海江田万里（かいえだ ばんり、1949年2月26日生まれ）は東京都杉並区出身の政治家で、経済評論家としての経歴も持ちます¹。慶應義塾大学法学部卒業後、参議院議員秘書や経済評論家として活動し、税金解説や財テク指南で名を馳せました²。
1993年に日本新党公認で旧東京1区から初当選し、その後は旧民主党に合流して国政の中心で活躍しました³⁴。民主党政権期には財務金融委員長や経済産業大臣など政府要職を歴任し、東日本大震災後には原発事故対応にもあたりました⁵⁶。
2012年末には民主党代表に就任し、野党再建の舵取りを担いました。同年の衆院選で比例復活当選した海江田氏でしたが、党勢低迷の中で2014年の総選挙では小選挙区・比例ともに敗れ、一時議席を失います⁷。しかし2017年、立憲民主党公認で東京1区に返り咲き、以降は連続当選を重ねて9期目のベテラン議員となりました⁸。
現在は立憲民主党常任顧問として党の要職を務め、財務金融委員会筆頭理事など国会内役職も歴任しています⁹。本レポートは、2015年から2025年7月までの政治活動を追い、有権者が同氏の歩みを立体的に理解できる包括的な記録を目指します。
海江田万里氏は2021年の第49回衆議院選挙で東京1区から立憲民主党公認で出馬し、小選挙区で99,133票を獲得して当選しています¹⁰（当選回数は通算で9回）¹¹。最新の選挙公報やマニフェストから浮かぶ彼の政治姿勢は、「支え合う経済」と「生活者重視」というキーワードに集約されます。
例えば2021年の選挙戦では、当時党代表だった枝野幸男氏と共に街頭に立ち、「今だけ、カネだけ、自分だけ」の政治を変え、"互いに助け合える社会"を築くと訴えました¹²。具体的には、所得を増やす経済政策への転換や、子どもの貧困対策、再生可能エネルギー推進などを掲げています¹³。
コロナ禍で痛感された脆弱な社会保障を立て直し、「生まれた環境に左右されず子どもの可能性を伸ばす政治」への意欲も公約の柱でした¹⁴。また「カジノや原発でなく脱炭素で成長を」という環境政策も強調し、SDGs的な持続可能性を前面に出しています¹⁵。
海江田氏は長年の経済評論家経験から、家計支援と地域経済振興を重視する傾向があり、公約にも中小企業支援や消費税減税検討などが盛り込まれていました（注: 消費税減税については立憲民主党全体の公約で当時議論されました）。
頻出するワードとしては「経済」「支援」「所得」「子ども」「エネルギー」などが上位に挙がり、弱者支援と経済再生のバランスを重んじる姿勢が読み取れます。実際、選挙公報でも「あなたの所得を増やす」「全ての子どもに機会を」といったスローガンが並び、庶民目線の政策へのこだわりが感じられました。
総じて、海江田氏のマニフェストはリベラル野党としての社会福祉充実と、財政健全化との調和を図る現実的なビジョンが特徴と言えます。
2015年以降、海江田万里氏は野党議員として積極的に法案提出や議会内討論に参加してきました。野党提出法案の多くは与党との共同提案か、他の野党と共同の「議員立法」です。
例えば、2023年6月には野党7党共同で提出した「租税特別措置法等の臨時特例法案」（いわゆるガソリン税の暫定税率廃止法案）の提出に名を連ねました¹⁶。この法案は2025年6月に衆議院本会議で可決されましたが、参議院では与党の反対により廃案となりました¹⁷。
こうしたエネルギー価格高騰対策や減税策は海江田氏の政策関心と一致し、家計支援の立法に尽力してきたことが窺えます。
ほかにも、行政手続きのオンライン化や中小企業支援策に関する議員立法にも携わりました。2023年には「行政書士法の一部改正案」の成立にも関与し、この法案は与野党の賛成多数で可決されています¹⁸。また所属する財務金融委員会では、政府提出の予算・税制改正案に対し野党筆頭理事として厳しく精査し、代替案を提示する役割も果たしました。
特筆すべきは、消費税減税を巡るスタンスです。立憲民主党は物価高対策として時限的な消費税率引下げも主張してきましたが、海江田氏は野党の経済ブレーンの一人として「低所得者への給付付き減税」の導入などを訴えています¹⁹。
法案提出の面では与党時代ほどの成果は出せないものの、討論や修正動議を通じ政策実現に寄与していると言えます。成立率は高くはありませんが、これは少数野党の立場ゆえであり、むしろ議論を巻き起こす「提案型野党」として存在感を示してきました。