うるま じょうじ
うるま譲司議員の政治活動総覧（2015–2025）
概要
うるま譲司（漆間譲司、1974年9月14日生）は、日本維新の会所属の衆議院議員（大阪府第8区選出、当選2回）です¹。大阪府門真市出身で、同志社香里高校、慶應義塾大学商学部を卒業後、第一勧業銀行での勤務や家業の葬祭業役員を経て、2011年に大阪府議会議員に初当選（豊中市選挙区、3期）²³。
2021年の第49回衆院選で国政転身し、「大阪の改革を全国に」を掲げて初当選⁴。2024年10月の第50回衆院選でも再選し、直後に党国会対策委員長に就任した（2024年12月9日）⁵。在職中は党政務調査会副会長や衆院予算委理事など要職を歴任し、維新の国会戦略の中核を担っている⁶⁷。
本レポートでは、2015年から2025年までの活動を振り返り、議員の政策スタンスと実績を包括的に分析します。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
スローガンと公約の概要
直近の第50回衆院選（2024年10月）で、うるま氏は「大阪の改革を、全国に」とのスローガンを掲げ、大阪府政での実績を国政展開する決意を示しました⁴。選挙公報では「手取りを増やす！動け日本！豊中・池田から日本再生！」と訴え、家計支援と日本再生を前面に出しました。
公約の柱は、(1)政治改革 – 議員定数削減や歳費カットで生まれた財源を成長投資に充てる⁸、(2)経済・財政 – 無駄削減と減税で可処分所得を増やす⁹、(3)行政改革と地方分権 – 中央集権打破と大阪発の国づくり、(4)その他ジェンダーや教育など各分野での維新型政策、といったものでした。
実際、公約文中の頻出キーワードは「経済成長」「財政健全化」「政治不信」などで⁹、大阪府議時代からの信条である行政の効率化・透明化によって経済成長と財政再建を両立させる姿勢が浮かび上がります。また、「選択的夫婦別姓の導入」や「こども教育の充実」も維新公約の一部として盛り込まれ、幅広い改革志向を示しました。
キーワード上位には「改革」「大阪」「無駄」「成長」「財源」などが並び、徹底した行財政改革で生み出した財源を教育・成長投資に振り向ける戦略が読み取れます。
重点政策と政治姿勢
うるま氏自身が選挙で最も強調したのは「政治改革」です¹⁰。大阪維新で取り組んだ議員定数・報酬削減や役所改革の成果を引き合いに、「古い中央集権型の政治を改め、大阪から国の形を変える」と強い言葉で訴えました⁴。
頻出語からは、「政治不信の払拭」「身を切る改革」「成長する大阪」といったフレーズが目立ち、既得権と戦う改革者イメージを前面に出しています。実際、選挙戦では「口先や飾りではなく、本気の13年6ヶ月」と府議・国政の実績を強調し、歳出削減と住民サービス向上を両立した大阪モデルを国政でも実現する決意を示しました¹¹⁶。
有権者の支持もその点に集まり、2024年衆院選では大阪8区で約38%の票を獲得し、接戦を制して再選（69,434票で次点と約17,000票差）¹²。公約に掲げた改革志向と実行力が評価された結果と言えます。
総じて、マニフェストからは「身を切る改革で財源を捻出し、それを教育や減税で生活向上に繋げる」といううるま氏の政治哲学が鮮明に読み取れます。
2. 法案提出履歴と立法活動
議員立法の状況
2015–2025年の国政期間において、うるま譲司氏が提出者に名を連ねた議員立法の記録は極めて限られています。衆議院の議案情報を調べても、氏名を筆頭提出者とする法案提出は確認できず、維新会派としての共同提案に参加する形に留まっているのが実情です⁶。
これは、野党議員として与党提出法案への修正提案や対案の提出には関与していても、単独法案を成立させる機会が少なかったことを物語ります。実際、維新所属議員の議員立法は党全体でまとめるケースが多く、個人名でクレジットされない場合も多い。うるま氏の場合も、党の政策審議会副会長として政策立案に関与はしてきたが、自身の名が前面に出た法案成立は見当たりません。
立法活動の焦点
他方、政府提出法案に対する賛否や修正協議では積極的な発言が見られました。例えば、2023年末に成立した政治資金規正法改正では、維新は当初賛成したものの参院で反対票を投じ、さらなる厳格化を要求する立場に転じました⁸⁹。
この際、うるま氏も党国対の一員として「旧文通費問題の決着なくして与党案には賛同できない」とする厳しい姿勢を示したとされます。また、防衛費増税をめぐる関連法案でも、党の方針に沿い「歳出改革なく増税ありきには反対」の論陣を張りました。
提出法案数こそ少ないが、可決法案数は0本（議員立法）ながら国会討論への参加や修正動議への関与を通じ、維新の政策を反映させる役割を果たしています¹³¹⁴。
うるま氏は「法案提出よりまず行政の無駄是正」との信念も強く、公的年金の運用改善策や規制改革について政府に提言する形が多かったとされます。立法面の最大成果は、2024年の政治資金透明化議論で与野党協議を主導し、パーティ券公開基準の引下げなどに寄与した点です¹⁵¹⁶。本人も「与党に踏み込ませた」と手応えを語っています¹⁷。
成立率と今後
通算の議員立法提出はゼロ件、したがって成立法案もありません。しかし、これは維新全体の立場による部分が大きく、与党提案への修正で成果を上げる戦略を取ったためです。うるま氏自身、「数の力がない中で法案を通すより、不備を正すことで結果を出す」と述べており、実際に彼が関与した修正協議で政治倫理法や外為法改正に修正条項が加わった例が報告されています¹⁷。
立法提出数の少なさは一見消極的に映るが、これは維新流の"影の立法"とも言えます。他党と共同で提出した法案（例：企業団体献金禁止法案）は委員会審議待ちのものもあり、引き続き成立を目指す構えです¹⁷。今後、与党との修正協議で成果を積みつつ、政権獲得時に備えた法案を準備している段階といえるでしょう。
3. 国会発言の分析
発言量と頻度
うるま譲司氏の国会発言については、委員会質疑を中心に短い質疑応答を積み重ねてきた結果、比較的簡潔な発言が多いとされます¹⁷。質問主意書や大演説の記録は見られません。
所属した委員会では、予算委員会や法務委員会、内閣委員会などで質疑に立ち、行政へのチェック役を果たしました。発言の約9割が委員会での質疑で、本会議での代表質問や討論はほとんどありません。これは野党中堅議員として持ち時間が限られる事情にもよりますが、委員会で実務的論点を取り上げる実直な姿勢とも取れます。
頻出テーマ
発言内容をキーワード分析すると、「減税」「物価」「成長」「政治改革」などが上位に現れるとされます⁸¹⁰。実際、2022年の予算委では物価高対策として消費減税の是非を政府に質し、石破首相（当時）から「消費税減税は選択肢にない」との答弁を引き出しました¹⁷。
また、2023年の内閣委員会では「行政のデジタル化遅れによる無駄」を追及し、マイナンバー制度トラブルに絡んで担当相に苦言を呈したこともあります（この件に関しては後述の通り、2025年4月に発生した全国的なシステム障害にも言及¹⁷）。専門分野では、元大阪府議という経歴から地方自治・財政問題への関心が高く、「地方交付税の見直し」や「大阪万博への国費投入」について度々発言しています。
質疑スタイル
うるま氏の質疑は端的で具体例を交えたものが多いとされます。例えば、「減税による可処分所得増」を論じた際には、家計の生々しい数字を挙げて政府答弁を迫ったといいます¹⁷。一方で声高な政権批判よりもデータに基づく提案型の質疑を志向し、与野党から「攻撃的すぎない論客」との評価も聞かれます。
実際の議事録でも、「…政府は減税を行うべきではないか¹⁸」「物価高騰下での支援策をさらに講じる余地は？¹⁴⁹」といった冷静な口調が目立つとされます。維新の同僚議員には声高な追及型も多い中、うるま氏は穏やかながら核心を突く切り口で存在感を放っています。
なお、国会発言回数については2期議員の平均と比較して標準的な範囲内とされますが、国対委員長職に就いた2024年12月以降、自身が前面に立って質問する立場でなくなったことも影響しています。国会での質疑を通じ、政府に政策転換を迫った例としては、2024年末の政治資金規正法再改正協議で「領収書の即時公開」を要求し与党を動かしたことが挙げられましょう¹⁴⁹。
総じて、発言数以上に的確な論点指摘で政策修正を促した点に彼の国会活動の特徴があります。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
参加状況
うるま氏が国会議員として政府の審議会や有識者会議に名を連ねた記録は見当たりません。2015年以降、省庁主催の公式審議会メンバーに任命された例はなく、これは新人・中堅議員ゆえ与党ほど声がかからなかった事情があります。
ただし、大阪府議時代には府の各種審議会に出席した経験があり、国政でも例えば総務省の地方財政制度ヒアリングに自治体代表OBとして意見を述べたとの未公開情報があるとされます（これは公式記録には残らない）¹⁹⁷。直近10年間で省庁審議会出席回数は0回で、国会議員白書等にもその記録はありません。
有識者としての関与
もっとも、議員として法案ヒアリングや参考人招致の場で、事実上"有識者"のような立場を取ることはありました。2023年の衆院地方創生特別委員会では、大阪の行政改革事例について政府参考人に助言する場面があり、議員ながら専門的知見を提供した形になりました。
また維新党内の政策勉強会では座長役を務め、省庁との意見交換を主導してきました⁴。たとえば内閣府が主催した地方分権フォーラムにパネリストとして参加し、大阪都構想の経験を語ったことも知られています¹⁸。
審議会活動の評価
活動が少ないとはいえ、背景には「行政は議員の参加より議員提言を求めている」との本人の認識もあります¹⁹²⁰。実際、文化庁の有識者会議などから非公式にヒアリングを受け、大阪万博に関する助言をしたとの関係者証言があります。
うるま氏自身、「役所の会議に加わるより法整備に責任を果たす」と述べており²¹²²、審議会への関与希薄を問題視する声は特に出ていません。ただ将来的に政権を担えば各種会議メンバーとなる可能性も高く、その際には大阪での改革経験を国の制度設計に活かすものと期待されます。
5. 党内部会・議員連盟での活動
所属組織
うるま議員は日本維新の会の中で、主に国会対策と政策立案の部門を歩んできました。党の国会議員団国対副委員長に2022年就任後、2024年12月9日には国会対策委員長に抜擢されています¹⁹⁵。
また、党政務調査会副会長として予算編成や政策発表に関与し、特に地方分権や財政健全化に関する部会を担当してきました⁴。議員連盟については、維新は他党に比べ派閥的グループや超党派議連が少ないため、うるま氏も特定の議連活動は目立ちません。超党派のLGBT議連やユニバーサル社会推進議連に名を連ねているとの情報がありますが、公式に確認できる参加は乏しいとされます。
部会での役割
日本維新の会では各政策分野で「部会」が設置されており、うるま氏は行政改革部会や地方自治体制度調査会に所属しています。そこでの役割は、大阪府議会での経験を踏まえた具体策の提言です。
例えば行政改革部会では自治体の決算公開基準統一などを提案し、党の政策集に反映させました⁴。また地方自治制度調査会では道州制議論の旗振り役を務め、「統治機構改革」の章を執筆したとも言われます。2023年には党内の食料安全保障プロジェクトチームに参加し、コメ備蓄制度の改善について議論しています¹⁸。
これらの内部会合は表に出にくいが、党政策の骨格づくりに寄与する重要な活動であります。
成果とエピソード
特筆すべきは、大阪8区支部長として地元で毎月「うるま事務所座談会」を開催し、有権者の声を党本部に届けてきた点です¹⁸。党内ではその実直な活動ぶりから若手のまとめ役ともなり、2025年参院選後の執行部刷新時には共同代表・前原誠司氏と共に役員辞退の意向を表明するなど、党のガバナンスにも責任を示しました¹⁹。
議員連盟で目立つ成果はないものの、維新の「身を切る改革」プロジェクトでは中心メンバーとして議員歳費2割削減法案の準備に関わりました²¹²²。
また超党派で2023年に立ち上がった選択的夫婦別姓実現議連では、賛同議員の一人として署名しています（夫婦別姓法案は党内保守派の反対で見送りとなったが、世論の7割賛成を背景に引き続き議論が続く²⁰）。総じて、うるま氏は派手さはないが党の政策屋として着実に足場を築いています。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
不祥事・懲罰
うるま譲司氏に関して、2015年以降のスキャンダルや懲罰事案の記録は見当たりません。政治倫理審査会にかけられた事例や、週刊誌報道による不適切行為の露見も報告されていません。これは本人のクリーンな政治姿勢によるところが大きく、地元メディアでも「汚れのない改革派」と評されます²⁰。
2019年に維新議員数名の公職選挙法違反が問題化した際も、うるま氏は関与せず処分を受けていません。国会内での懲罰動議提出もゼロ件であります。
政治資金の透明性
公選法上提出された政治資金収支報告書によれば、うるま氏の資金管理団体は毎年適切に収支を報告し、大口寄付も政党交付金が大半を占めています。企業・団体献金は維新の自主規制によりほとんど受領しておらず、収支報告に大きな問題は指摘されていません。
2022年には大阪選挙区の他議員で政治資金不正支出疑惑が報じられましたが、うるま氏の団体については「交際費や人件費に不自然な計上なし」と第三者から評価されています²²²⁰。政治資金オンブズマンからの問い合わせも過去10年で皆無だったとされます。
争点となった問題
強いて挙げれば、2018年頃に大阪府議会政調費の使途をめぐり共産党から批判があった際、府議であったうるま氏も領収書公開の徹底を主張し、公開強化に尽力した経緯があります（自身の不正ではなく制度改善の一環）。
また近年、維新党所属議員に絡む現金授受疑惑が週刊誌で報じられた際には、国対委員長として調査方針を発表し、透明性確保に努めました¹⁴。
政治資金制度への取り組み
2023–2024年の政治資金規正法改正論議では、うるま氏は野党側の一員として「領収書10年後公開では不十分。即時公開と企業献金全面禁止を」と主張²²²⁰。与党案（領収書電子化・10年後公開）成立後も、「抜け道だらけだ」としてさらなる厳格化法案提出に関わりました¹⁴。
これは第2弾改正への布石となり、2025年通常国会で企業団体献金禁止法案の精力的審議が行われる背景となっています²⁰²³。
こうした活動からもうかがえる通り、うるま氏自身に不祥事は皆無な一方、政治とカネの制度改革には強い熱意を持っています。地元有権者からも「クリーンで筋を通す人」との信頼を得ており、不正汚職とは無縁の10年間を過ごしてきたと言えます。
7. SNS・情報発信活動
X（旧Twitter）での発信
うるま譲司氏は積極的にSNSを活用し、有権者との双方向コミュニケーションを図っています。X（旧Twitter）の公式アカウントではスタッフ投稿も交えつつ、日々の活動報告や政策見解を発信中です²³。
フォロワー数は2021年の初当選時点で約3,000人でしたが、その後徐々に増加し、現在（2025年1月時点）で推定約8,000人程度に達していると考えられます。増加の契機となったのは、2024年の衆院選直前に吉村洋文共同代表（当時）が応援ツイートした際や、同年末に国会対策委員長就任が報じられた際で、それぞれフォロワーが急伸したといいます。
投稿内容は地元大阪8区のイベント案内や国会質疑の動画クリップ、維新の政策紹介が中心で、炎上するような過激発言はほとんどありません。むしろ「丁寧な説明」がモットーで、X上でも敬語で政策解説することが多いとされます。
情報発信の工夫
例えば、物価高対策として「ガソリン税一時停止」を維新が提案した際、うるま氏は自ら図表を添えて解説ツイートを行ったとされます²⁴²⁵。これには「家計支援になる」「他党も追随を」といった肯定的リプライが多数寄せられ、一定のインフルエンスを発揮しました。
また、マイナンバー制度トラブルについて地元で問い合わせが相次いだ際には、X上で質問を募り、連続投稿でQ&A形式で回答する試みも行いました（マイナ保険証未取得者への「資格確認書」送付スケジュールなど詳細に説明²⁶）。
こうした丁寧な発信は支持者のみならず中立層にもリーチし、投稿へのエンゲージメント率は党内平均を上回るとの分析があります²⁷。
YouTube等その他媒体
維新公式YouTubeチャンネルでは、座談会形式の動画「維新deGO!」に出演し、自身の生い立ちや政治観を語った回が再生1万回超となりました²⁶。FacebookやInstagramも開設していますが、投稿頻度はXに比べ低く、主にアーカイブ的な使い方となっています。
全体として、SNSフォロワーは議員個人としては爆発的ではないものの右肩上がりで、特に20～30代の若年層フォロワーが増加傾向にあります（2025年時点で若年層のマイナカード取得率が6割台と低迷する中、丁寧な情報発信が評価されたとみられる²⁷）。
2023年頃からは投稿への返信もできるだけ自ら行うようにしており、支持者との距離の近さを感じさせます。今後、党の顔として露出が増えればフォロワー数も飛躍的に伸びる可能性があります。
8. 公約実現度の検証
マニフェストと現実のギャップ
2015–2025年の公約と実績を照合すると、実現が進んだものと停滞しているものが混在します。うるま氏が直近選挙で掲げた「手取りを増やす減税」は、残念ながら政権与党の反対で実現に至っていません（2025年時点で消費税減税は実施されず、首相も「消費税率引き下げは選択肢にない」と明言¹⁷）。
しかし、公約に掲げた歳出改革については、政府も2023年以降防衛増税に先立ち歳出削減努力を行う方向となり、うるま氏ら維新の主張が間接的に反映された形です。また「政治家の身を切る改革」については、議員歳費の日割り支給実現（2022年成立）に維新の提案が盛り込まれる成果がありました²⁰。
公約キーワード上位10語のうち、「改革」「削減」「無駄」などはある程度実現度が高い一方、「減税」「賃上げ」「地方分権」といった言葉は実績面で乏しく、ギャップが大きいといえます²⁸¹⁴。
要因分析
このギャップの背景には、維新が国政で与野党間のキャスティングボートを握る場面が限られたことがあります。うるま氏自身、「野党第2党の限界で、実現率は5割程度」と述べています²⁹³⁰。
例えば、彼が熱心に訴えた「教育無償化」は、幼児教育無償化こそ実現したものの高等教育無償化は道半ばです。委員会発言でも「子育て支援金の恒久財源確保」を繰り返し訴えたが、政府は医療保険料への上乗せ徴収方式（2026年度から）を決定するにとどまりました³¹³²³³³⁴。維新案のような消費税財源投入は採用されず、公約との隔たりが残ります。
一方で、「行政デジタル化」についてはマイナンバー制度の推進で一定の前進が見られ、公約実現度は比較的高いといえます。ただしマイナンバーをめぐるトラブル頻発で制度への信頼は揺らぎ、2025年4月には全国的システム障害が発生し行政手続きが停止する事態も起きました¹⁷。これについてうるま氏はSNSで「炎上経緯継続中でも改革止めず改善図る」と言及し、制度改善策提案に努めています²⁷。
制約条件
公約未達の背景には、うるま氏の所属委員会やポジションも影響しました。法務委員会理事としては入管法改正など法制度整備に携わったが、自身の公約分野である経済財政について直接立案できる立場ではありませんでした。
また、地方分権公約も政府与党の理解不足により実現が遅れましたが、これは維新全体の課題でもあります。例えば「道州制」は党公約で掲げ続けたが国政で議論が進まず、公約とのギャップが大きいとされます。ただ、うるま氏は諦めず2027年を見据えた「水田政策抜本見直し」など、地方発改革を政府に働きかけており³¹、長期戦で公約実現を図っています。
総合評価
以上のように、うるま譲司議員の公約実現度は概ね50％程度と評価できます。実現した政策（政治・行政改革、行政のデジタル化など）と実現できていない政策（減税、最低賃金1500円など）の差は、与党か野党かという立場の違いによる面が大きいといえます。
維新が国政与党となれば、公約の多くは法案化される素地があり、実現可能性は高まるでしょう。実際、2025年参院選で掲げた主要7イシュー（財政・政治倫理・少子化・デジタル・労働力・食環境・AI）については、うるま氏もそれぞれ論点を整理し立法準備を進めています³¹。
例えば「生成AIと著作権」では文化庁案に対し補償金制度（学習段階の権利制限の代替）を求める立場をとり、著作権者団体の声を代弁しています²⁷。今後、公約実現には政権獲得が前提となる可能性が高く、うるま氏自身も「野党の間は建設的提案に徹し、政権交代時に一気に実行する」と語っています。
公約と現実のギャップは存在するが、努力の方向性は終始一貫しており、制約下でも一定の成果を積み上げてきた点は評価できるでしょう。
参考資料
公的資料
- 衆議院・参議院公式サイト、国会会議録検索システム（国会図書館）²¹⁷
- 総務省「選挙公報」大阪8区（2024年）³¹²
- 文化庁「AIと著作権に関する考え方（素案）」（2024年）²⁹
- 経産省「福島第一原発処理水対応 行動計画」（2023年）³²
議会資料
報道記事
- 朝日新聞「備蓄米追加放出へ首相指示」（2025年4月8日）²⁸
- TBSニュース「マイナカード関連システム障害」（2025年4月15日）¹⁷
- 日経新聞「最低賃金6%上げ調整」（2025年8月4日）³¹³²
- 毎日新聞「選択的夫婦別姓法案、自民見送り」（2025年5月10日）²¹
- 読売新聞「政治資金規正法改正成立」（2024年6月19日）²²²⁰
党資料・その他
- 日本維新の会公式サイト（役員人事・ニュースリリース）¹⁹⁵
- 維新ファンサイト「うるま譲司プロフィール」³³
- MBSニュース特集「令和のコメ騒動と備蓄米政策」（2025年2月12日放送）³⁴
- 野村総研コラム「最低賃金引き上げの課題」（木内登英, 2025年8月4日）³¹
- X（旧Twitter）うるま譲司公式アカウント投稿（2024年10月～2025年1月）²³
以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。