自由民主党の村上誠一郎（むらかみ せいいちろう）議員は、1952年生まれの愛媛県出身で、東京大学法学部を卒業後に政界入りしました¹。
1986年7月に衆議院議員に初当選して以降、現在まで連続13期当選を重ねるベテラン国会議員です²。従来は愛媛県今治市を中心とする愛媛2区選出でしたが、2024年の区割り変更に伴い四国ブロック比例代表単独候補として当選を果たしています³。
党内では愛媛県連会長や党総務会の一員（総務）など要職を歴任し、かつて小泉純一郎内閣では行政改革担当大臣や内閣府特命担当大臣（規制改革等）を務めた経歴もあります⁴⁵。
長年の国政在職により2011年には衆議院から永年勤続表彰も受けました⁶。
2024年10月、石破茂政権の発足にともない村上氏は約19年ぶりに入閣し、総務大臣に就任します⁷。これは、安倍政権下で党主流に異を唱え続け"自民党の良識派"と称された村上氏が遂に閣内に復帰した出来事として注目されました⁸。
本報告では、2015年から2025年までの村上誠一郎氏の政治活動を網羅的に振り返り、その公約と実績、政策的スタンス、国会内外での働きぶりを多角的に分析します。
村上誠一郎氏は直近の選挙において、「正しい政治を！」という力強いスローガンを掲げ、有権者に対し政治の信頼回復を訴えました⁹。
2021年衆院選の選挙公報や自身の政策集では、日本再生へのビジョンを10項目にわたり具体的に示しています。
その第一の柱が財政の立て直しであり、「歳出・歳入の抜本的見直し」による巨額債務の解消を最優先課題に挙げました¹⁰。
2020年代に国の借金が1,200兆円規模に膨らむ現実を直視し、将来世代にツケを回さぬ財政健全化の決意を示しています¹⁰。
第二に、日銀の金融緩和の出口戦略を明確にすることも公約しました¹¹。超低金利政策の長期化に伴う副作用に懸念を示し、異例の規模に達した日銀の国債保有からのソフトランディング策を提起しています¹²。
第三の柱は社会保障と税の一体改革です¹³。村上氏は「高福祉・低負担」の綻びを正し「中福祉・中負担」へ軟着陸させるべく、給付と負担のギャップ解消を訴えました¹³。
具体的には、少子高齢化に対応した年金・医療制度の持続性確保や、将来的な消費税を含む税制見直しの必要性に言及していたとみられます。
第四に教育の立て直しでは、「読み・書き・そろばん」の基礎学力強化や規範意識の醸成を重視する姿勢を示しました¹⁴。
「ならぬものはならぬ」という会津藩校ゆかりの教えも引用し、家庭と学校でのしつけ・道徳教育の再建を掲げています¹⁴。またノーベル賞級の成果を生むための基礎研究支援にも触れ、教育・科学立国への意気込みを表明しました¹⁵。