自由民主党所属の武藤容治（むとう・ようじ）議員は、岐阜県第3区選出の衆議院議員で当選6回を数えます¹。
1955年生まれ（69歳）で、慶應義塾大学卒業後に富士写真フイルムに勤務し、父で元外相の武藤嘉文氏の秘書などを経て政界入りしました²³。
2005年の初当選以来、一時落選（2009年）を挟みつつ2012年に国政復帰し、その後連続当選してきました。直近では2024年10月の第50回衆院選でも岐阜3区で勝利し、現在まで在職しています⁴。
党内では麻生派に所属し、総務政務官、外務副大臣、経産副大臣など歴任の末、2024年秋に発足した石破政権で第31・32代経済産業大臣に就任しました⁵⁶。
地方では自民党岐阜県連会長も務めており、地元基盤の強さから「岐阜の自民王国」を支える一人です。
2015年以降10年間の活動を振り返り、その政策スタンスと実績を多面的に分析します。本レポートでは、武藤議員の掲げた公約と国政での行動を比較検証し、有権者が評価できる総覧を提供します。
武藤議員は直近の選挙公報で「安全で安心できる政策！くらしを全力で守る！」というスローガンを大きく掲げました⁷。
公約の柱は幅広く、地域経済の底上げと国民生活の安定に重点を置いています。具体的には、中小企業・小規模事業者への支援充実、燃料価格高騰や物価高対策など経済産業政策の推進、農林水産業の振興、積極的平和主義に基づく外交・安全保障といったテーマが並びます⁸⁹。
たとえば公約には「中小企業なくして日本経済の繁栄なし」と中小企業支援に強い意気込みが示され、実際に党中小企業政策調査会副会長として各種提言に携わってきた経緯が説明されています¹⁰。
また「経済の成長なくして日本の発展なし」としてエネルギー戦略や物価対策に言及し¹¹、「食料・農業・農村の再興」と鳥獣被害対策や森林政策の推進にも触れています¹²。
さらに「国民の生命と平和な暮らしを守る」として安全保障法制の整備を評価し、地方創生や子育て支援、災害に強い国土づくりまで網羅しています¹³¹⁴。
公報・政策集に頻出するキーワードには「経済」「政策」「支援」「安全」「地域」「産業」などが見られ、武藤議員が経済産業分野と地域の安心安全を二本柱に据えていることを物語っています。
その姿勢は、公約で謳う「くらしを全力で守る」との言葉通り、経済成長と国民生活の安定を両立させようとする政治信条に裏打ちされているといえるでしょう。
実際、彼は地元で「企業の声を国政に届ける」と約束し、中小企業の減税や規制緩和策の推進、公立学校耐震化や道路整備など地道な地域要望にも応えてきました。
総じて武藤議員のマニフェストは、産業振興と生活保障のバランスを意識したオールラウンドな内容であり、「経済の武藤」「安全保障の武藤」といった多面的な顔を有権者に示していたと言えます。
2015年以降、武藤議員は立法面でも存在感を発揮してきました。所属委員会では2018年に衆議院農林水産委員長に就任し、議員立法の取りまとめにも関与しています¹⁵。