中野洋昌（なかの ひろまさ）議員は、公明党所属の衆議院議員（兵庫8区選出）です¹。1978年1月4日に京都市で生まれ、東京大学教養学部を卒業後、国土交通省に技官として入省しました²。在職中は主に土地・建設行政に携わり、将来の国土政策に情熱を燃やしていました。
その後、2012年末の第46回衆議院総選挙に故・冬柴鐵三元国交相の後継として兵庫8区から立候補し、初当選を果たします³。以降、2014年、2017年、2021年、そして2024年と連続当選し、現在までに通算5期を務めています⁴。
地元・尼崎市を拠点に、庶民目線の政策実現を掲げて活動する中野氏は、公明党兵庫県本部の代表代行を歴任し、党の青年局や学生局の要職も担ってきました。国政においても、経済産業大臣政務官（第4次安倍第2次改造内閣）や党国会対策副委員長などを歴任し、その実務能力が評価されています⁵。
特に2019年から2020年に務めた経産政務官時代には、新型コロナウイルス対応で中小企業支援策に奔走し、持続化給付金の対象拡大などに尽力しました⁶。
2024年11月、自公連立政権下で発足した第2次石破内閣では、前国土交通大臣の斉藤鉄夫氏の後任として国土交通大臣に就任し、46歳にして初入閣を果たしています⁷。
本レポートでは、2015年から2025年6月までの10年間に焦点を当て、中野議員の公約と実績、国会内外での活動について多角的に分析します。最新の政治課題に対するスタンスや、有権者との約束の実現度も検証し、有権者が中野氏の歩みを評価するための材料を提供することを目的とします。
中野議員の直近の選挙公報（2024年10月衆院選）を紐解くと、そのキャッチフレーズは「尼崎に真剣・誠実・一生懸命」でした⁸。地元市名を掲げ、「ずっと住み続けたい尼崎へ!!」という力強い訴えからは、生まれ故郷ではない尼崎に骨を埋める覚悟すら感じさせます。
政策の柱として大きく強調されていたのが「物価高対策に全力」、「子育て支援に全力」、「政治改革に全力」の三本です。例えば物価対策では、ガソリンや小麦の価格高騰に対する政府補助や、電気料金・ガス料金の負担軽減策など、公明党が政府に提言して実現した施策が「実績」として列挙されていました。
子育て支援では、高校3年生までの児童手当拡充や出産育児一時金の増額といった成果を強調し、今後も少子化対策に取り組む決意を示しています⁸。政治改革については、政治家の資金使途公開や、情報公開制度の拡充などクリーン政治への取り組みをアピールしました。
公報の下段には「ずっと住み続けたい尼崎へ」と題し、地域密着の公約も並んでいます。具体的にはJR尼崎駅周辺の再開発支援、中小企業への設備投資補助、尼崎の下町らしさを守る安全安心な街づくりなど、地元課題への目配りが細やかです。
マニフェストに頻出するキーワード上位を分析すると、「尼崎」「物価」「子育て」「教育」「政治改革」などが目立ちました。「尼崎」が繰り返し登場する点は、中野氏がいかに地元愛と地域課題を重視しているかを物語ります。
「物価」「子育て」は公明党全体の重点政策とも一致し、生活者目線の政治姿勢が浮かびます。「政治改革」も公明党が近年力を入れるテーマであり、中野氏自身、与党内で政治資金の透明化策を主導する役割を担いました⁹。
一方でマニフェスト上あまり前面に出ないデジタル分野や環境分野も、全く関心がないわけではなく、例えば「デジタル田園都市国家構想を推進」といった文言が小さく含まれており、中野氏が政府のデジタル政策にも一定の支持を寄せていることが読み取れます。
総じて、中野洋昌議員のマニフェストは派手なスローガンよりも着実な実績と具体策の羅列が特徴であり、「地域と暮らしを良くする政治」を志向する姿勢が色濃く現れていました。