白川容子（しらかわ ようこ、1966年4月14日生まれ、58歳）は日本共産党所属の政治家で、徳島県出身。香川県の医療生協職員などを経て、2003年に香川県議会議員選挙で初当選し、以後4期14年にわたり県議を務めました¹。
県議時代は子どもの医療費無料化や公営住宅削減反対など生活に密着した課題に精力的に取り組み²、住民の声を行政に届ける姿勢を貫きました。
2017年に県議を辞し、同年の第48回衆議院議員選挙に比例四国ブロック名簿1位で立候補して国政進出を目指しましたが落選。その後も2021年の第49回衆院選、2024年の第50回衆院選と連続して比例四国ブロックから挑戦するもいずれも議席獲得に至らず³、現在まで国会議員当選の経験はありません。
その間、党四国ブロックの新型コロナウイルス対策責任者に就任するなど党務に携わり⁴、2025年7月実施の第27回参議院議員通常選挙では党公認の比例代表候補として中国・四国・九州沖縄の17県を駆け巡っています⁵。
本レポートでは、2015年から2025年までの10年間を分析期間とし、白川候補の政治活動全体像と政策スタンスを詳述します。有権者が候補者の歩みと主張を深く理解できるよう、基本情報から政策公約、その実現状況まで事実に基づき包括的にまとめます。
白川候補が直近の国政選挙で掲げたマニフェストには、彼女の政治姿勢が端的に表れています。2021年・2022年頃の選挙公報や政策ビラでは、「自・公政治を許さない！」「四国の声をまっすぐ国政へ届ける架け橋」「すべての人が幸せになれる社会をつくる」といったスローガンが並びました⁶。
とりわけ、「生きること、幸せになることをあきらめなくていい社会」というキャッチフレーズは、白川候補の原点を示すものです⁷。この言葉には、誰もが安心して暮らせる社会の実現を諦めないという強い信念が込められており、彼女自身「命を大事にする政治」を掲げて日本共産党に入党した経緯とも重なります⁸。
マニフェストの内容を詳しく見ると、社会保障の充実や原発ゼロ、平和主義といった日本共産党の基本政策が柱になっています。白川候補は「自公政権が進める社会保障の大改悪を何としても食い止めたい。伊方原発の再稼働は中止し、原発はゼロに」と訴え⁹、防衛費の増額より暮らしを優先すべきだと強調しました。
四国の代表として「南海トラフ地震対策をはじめ暮らしと環境を守り、産業を応援する提言」を発信し¹⁰、地方の声を国政に届ける「架け橋」となる決意も示しています¹¹。
頻出キーワードを見ると、「命」「暮らし」「社会保障」「平和」「原発」「四国」「架け橋」「幸せ」といった語が上位に挙がっており、弱者の命と暮らしを守る福祉・医療政策や、地域住民の幸せ・平和を何より重視する姿勢が浮かび上がります¹²。
実際、彼女のスローガン「一人ひとりの幸せを大切にする政治」は単なる美辞ではなく、「医療、福祉、教育、子育て、すべての政策を命と生活者目線から再構築する」という理念の表明でした¹³。
総じて、白川候補のマニフェストは生活者目線・地域目線に立った優しい政治への転換を物語っており、彼女自身の現場経験（医療従事者や県議会での活動）に裏打ちされた具体的な施策提案が特徴です。
分析対象期間（2015-2025）、白川候補は国会議員ではなかったため国会への法案提出はゼロ件です³。したがって、国会で立法者として法案を主導した実績もありません。
ただし、地方政治の場では議員提案や質問を通じて政策実現に貢献しています。香川県議会議員時代の実績として、例えば「中学校卒業までの子どもの医療費無料化」を一貫して求め続け、議場で繰り返し取り上げました²。
この取り組みは子育て世帯の負担軽減策として県内で大きな支持を集め、県内自治体での医療費助成拡充につながったとされています（※確認できる公的記録はないものの、当時全国的に子ども医療費助成の拡大傾向があり、その一翼を担ったとみられます）。
また、香川県営住宅を3割削減する計画が浮上した際には「住まいは福祉の最後の砦」との観点から住民とともに反対運動を展開し、県議会で何度も見直しを要求しました²。この結果、計画の再検討を当局に促し、公営住宅の安易な削減に歯止めをかける役割も果たしました。