藤井信吾（ふじい しんご）は1959年12月25日鹿児島市生まれの政治家で、東京大学法学部を卒業後、第一生命保険に20年間勤めた経歴を持ちます。
2007年から茨城県取手市長を4期16年務め（在任期間2007年4月27日～2023年4月26日）、その間リーマン・ショックや東日本大震災、コロナ禍といった危機に直面しながら、市議会や市民と率直に意見交換し情報を開示する開かれた市政運営を貫いた人物です。
2019年には取手市長選で4選を果たし、同年から茨城県市長会副会長も務めました。2025年、国民民主党に入党して参議院比例代表候補となり、「手取りを増やす」現実的改革を掲げて国政への挑戦を開始します。
分析対象期間は2015年から2025年6月までで、このレポートでは藤井氏の政策公約と実績、立法活動の有無、発言傾向、所属団体での活動、政治資金の状況、情報発信の特徴、公約の実現度などを包括的に検証します。有権者が藤井氏の歩みとスタンスを立体的に理解できるよう、事実に基づき丁寧に記述します。
藤井氏が直近の2025年参院選比例区で掲げた公約を紐解くと、スローガンは「暮らしの困難を打開し"当たり前"の幸せを守る改革」でした。物価高や円安による生活苦に対し、「手取りを増やす」ことを国民民主党の旗印として強調し、家計支援を最優先に訴えています。
具体的な政策の柱は、大きく五つに整理できます。
一つ目は「年収の壁」対策です。 配偶者控除等の制約でパート労働者が年収を抑える問題を解消し、収入要件を気にせず働ける制度改革を期限を区切って実行するとしています。
二つ目は中小企業・非正規労働者の賃上げ応援で、 社会保険料の事業者負担軽減や消費税減税によって賃上げ原資を捻出し、"賃金デフレ"からの脱却を図ると訴えました。
三つ目は「令和の所得倍増計画」とも称する積極財政で、 金融緩和と財政出動により消費・投資を喚起し、物価以上の賃上げが持続する経済を目指すとしています。
四つ目は「人づくりこそ国づくり」の理念の下、 幼稚園から高校まで教育完全無償化を進め、出産・子育て・教育にお金のかからない国を実現する方針です。具体策として児童手当や奨学金の所得制限撤廃、年少扶養控除の復活など税制面での子育て支援強化を掲げました。
五つ目は異常気象下での食料安全保障で、 SDGs教育の推進や学校給食への地元産有機食材導入、栄養教諭配置拡充などを通じて食育と地域農業振興を図り、気候変動に備えるとしています。
公約に頻出するキーワード上位には「賃上げ」「手取り」「積極財政」「教育無償化」「子育て支援」「年収の壁」「消費税減税」「SDGs」「食育」などが並びます。
これらから浮かび上がるのは、藤井氏が経済政策と社会政策を車の両輪と位置付けている姿勢です。すなわち、家計の可処分所得を増やす経済運営（賃金アップ・減税・財政出動）と、次世代への投資（教育・子育て支援）や環境対応を同時に進める中道実務派の政策志向だと言えます。
その背景には、取手市長時代に地域の子育て支援や健康増進に尽力した経験が反映されています。実際、市長在任中の2010年と2020年に保育施設の拡充策を推進し、2015年には子育て支援拠点「取手ウェルネスプラザ」を開設するなど、地方行政で掲げた"健幸（健康+幸福）都市"構想が国政公約にも通底しています。