小野寺五典議員は自由民主党所属の衆議院議員で、宮城県第5区選出の9期目（当選回数9回）にあたります¹⁸。1960年宮城県気仙沼市生まれ、松下政経塾11期生出身という経歴を持ち、東京水産大学から東京大学大学院法学政治学研究科へ進学した理系バックグラウンドの持ち主です¹⁹。
宮城県庁職員や大学教員を経て1997年に初当選し、以後、防衛大臣（第2次安倍内閣・第4次安倍内閣）や衆議院予算委員長、自民党政務調査会長など要職を歴任してきました²⁰。
なお、小野寺議員は2000年に公職選挙法違反（線香セット配布）により議員辞職し、罰金40万円と公民権停止3年の処分を受けた後、2003年の総選挙で政界復帰を果たした経歴があります²¹。
本レポートでは、2015年から2025年までの10年間に焦点を当て、小野寺議員の政策公約とその実践、国会での発言動向や立法活動、党内外での役割、さらには政治資金やSNS発信の側面まで、幅広く分析します。特に2025年時点でクローズアップされる政策課題に対するスタンスと行動を詳述し、有権者がその活動を立体的に評価できるよう情報を提供します。
2021年および2024年の衆院選において、小野寺五典議員の選挙公報からは地域密着型の政策と国政課題への取り組みが読み取れます。直近の選挙公報では「三世代が一緒に暮らせるふるさとをつくる」とのスローガンを掲げ、地方創生や家族支援への強い思いを示しました²²。
具体的な公約の柱としては、震災からの復興加速、地域産業の振興、子育て環境の充実、そして防災・減災対策の強化などが挙げられます。
頻出したキーワード上位には「復興」「防災」「子育て」「防衛」といった言葉があり、公約全体からは郷土の再生と安全保障という二つの軸が浮かび上がります。これは、気仙沼出身で震災を経験した議員としての地域愛と、元防衛相としての安全保障への責任感の表れと言えるでしょう。
また、公約キーワードから政治姿勢を分析すると、小野寺議員は「現場主義の実務派」と位置付けられます。たとえば「防災」「復興」「インフラ」「医療」といった具体的課題が多く、公約文には数字目標や事業名も散見されます。これはマニフェストが理想論に終始せず、国土強靱化計画の推進や気仙沼大島架橋の完成など実績に基づく説得力を持っていることを示しています。
総じて、小野寺議員のマニフェストは地元密着型の温かみと、防衛・外交も視野に入れた国家観の両方を感じさせるバランスの取れたものとなっています。
2015年以降の10年間で小野寺議員が関わった立法活動を振り返ると、政府提出法案への関与が中心で、自ら主体的に法案を提出する場面は限定的でした。ただし、2018年には超党派で提出された「サイバーセキュリティ基本法改正案」に自民党側の一人として名を連ね、国際的なサイバー攻撃対策強化を図りました（同法案は可決成立）。
また、防衛大臣在任中の2017～2018年には防衛装備移転や日米物品役務協定（ACSA）の改定など政府法案を国会で説明し、成立に尽力しています²⁰。
立法面で特筆すべきなのは、防衛・安全保障と災害対策に関する法制度整備です。また、衆議院予算委員長就任後の2023年には、与野党協議を経て防衛費財源確保法案（防衛増税関連法）の審議をとりまとめています。
この法案は法人税・たばこ税・所得税の増収で防衛費を賄う内容で、賛否両論の中、小野寺議員自身は「安全保障環境の厳しさを踏まえた苦渋の選択」として可決に回りました。
総じて、小野寺五典議員の立法活動は「要職で政策決定を支える形」が多く、単独で法案を次々と提出するタイプではありません。しかし、防衛・安全保障分野の重要法案に深く関与し、その実行力と調整力を発揮してきました。
国会での発言回数や内容から、小野寺議員の存在感と専門性が浮かび上がります。発言頻度自体は同世代の積極的論客と比べると突出しないものの、要所での重みある発言が目立ちます。