青柳仁士(あおやぎ ひとし、1978年11月7日生)は、日本維新の会所属の衆議院議員(大阪14区選出)です。東京・立川市出身で、早稲田大学政治経済学部卒業後、米国デューク大学で公共政策修士号を取得したエリート官僚肌の経歴を持ちます²⁴。
JICA(国際協力機構)職員としてアフガニスタン復興支援に従事し、国連職員としてSDGs広報官も務めた国際派です²⁵ ²⁶。2012年に大阪維新の会の「維新政治塾」1期生となり政治の道へ進みました。
当初は埼玉県で国政を目指しましたが2012年・2014年・2017年の衆院選で落選。一時は政界引退を表明するも、2021年に松井一郎代表(当時)の誘いで大阪14区支部長に就任し、同年10月の第49回衆議院選挙で悲願の初当選を果たしました²⁶。
以降、2024年10月の第50回衆院選でも再選し、現在当選2回・在職4年(2025年時点)となっています²⁷ ²⁸。
党内では2023年より政務調査会長(政策立案責任者)に抜擢され、国会では予算委員会理事、外務委員会理事など要職を歴任しています²⁹ ³⁰ ³¹。
本レポートでは2015年から2025年6月までの青柳議員の活動を振り返り、その政策の特徴と実績を多面的に分析します。青柳氏の国際協力分野での経験や大阪での改革志向が、国政でどのように発揮されているのか、有権者が深く理解できるよう描写していきます³²。
青柳仁士議員の直近の選挙公報(2021年衆院選)を見ると、スローガンは「地域と日本の成長力を解き放つ」です。掲げた政策の柱は、大きく三つに集約できます。
第一の柱:教育・子育て支援の充実
例えば「教育無償化の実現」「児童手当の拡充」など、未来世代への投資を強調しています³³。実際、公約には「大阪の子育て無償化を全国に」と明記されており、彼自身も「3児の父」として子育て支援に熱意を示します³⁴。
第二の柱:経済成長と規制改革
公報には「雇用のセーフティネット強化と職業訓練の充実」「テクノロジーの社会実装加速」などの言葉が並びます³⁵。国連・JICA出身の国際派らしくSDGsを念頭に置いた持続可能な成長戦略も語られています³⁶ ³⁷。
第三の柱:行政改革と分権
彼は「議員特権の廃止」「大阪の副首都化・道州制の実現」を掲げ³⁸、国と地方の役割見直しによる効率的な統治を公約しました。
これら公約の頻出キーワードを分析すると、「大阪」「改革」「成長」「無償化」「デジタル」などが上位に来ます。例えば「大阪」は地元愛と維新のブランドを示し³⁹、「改革」「成長」は維新らしい攻めの姿勢、「無償化」は弱者に寄り添う政策志向を象徴しています⁴⁰。
青柳氏のマニフェストから読み取れるのは、既得権にメスを入れつつ未来への投資を惜しまないという政治姿勢です。国連で培ったグローバルな視点と大阪維新流の改革マインドを掛け合わせ、「持続可能な日本・大阪・地域をつくる」ことが彼の理念として一貫しているようです。
青柳議員は初当選からしばらくは与野党攻防の中で目立った法案提出はありませんでしたが、政調会長となった第211回国会(2023年)以降は積極的に議員立法に関与しています。2025年には自ら発議者となる法案を相次ぎ提出しました。