赤澤亮正（あかざわ りょうせい）氏は自由民主党所属の衆議院議員で、鳥取県第2区選出。1960年東京生まれ、東京大学法学部卒業後に運輸省（現国土交通省）へ入省し、米コーネル大学でMBAも取得した官僚出身の政治家です¹。
祖父は自治大臣を務めた赤沢正道氏という政治一家に育ちました。2005年の第44回衆院選で初当選して以来、通算6期連続当選を果たし、約20年にわたり国政に携わっています（2009年、2012年、2014年、2017年、2021年にも再選）²。
党内では石破茂氏の派閥に属し、地方志向の政策通として知られます。2014年に第2次安倍改造内閣で内閣府副大臣に抜擢されて以降、菅義偉内閣まで計3度の副大臣職を歴任し、防災や経済財政、コロナ対策など幅広い政策執行を担いました³。
衆院環境委員長や原子力問題調査特別委員長、党国土交通部会長など要職も務め、与党内の政策立案に深く関わってきました⁴。
2023年11月には第2次岸田改造内閣で財務副大臣に就任し、翌2024年10月には地元鳥取県出身の石破茂氏が内閣総理大臣に就任したのに伴い、赤澤氏も内閣府特命担当大臣（経済財政政策）として初入閣を果たします⁵。
この石破内閣で赤澤氏は経済再生、新しい資本主義、賃金向上、スタートアップ、全世代型社会保障改革、感染症危機管理、防災庁準備といった重要ポストを一手に兼務する重責を担い、経済再生担当大臣として国家経済の舵取りにあたっています⁶。
本レポートでは、2015年から2025年6月までの10年間を対象に、赤澤議員の政策・立法活動を網羅的に分析します。議員としての軌跡と実績、公約と現実のギャップ、さらには最新の政治動向に照らしたスタンスまで、有権者が同氏の歩みを立体的に理解できるようまとめました。
赤澤氏が直近の総選挙（2021年10月）で掲げた公約を紐解くと、「国民にしっかりと説明する納得と共感の政治」というスローガンが大きく打ち出されていました⁷。
官僚出身らしく政策の丁寧な説明と合意形成を重視する姿勢を強調し、有権者に信頼と共感を得たいというメッセージが伝わります。公約の柱としては、地方創生と経済再生、社会保障の充実、防災・危機管理の強化などが目立ちます。
実際、鳥取県初の国務大臣となった今も「『働けば暮らしていける国』づくり」を最優先に掲げ、低所得に苦しむ地方の現状を変えるという決意を新年の所信で示しています⁸。
地方創生は赤澤氏のライフワークであり、「鳥取から日本を元気にする」という訴えは10年以上にわたって訴求されてきました⁹。
また「誰もが安心して暮らせる社会」を目指し、防災・減災や社会的弱者の支援にも重点を置く公約でした。例えば地域のインフラ整備や防災対策に触れ、「国土強靭化」を経済成長戦略の柱に据える旨を明記しています¹⁰。
さらに子育て支援や女性活躍といった少子化対策、障害者支援にも言及し、全世代型の包摂的な社会保障を志向する内容でした。
公約文書の頻出キーワードを分析すると、「地方」、「経済」、「暮らし」、「安心」、「賃金」、「防災」などが上位に並ぶと推測されます。
実際、赤澤氏自身「まずは働けば暮らしていける国にするのが国の責務」と述べており¹¹、「最低賃金が低すぎてフルタイムでも生活できない鳥取の現状は社会正義に反する」と問題提起しています¹²。
この発言からも、「賃金」「最低賃金」「暮らし」といった言葉が彼の政治信条の核になっていることが読み取れます。