小沢一郎（おざわ いちろう）議員は1942年生まれ、岩手県出身の政治家で、現在立憲民主党所属の衆議院議員（岩手県第3区、19期）です¹。1969年の初当選以来、50年以上にわたり国政に関わり、在職期間は憲政史上最長クラスに及びます²。
自民党田中派で頭角を現し、"政界の壊し屋"の異名を取るほど権謀術数に長け、1993年と2009年には自民党を下野させ政権交代を実現する立役者となりました³。自由党や民主党の党首・幹事長を歴任し、2009年の歴史的政権交代では民主党代表代行として与党奪取に貢献しました。
その後2012年の民主党分裂を経て野党再編を主導し、旧自由党から国民民主党を経て2020年に立憲民主党に合流しました⁴⁵。現在は党内序列では長老格で、公式肩書きは党総合選挙対策本部長代行などを務めています⁶。
本レポートでは、2015年から2025年7月までの小沢氏の政治活動を俯瞰し、有権者がその足跡と現状を正しく評価できるようまとめます。
小沢一郎氏は直近の総選挙（2021年10月31日、第49回衆院選）において、有権者に向け「信頼できる政治の実現『国民の生活が第一。』」というスローガンを掲げました⁷。選挙公報には、自公長期政権による「権力の乱用・私物化」で弱者切り捨てや地方軽視が進み、新型コロナ対応でも「国民の利益を無視」した結果「国民の命と生活は危機に瀕している」と厳しく政権批判を展開しています⁸⁹。
そして「政治を変える最大の機会がこの総選挙」であり、「一強多弱政治を打破し真の民主主義を確立するには政権交代が必要不可欠」と訴え、岩手の地から政権交代を実現して「国民の生活が第一」の政治を取り戻す、と力強く決意を示しました¹⁰¹¹。
具体的な公約としては、まず新型コロナウイルス対策では「科学的コロナ対策」を掲げ、無料の大規模PCR検査の徹底や経営難に陥った医療機関への支援拡充など命と健康を守る施策を約束しました。また、コロナ禍で生活が苦しい国民を支えるため「消費税を当面5％に減税」し、景気に連動して税率を調整する弾力条項を導入すると明記しました¹²。
少子化対策としては「子ども手当の完全復活と増額」を掲げ、月額2万6千円の給付を実現するとしています¹³。雇用政策では非正規雇用の拡大をこれ以上許さないため「正規雇用比率の政府目標設定」を提案し、企業に正社員化を促す方針を示しました¹⁴。
社会保障では誰もが安心して老後を過ごせるよう「最低保障年金の創設」を打ち出し、農政では民主党政権時代に導入した「農家への戸別所得補償制度を復活・充実」させると約束しています¹⁵。加えて、コメ政策として米価下落に備え「政府備蓄米の枠拡大」で需給調整し農家を支える措置を挙げました¹⁶。
エネルギー政策では福島原発事故を踏まえ「原発ゼロを一日も早く実現」すると明言し¹⁷、あらゆる政策資源を再生可能エネルギー推進に投入するとしています。また東日本大震災からの復興については「心の復興が第一」として被災者一人ひとりに寄り添うきめ細かな復興支援の完遂を掲げました¹⁸。
さらに政治倫理の面では「権力の私物化の真相を解明し政治の正義を回復する」と述べ、森友・加計学園問題など近年の疑惑追及による政治の信頼回復を訴えています¹⁹。
小沢氏の選挙公約で目立つキーワードを頻度順に見ると、「国民」「生活」「実現」「守る」「復活」といった語が上位に並ぶと考えられます。実際、「国民の生活が第一」「命と暮らしを守る」といったフレーズが何度も強調されており、国民目線の生活重視、社会保障重視の姿勢が浮き彫りです。
また「消費税」「子ども手当」「原発ゼロ」のように具体的政策名が繰り返し登場し、経済・子育て・エネルギー分野で明確な主張を持つことがわかります。総じて、公約全体は民主党政権時代の政策を再評価・復活させる色彩が濃く、"生活者重視の政治"への回帰と現政権の腐敗体質打破が小沢氏のメッセージの柱となっていました。
2015年以降の小沢一郎氏の立法活動を振り返ると、国会議員として独自の法案を提出した記録はほとんど確認できません。国会の公式データによれば、小沢氏は2017～2021年の衆院議員任期中、「議員立法」（議員提出法案）の提出数がゼロで、「質問主意書」（政府への書面質問）も一通も提出していない議員の一人でした²⁰。