自由民主党衆議院議員の東国幹（あずま くによし）氏は、北海道第6区選出の政治家です。1968年2月17日生まれ、北海道上川郡風連町（現・名寄市）出身¹。東海大学法学部を卒業後、衆院議員秘書や旭川市議（1995年、当時27歳で初当選）、北海道議会議員（通算5期）など地方政治でキャリアを積みました²。
2014年には旭川市長選に挑戦するも敗北しましたが、その後も北海道議として活動を続けます。転機は2021年、第49回衆議院総選挙で地元・北海道6区から出馬し、かつて旭川市長選で争った立憲民主党新人の西川将人氏を破り初当選を果たしました³。
衆議院議員在職は2期（当選回数2回）で、地方議員時代から合わせると政界経験は豊富です。2024年の総選挙でも西川氏を再び下し再選（西川氏は比例復活）し、同年11月11日には発足した第2次石破内閣で財務大臣政務官に抜擢されました⁴。現在は与党の一員として国政に携わりつつ、地元北海道の利益代弁者として活動しています。
本レポートでは、2015年から2025年7月までの約10年間にわたる東国幹議員の政治活動について、選挙公約の分析、立法活動、国会発言、審議会や議連での活動、不祥事・政治資金問題、SNS発信状況、公約の実現度検証など多角的に検証します。有権者が東議員の歩みとスタンスを立体的に理解できるよう、最新の情報と事実に基づき包括的にまとめます。
論点
物価高・エネルギー高騰への家計支援を時限的減税や現金給付でどこまで行うか、増大する防衛財源に対応する法人税・たばこ税・所得税増税パッケージの妥当性と経済影響、金融正常化局面で財政健全化目標（プライマリーバランス黒字化）を維持できるかが課題となっています。
最新動向
石破首相「消費税率引き下げは選択肢にない」と明言し、防衛費増額の財源案として法人税4%引上げ・たばこ税段階的増税・所得税1%上乗せで調整が進んでいます。子育て支援給付金の財源は医療保険料上乗せ方式に決定されました。
スタンス要約
東国幹議員は、自民党の財政再建方針を支持する立場であり、消費税減税には慎重です。物価高対策では低所得者支援に理解を示す一方、恒久的な減税には否定的です。また、防衛費財源確保のための増税パッケージについて党方針に沿って賛成の姿勢を取っています。
論点
政治家への企業・団体献金やパーティー券収入を全面禁止すべきか、それとも透明化強化で対応するか、領収書の電子公開と10年後の公開制度は十分か、世襲制や政治とカネを巡る公私混同の規律をどう強化するかが議論されています。
最新動向
政治資金規正法改正第2弾が成立したものの、野党は「収支即時公開と企業献金禁止」を引き続き要求しています⁵。
スタンス要約