属の元衆議院議員（大阪14区選出、通算3期）であり、2025年の参議院比例代表選挙に立候補予定の保守政治家です¹。
東京出身で立命館大学を卒業後、明治生命保険に勤務しましたが、2002年に退職して民主党大阪14区総支部長に就任し政界入りしました²。2003年と2005年の衆院選は民主党公認で出馬するも落選しましたが、2009年の衆院選で初当選を果たし（民主党）³、拉致問題特別委員会理事や厚生労働委員会理事を歴任しました⁴。
民主党政権末期の2012年末には党運営を「国益にかなわない」と批判して離党し、同年の衆院選では無所属で出馬（途中で自民党公認に切り替え）するも落選します⁴。2014年の衆院選で自民党公認候補として大阪14区から再挑戦して比例復活当選し、自民党清和政策研究会（安倍派）入りしました⁵。
2017年の衆院選では小選挙区で当選し、自民党副幹事長や内閣府大臣政務官（第4次安倍改造内閣で就任）など党内外の役職を務めます⁶。しかし2021年の衆院選では日本維新の会の新人候補に大敗し、議席を失いました¹。その後も地盤で活動を続け、2024年8月には翌年の参院選比例区で自民党公認候補に内定しました⁷。
本レポートでは、2015年から2025年6月までの長尾氏の政策・議会活動を網羅し、有権者の視点でその軌跡を分析します。
長尾氏の直近の公約からは、保守色の濃いスローガンと政策群が浮かび上がります。2021年の衆院選で彼は「日本を護る。貫く信念。」とのキャッチコピーを掲げ、国家主権と安全保障への強い姿勢をアピールしました²。
実際、公約の柱には「真の独立国家日本を取り戻す」という理念が明示され、皇位継承の安定化やスパイ防止法制定、外国人による土地買収規制といったテーマが並びました⁸。たとえば、長尾氏は皇室の男系継承を守るべきだと訴え、万世一系の伝統を次世代に繋ぐ必要性を強調しています⁹。
また、安全保障面では、中国への機微技術流出を阻止するスパイ防止法の制定を公約に掲げ、中国の脅威に対峙する経済安全保障政策の推進を訴えました¹⁰。領土に関しても「日本の領土が外国人に買われるのは安全保障上の危機」として、外国資本による土地取得規制を急務と位置付けています¹¹。
これら上位公約キーワードを見ると、「日本」「安全保障」「中国」「皇室」「経済」などが頻出しており、国家主権の擁護や伝統価値の尊重に政策の重心が置かれていることが分かります。実際、長尾氏は民主党在籍時代から「尖閣諸島は我が国固有の領土。政府は毅然と対応すべきだ」と主張しており¹⁰、一貫して国防・領土に敏感な政治姿勢を示してきました。
コロナ禍での経済対策にも触れつつも、長尾氏のマニフェスト全体は保守強硬路線が色濃く、伝統・安全保障といったテーマに軸足を置いているのが特徴です。
公約文書のテキスト分析では、「日本」「国民」「中国」「安全保障」といった語が上位に来ていました。特に「日本」は公約中で二桁回数登場し、自身の演説や国会発言でも数百回規模で使われています。
一方、「皇室」や「憲法改正」も公約に明記されていたものの、国会発言では登場頻度が低く（それぞれ数回程度）抑えられており、この領域の議論が進んでいない現状が伺えます。例えば、公約に掲げた皇位継承の安定化について、長尾氏は強い信念を持ちながらも国会では直接議論の機会がなく、関連発言はごくわずかでした。
またスパイ防止法や外国人土地規制は公約で繰り返し訴えられ（それぞれ数回以上言及）、実際に後述のように土地規制については法整備に結び付けました。
総じて、キーワード出現数のギャップから、長尾氏は公約で打ち出した国防・主権テーマを一部は国会でも追及したものの（「中国」は演説・質疑で数十回以上登場し、政府に経済安全保障や対中非難を迫っています¹²）、憲法や皇室といった大命題は国会内での発言が公約ほど多くなく、限られた立場では歯がゆさも残ったことが読み取れます。
長尾氏の立法活動を見ると、与野党双方に所属した経歴ならではのエピソードが見られます。