矢野由紀子氏（やの・ゆきこ）は日本共産党所属の政治家で、1963年12月9日生まれ¹、金沢西高校を卒業後、埼玉県で政治活動を続けてきました²。
埼玉県川口市議会議員を3期務めた後²、2024年10月の衆院選では埼玉1区から共産党公認で立候補し³、落選しました。現在は2025年参院選の候補者として活動しています⁴。
本報告では2015年以降10年間の矢野氏の政治活動記録をまとめ、経歴・公約・立法・発言・党活動・不祥事・情報発信などを網羅的に分析します。
矢野氏の直近の選挙公報（2024年衆院選）を見ると、経済政策の柱は「大企業・大金持ち優遇から暮らし優先への転換」であり、企業内部留保の膨張と国民の実質賃金低下を挙げて「賃上げと一体に労働時間を短縮する」と主張しています⁵。
選挙公報や配布ビラには「消費税減税・現金給付」など物価高対策や、社会保障・教育支援の拡充が掲げられているほか、女性・マイノリティ尊重の視点から選択的夫婦別姓の導入や同性婚の合法化に関する政策も含まれています⁶。
外交・安全保障面では、自民・公明政権が進めた集団的自衛権行使や敵基地攻撃能力の保有を批判し、「憲法9条を生かした平和外交」に全力をあげるとしています⁷。
これらを総合すると、マニフェスト上の頻出キーワードは「賃上げ」「労働時間」「消費税減税」「平和」「憲法9条」「夫婦別姓」「同性婚」「社会保障」「教育費」などで、企業優遇から国民生活重視への転換や多様性重視を打ち出していることがわかります。
候補者自身のアンケート回答でも、夫婦別姓や同性婚への賛成姿勢が示されており、自由民主党政権の政策からの転換を訴える内容となっています⁶。
矢野氏は国政選挙で当選経験がないため¹、衆参両院における法案提出の記録は存在しません。党籍は共産党で衆院・参院の議員団にも名を連ねていない（国会議員ではない）ことから、議案作成や議会審議への直接関与もなく、法案提出数・可決数ともにゼロです（2015年以降の統計では提案・成立いずれも該当データなし）。
政府提出法案への賛否表明も公的記録として見当たらないため、立法活動について具体的な成果や特色を示す事例は確認できません。
矢野氏は国会議員経験がないため、国会審議での発言記録も残っていません。国会会議録（国立国会図書館の発言録）において検索してもヒットせず、集計上の発言回数・総文字数はゼロです。
したがって国会での存在感や影響力を示すデータはなく、代わりに選挙時の演説や党機関紙の発言で示された主張から判断するほかありません。
例えば2024年衆院選の候補者アンケートでは、外交・安全保障に「説明力」や「調整力」を重視し、同性愛者の権利や緊急避妊薬の入手推進などリベラルなスタンスを示していました⁶。
これらから、矢野氏は国会では主に福祉・労働、平和、ジェンダー平等のテーマで発言する意向とみられますが、実際の議会発言記録はありません。
内閣府や各省庁の審議会・有識者会議に関しても、矢野氏個人の議事録出席記録は見当たりません。日本共産党の現役議員ではないため、政府の諮問機関メンバーに入る機会がないとみられます。