村山祥栄（むらやま しょうえい、1978年2月7日生まれ、47歳）は、京都市出身の政治家で、日本維新の会所属の参議院比例代表候補者です¹。25歳で京都市会議員に初当選して以降、連続トップ当選を重ねて市議を5期務め、地域政党「京都党」を自ら結党して代表を務めるなど、一貫して地方政治の改革に取り組んできました²。
京都市長選にも通算3度挑戦し、市政刷新を掲げて奮闘しましたが、いずれも及ばず敗退しています（2008年・2020年・2024年）³。とはいえ京都市政では宿泊税導入や地下鉄新環状線構想など独自の政策提言で成果を上げ、マニフェスト大賞の優秀賞を複数回受賞するなど政策通として評価されています⁴。
また全国の地方議員有志による「全国地域政党サミット」設立に尽力し、初代事務局長兼副代表を務めるなど、ローカル政界のネットワーク作りにも貢献しました⁵。加えて大学講師（京都産業大学法学部）や大正大学客員教授として自治体政策を研究・指導し、自ら主宰する地方議員向け研修では全国で延べ1000人超の議員を指導するなど、人材育成にも尽くしています⁶。
本報告では、2015年から2025年までの村山氏の活動を振り返り、地方発の改革派政治家としての軌跡と現在の公約実現状況を分析します。当該期間には国政への挑戦も含まれており、村山氏の政治的足跡を有権者が立体的に理解できるよう、発言・立法記録から選挙戦での主張、さらには資金問題まで事実に基づき網羅しました。
村山氏の直近の公約を見ると、「地方の逆襲」という力強いスローガンを掲げ、地方自治の声を国政に届ける決意が前面に打ち出されています⁷。2022年参院選や2024年京都市長選の政策集では、共通して「事件は現場で起きている」との認識のもと、霞が関には届かない地方の悲鳴を代弁するという理念が強調されていました⁸。
具体的には「地方議会の悲鳴、国会へ届け！」「全国3万人の地方議員の代表に」「地方の良質なモデルを全国に」といった3本柱が示され⁹、中央集権に風穴を開ける姿勢が鮮明です。公約のキーワードを分析すると、「地方」「現場」「自治体」「改革」「支援」「政策」「全国」「生活」などが上位に並びました。これは地方重視・現場主義の徹底と、国の制度改革に挑む意志を物語っています。
政策の全体像としては、社会保障から地域経済まで幅広いテーマを網羅しつつ、具体性に富む点が特徴です。
たとえば生活困窮者支援では「生活再建チーム」の全国導入を掲げ、税滞納情報を元に困窮世帯を早期発見し多重債務整理や就労支援まで包括的にサポートする仕組みを提案しています¹⁰。これにより生活保護に至る前に手を打ち、最後のセーフティネットとして行政が伴走するビジョンです。
同様に、ひとり親家庭支援策として養育費不払い問題に行政が介入し、自治体が立替払して養育費を確保する制度を提案しています¹¹。
子どもの貧困対策や虐待防止にも熱心で、「トー横キッズゼロ政策」と称して家出や虐待に苦しむ子どもを救うため児童相談所の人員倍増と18歳以降の自立支援強化を訴えました¹²。
子育て支援では明石市の先行事例にならい「おむつ定期便」を全国に拡大し、新生児のいる家庭に月3000円分の紙おむつ配布を国の事業として行うことを提案しています¹³。
教育分野でも「小中学校給食費の無償化」を国主導で実現すべきだと主張し、義務教育の一環として地域間格差なく給食無償提供を目指すとしました¹⁴。