青山大人（あおやま やまと）議員は茨城県土浦市出身の衆議院議員で、現在立憲民主党に所属しています。1979年1月24日生まれの青山氏は慶應義塾大学経済学部を卒業後、かつて土浦選出の大物政治家・丹羽雄哉氏の秘書を務めました¹。
27歳で政治家を志し、2006年に茨城県議会議員選挙に初当選、2010年にも再選され県議を2期8年務めました²。2014年、国政への挑戦として第47回衆院選に民主党公認で出馬しましたが惜敗します³。
しかし2017年の第48回衆院選では希望の党公認で再挑戦し、小選挙区では敗れたものの比例北関東ブロックで復活当選し初めて国会議員の座を得ました⁴。以降、旧国民民主党を経て立憲民主党に参加し、2021年の第49回衆院選でも小選挙区では自民党候補に競り負けつつ比例復活で再選されました⁵。
党内では茨城県連代表や青年局長兼務の副幹事長など要職を歴任し⁶、野党の若手政治家として政策立案や選挙戦を担ってきました⁷。迎えた2024年の第50回衆院選では、野党共闘も奏功して地元茨城6区で念願の小選挙区初勝利を収め、3期目の当選を果たしました⁸。
本報告では、2015年から2025年7月までの青山議員の活動を振り返り、その政策・立法・言動を多角的に分析します。
青山議員が直近の選挙で掲げたマニフェストには、彼の政治姿勢が端的に表れています。2021年と2024年の衆院選における選挙公報を分析すると、共通して強調されているスローガンは「内需主導で未来への投資」です⁹。
具体的には「時限的な消費税減税による物価高対策」や「ガソリン税の値下げ」「年収の壁の解消」といった景気・家計支援策を柱に据えています¹⁰。併せて「危機管理への投資でリスク最小化」というビジョンのもと、防災や食料安全保障、農業者支援など安全保障政策も掲げました¹⁰。
さらに「教育無償化の推進」と「看護・介護・保育・教員の処遇改善」を含む人への投資も大きな柱です¹¹。こうしたキーワードを頻出順に見ると、「消費」「減税」「危機管理」「教育無償化」「処遇改善」などが上位に並び、青山議員が経済政策と社会保障・教育に重点を置く姿勢が浮かび上がります。
実際、彼は地元公約でもつくばエクスプレスの8両編成化による通勤混雑緩和など地域の経済インフラ整備にも言及しており、地域経済の底上げと国民生活の安定を両立させるビジョンを示していました（茨城6区選挙公報より）。
全体として青山議員のマニフェストは、消費税減税のような即効性のある景気対策から教育・子育て支援まで、「将来世代のための投資」をキーワードに据えたものとなっています。その背景には、子を持つ父親でもある自身の実感や、予備校講師も務めた経験からくる教育への思いがあるとみられます¹²。
国会議員としての青山氏は、積極的な法案提出によって政策実現を図ってきました。議員立法（国会議員提案法案）については、初当選以降の約8年間で複数の法案提出に関与しています。特に2020年の臨時国会（第203回）では、野党の一員として複数の法案提出に関与しました¹³。
そのうち複数は与野党超党派で共同提出した法案で、「豪雨災害支援金の差押禁止法案」や「生殖補助医療で生まれた子の親子関係に関する民法特例法案」など災害救済や新たな家族制度に対応する重要法案が含まれ、いずれも全会一致で成立しています¹⁴。
また同年、野党主導で提出した法案（休業支援金の拡充法案、ひとり親家庭支援法案、非正規雇用労働者の待遇改善法案など）は、新型コロナ対策強化を目的としていましたが、残念ながら与党の反対で成立には至りませんでした¹⁵。そうした未成立法案にも青山氏は提出者または賛成者として名を連ねており、感染症対策の法整備や困窮者支援の必要性を訴えました。
青山議員自身が中心となって立案・成立に漕ぎ着けた法律もあります。2021年6月には党の「鳥獣被害対策プロジェクトチーム」の一員としてイノシシなど有害鳥獣対策の強化を目的とする議員立法の成立に尽力しました¹⁶。
この改正鳥獣被害防止特措法は、青山氏が農水委員会で繰り返し地元のイノシシ被害問題を質し¹⁷、超党派で法案提出にこぎつけた結果、参議院本会議で全会一致可決・成立したものです¹⁶¹⁷。地元石岡市八郷地区の山間部で深刻化していた農作物被害に取り組み、広域駆除のための国の財政支援策を法に明記する成果を上げました。このように野党議員でありながら地域課題の解決につなげた立法例は、青山氏の実行力を示すものです。