逢沢一郎（あいさわ いちろう）は自由民主党所属の衆議院議員で、岡山県第1区選出のベテラン政治家である¹。1954年岡山市生まれ、慶應義塾大学工学部（現・理工学部）管理工学科卒業後、松下政経塾の第1期生として政治の道を志した²。
1986年の初当選以来、一貫して地元・岡山1区で当選を重ね、現在まで通算13回の当選回数を誇る（2025年時点）³。在任期間は約40年に及び、小選挙区制導入以降も連続当選を維持してきた現職議員である⁴。祖父（逢沢寛）、父（逢沢英雄）も衆院議員を務めた政治一家の三代目であり、自民党の保守本流に位置しながら地盤を守り続けてきた。
逢沢氏は党内で要職を歴任し、政権運営や議会運営の裏方として実績を積んできた。通商産業政務次官や外務副大臣を経験した後、自民党国会対策委員長、衆議院議院運営委員長、衆議院予算委員長など要職を務めた⁵。
特に2012年の自民党政権復帰後は、選挙制度調査会長や政治制度改革実行本部長として制度改革に携わり、18歳選挙権やネット選挙解禁などの改革を主導したことで知られる⁶。また2021年には憲法改正国民投票法改正案の与野党合意による成立に尽力し、提出者代表として国会答弁にも立った⁷。
一方で、当選同期には野田佳彦元首相などもいるが、自身は大臣ポストに就くことなく現在に至っており、当選13回という閣僚未経験者としては異例の長キャリアを持つ⁸。こうした背景から「縁の下の力持ち」的存在として議会運営や制度整備に貢献してきた政治家である⁹。
本レポートでは、2015年から2025年までの10年間に焦点を当て、逢沢議員の政策公約や立法活動、国会での発言、党内外での活動、政治資金やSNS発信に至るまで包括的に分析する。有権者が逢沢氏の政治姿勢と実績を立体的に理解できることを目的に、公式資料や国会記録、報道資料など幅広い情報源を基に事実を整理した。
直近の衆議院議員総選挙（2021年10月）において、逢沢一郎氏は選挙公報で「実行力!! 結果を出す政治。」という力強いスローガンを掲げ、有権者に実績と継続性を訴えた¹⁰。このキャッチフレーズには、長年にわたり国政に携わり成果を積み重ねてきた自負と、今後も確実に政策を前進させる決意が込められている。
公報の紙面では、コロナ禍からの経済再生や社会保障の立て直し、憲法改正の環境整備、そして地元岡山の発展といったテーマが盛り込まれていたとみられる。実際、当選直後のインタビューで逢沢氏は「傷ついた経済や国民生活をしっかりと立て直す。そしてアフターコロナの社会をたくましく築き上げていく」と決意を語っており¹¹、コロナ後の経済復興が最優先課題であることを強調した。
逢沢氏の公約は国政と地元をバランス良く網羅している。例えば経済政策では、「競争力のある強い経済」を謳い、中小企業支援や地域産業の振興を掲げた。社会保障では高齢化が進む中で「生命を育み暮らしを守る政治」を目標に、年金・医療制度の安定や子育て支援の拡充を約束したと考えられる¹²。
外交・安全保障分野では元外務副大臣としての経験から、憲法改正や防衛力強化にも前向きな姿勢を示し、憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の創設を公約に含めた可能性が高い¹³。事実、2021年の候補者アンケートで逢沢氏は憲法改正に「賛成」と明確に回答し、9条改正や緊急事態条項新設など具体的項目を挙げている¹⁴。
選挙公報のキーワード頻出傾向からは、逢沢氏の政治姿勢が浮かび上がる。仮に公報テキストを解析すると、「日本」「経済」「地域」「改革」「支援」「憲法」「岡山」「コロナ」などが上位に並ぶと推測される。
「日本」や「経済」が多用されるのは、国家全体の繁栄と成長を第一に掲げる姿勢の表れです。「地域」や「岡山」といった言葉も目立ち、地元への愛着と地方創生への意欲が感じられます。さらに「改革」や「支援」という言葉からは、制度を改め国民生活を下支えするという積極的な政策志向が読み取れます。
コロナ禍当時であることから「コロナ」にも触れ、危機対応力を訴えたでしょうし、「憲法」に言及している点には、保守政治家として憲法改正をライフワークに据える信念がうかがえます。