畠山和也(はたやま かずや)は日本共産党所属の政治家で、北海道出身。1971年8月20日宮城県石巻市生まれで、中学校教員や党職員を経て政治の道に入りました¹。
2014年の衆議院選挙で初当選し(比例北海道ブロック)、第47回衆院議員として1期約3年在職しました(2014年12月~2017年10月)²。その後は2017年衆院選で議席を失いますが、党北海道委員会副委員長などとして活動を続け、2022年7月の参議院選挙では北海道選挙区にも党公認候補として立候補しました。
現在は北海道を中心に東北・北関東を含む広い地域で活動し、党北海道委員会の要職を務めています³。本レポートでは、2015年から2025年までの畠山氏の政治活動を振り返り、有権者がその歩みと政策スタンスを立体的に理解できるよう分析します。
畠山氏が直近の選挙で掲げたスローガンは「平和でも、くらしでも希望がもてる社会に」です⁴。
2022年参院選の選挙公報では、「憲法9条を活かした平和外交へ。自公維新の『軍事対軍事』は許さない」と大書し、防衛力強化に傾く政府与党を強く批判していました⁴。
公約の柱は、憲法9条を守る平和主義と暮らし優先の経済政策です。具体的には消費税減税や社会保障充実による家計支援、そして北東アジアの緊張緩和を図る外交を掲げています。
畠山氏は当時、ウクライナ危機や物価高騰で不安が広がる中、「軍事費より暮らしに光を」を合言葉に各地を遊説し、憲法と福祉を守る共産党の立場を鮮明に出しました。
選挙公報から頻出するキーワードは「平和」「暮らし」「希望」「9条」「減税」などで、これらから彼の政治姿勢が読み取れます⁴。すなわち、軍備拡張より国民生活の安定を優先し、憲法改悪に反対する平和主義が畠山氏の信条です。
また、北海道という地域性も反映し、TPP反対や農林水産業の支援など一次産業重視のメッセージも発信していました。全体として畠山氏のマニフェストは「弱い立場の人々に寄り添う優しい経済政策」と「戦争させない平和主義」という日本共産党らしい二本柱が際立っています。
畠山氏の立法活動について見ると、在職中に提出者となった議員立法は多くありません。与党でない共産党議員の宿命もあり、彼自身が主導して成立にこぎつけた法案は確認できませんでした(提出法案数は数件、可決ゼロと推定されます)。
しかし他党と共同で法案提出に加わった事例はいくつかあります。たとえば、当時野党が一致して提出した「安全保障関連法の廃止法案」や、消費税率引き上げ中止を求める法案などに、共産党の一員として名を連ねました。
これらはいずれも採決には至らず継続審議や否決となりましたが、畠山氏は国会論戦を通じて政府の方針に異を唱え続けました。また、政府提出法案に対する賛否では、一貫して反戦・弱者優先の立場を貫いています。