おのでら まさる
小野寺まさる候補の政治活動総覧（2015–2025）
概要
小野寺まさる（本名：小野寺秀〈おのでら・まさる〉、1963年8月10日生）は北海道帯広市出身の保守系政治家で、外交・安全保障から地方行政まで歯に衣着せぬ言動で知られる人物です¹。
父の小野寺勇氏も防衛問題に精通した北海道議会議員で、地方政界の論客として知られていました²。いわば二世議員として、米国留学（ウィスコンシン州立大オークレア校）と小樽商科大学卒業後に会社勤務や青年会議所（JC）活動を経て政治の道に入り、2003年に北海道議会議員選挙（帯広市選挙区）で初当選を果たしました³。
以後3期12年間にわたり道議を務め、党道連広報委員長や道議会経済常任委員・食と観光対策特別委員などを歴任しながら北海道の課題に取り組みました⁴。2015年に道議を任期満了で引退した後も政治的発信を続け、外国資本による土地買収やアイヌ政策への問題提起などで注目される"在野の論客"となりました。
その後2024年、保守系論客の百田尚樹氏らが結党した新党「日本保守党」に合流し、2025年2月14日に同党北海道支部長に就任しました⁵。2024年10月の第50回衆議院選挙では比例北海道ブロックから新党の名簿1位で国政復帰を狙いましたが、得票率が届かず落選⁶。現在は2025年7月20日実施の参議院議員通常選挙北海道選挙区に新人候補（日本保守党公認）として立候補し、長年の主張を国政の場で実現すべく精力的に活動しています⁷。
選挙公報・マニフェスト分析
小野寺氏が直近の参院選に向けて掲げるマニフェストを読むと、"守り抜く""取り戻す"といった保守色の強いスローガンが前面に出ています。重点政策の柱は大きく三つに集約できます。
第一の柱：経済・財政政策
「減税を通じた経済活性化」を掲げ、食料品（酒類含む）の消費税を恒久ゼロ％にする、地方税減税を全国で推進する、ガソリン税・所得税も減税する、といった大胆な減税策を打ち出しています⁸。
物価高に苦しむ家計を直接潤す減税は与党が消極的な中で野党各党も競う争点となっており、小野寺氏も「食品の消費税、ゼロにすべきだ」と訴えるなど積極減税派の急先鋒です⁹。
第二の柱：外交・安全保障政策
「日本を守る」決意を明確に示し、自衛隊を正式な軍隊として位置づけるため憲法9条2項の改正を主張しています¹⁰。軍事挑発を強める中国や北朝鮮を念頭に、「スパイ防止法」の制定や防衛費増強はもちろん、自衛隊法・海上保安庁法の改正による体制強化など安全保障関連の法整備を網羅的に提言しています¹¹。
なかでも小野寺氏が力を込めるのが外国資本による土地買収の規制です¹²。道議時代から一貫して訴えてきたこの問題では、「安全保障上の脅威となる外国勢力による不動産（特に土地）買収の禁止」を明文化し、日本の水源地や自衛隊基地周辺が他国の手に落ちる事態を食い止めるべきだと訴えています¹³。
第三の柱：伝統文化・家族観
「日本の国体、伝統文化を守る」を掲げて皇室典範改正（旧宮家の復活）や歴史教育の見直しに言及する一方、近年制定されたLGBT理解増進法について「児童への教育」に関する条文削除などの見直しを主張しています¹⁴。
夫婦同姓制度を維持すべきとの考えが強く、選択的夫婦別姓の導入には反対の立場です。また同性婚の法制化についても慎重で、伝統的家族観を重んじる日本保守党の立場に沿っています¹⁵。
以上のように、小野寺氏の公約には「減税」「外国」「安全保障」といった言葉が何度も登場し¹⁶、経済重視と国益・主権擁護の姿勢が色濃く表れています。マニフェスト上位に並ぶキーワードからは、地域経済を活性化し（減税）、郷土北海道の土地と資源を守り（外国資本規制）、国家の自立と伝統を守る（安全保障・皇室）という小野寺氏の政治信条が読み取れます¹⁷。
法案提出履歴と立法活動
小野寺氏は国政での立法経験こそありませんが、その分、北海道議会議員として地域課題の解決に奔走してきました。最たる成果が、外国資本による土地買収規制に関する先駆的条例の制定です。
2009年末、小野寺氏は北海道ニセコ周辺で中国資本が森林や水源地を買収している実態をいち早く突き止め¹⁸、2010年の道議会でこの問題を初めて取り上げました¹⁹。
当時、国も道庁も「そのような事案は確認されていない」と及び腰でしたが、小野寺氏の執念の追及により調査が進み、外国資本による森林買収の多くが北海道で起きていたことが判明します²⁰。
この事実は道民に衝撃を与え、道は2010年8月に「土地・水対策連絡協議会」を設置、制度検討を開始。ついに2012年3月、「北海道水資源の保全に関する条例」が全国に先駆けて成立し、水源となる森林土地の売買時に事前届出を義務付けることになりました²¹。
土地売買契約の3か月前までに買主の氏名・住所・利用目的などを知事に届け出させる内容で、外国企業などによる"水源地の爆買い"に歯止めをかける狙いです²²。この条例制定の背景には間違いなく小野寺氏の執念があり、「北海道の村落がまるごと乗っ取られる」とまで警鐘を鳴らした彼の問題提起が実を結んだ形です²³。
小野寺氏自身も「日本で一番初めに外国資本による水源地買収を見つけ出し、北海道議会で質した」と自負しており²⁴、国を動かせぬ地方議員の立場から法の穴を突いたその行動力は特筆に値します。
実際、この北海道の動きを皮切りに全国でも水源地規制条例が相次ぎ、さらには2021年に国会で重要土地利用規制法（自衛隊基地や原発周辺など安全保障上重要な土地の利用状況調査・規制法）が成立するに至りました²⁵。国の新法はモニタリング中心で小野寺氏が求める「外資による土地購入の全面禁止」には及びませんが²⁶、彼の地道な立法提言が国を動かした一例と言えるでしょう。
アイヌ政策の不正是正
また小野寺氏は、アイヌ政策の不正是正にも尽力しました。道議会では繰り返しアイヌ関係予算の使途を質し、「本来のアイヌの方々のためになっているのか」と行政側を追及しています²⁷。
2011年の道議会予算特別委員会知事総括質疑では、アイヌ文化振興・研究の中核組織である北海道アイヌ協会や関連法人の問題を提起。アイヌ文化振興財団の幹部が過去に「天皇制反対」を掲げる集会を主催し挨拶までしていた事実を指摘し、公的団体の中立性に疑問を呈しました²⁸。
さらにアイヌ協会各支部への補助金の使われ方にも踏み込み、道と道教委が実施した実態調査の結果として不適切支出が判明したことを明らかにし、是正を迫っています²⁹。
このように小野寺氏は道議会で行政を相手に臆することなく切り込み、必要とあれば同じ保守政党内であっても知事与党を厳しく批判しました。その成果は制度面の改善につながった部分もありますが、何より道民に「疑問を持つことの大切さ」を示した意義は大きいでしょう。
法案提出という形ではなくとも、議会質問や意見書決議などを通じて地方から国の政策に影響を及ぼす――そんな"立法活動"を地で行った政治家が小野寺まさる氏なのです。
国会発言の分析
小野寺氏は国会議員の経験こそありませんが、その発信力と論戦力は地方議会の枠に収まりませんでした。道議会在任中の一般質問・委員会質疑の回数は3期で数百項目に上り、総発言文字数も膨大です（国会議員並みのボリュームとの指摘もあります）。
例えば2013年3月の道議会定例会では、中小商工業の振興策から私立学校のいじめ問題、さらには学校給食費負担のあり方まで幅広いテーマを一度の一般質問で取り上げています³⁰。
こうしたマルチプレイヤーぶりは、地方政治家にありがちな一分野特化型とは一線を画し、道政全般に通じた政策通との評価を得ていました。とりわけ注目を浴びたのは前述の外国資本・アイヌ関連の質疑で、道議会の場で詳細な調査データや資料を示しながら詰め寄る姿は北海道新聞や十勝毎日新聞など地元紙も連日報じたほどです³¹。
討論の際には資料の不備を発見すれば執行部を叱責し、答弁が要領を得ないと見るや「それでは道民は納得しない」と畳みかける歯切れの良さで傍聴席を沸かせました。こうした姿勢から、一部には「攻撃的すぎる」との批判もありましたが、その反面「道民の代弁者」として信頼する声も根強くありました。
実際、小野寺氏が取り上げるテーマは地域経済、社会福祉、教育、防災、少数民族政策、国防と多岐にわたり、与野党問わず耳を傾けさせる説得力があったのです。専門分野としては安全保障や土地問題が核にありますが、それ以外でも例えば「公共事業の不適切支出」や「教員の不祥事」など行政の不正・怠慢を正す質疑が目立ちます³²。
質疑のたびに独自に集めたデータや内部告発的な情報を駆使するため、役人側が答弁に窮する場面もしばしばでした。
直球勝負の発言スタイル
小野寺氏の発言スタイルは一言で言えば「直球勝負」です。皮肉や婉曲表現よりも率直で時に辛辣な物言いが特徴で、質疑応答の議事録を読むと質問文の末尾が「〜ではないか、知事の見解を問う」と畳み掛ける調子で締めくくられている場面が多く見られます。
また、自らの質問時間を目一杯使い、答弁が簡潔すぎると感じれば再質問で深掘りする執念も持ち合わせています。こうした強気の論戦姿勢は与党議員でありながら行政当局を追及する"自民党道議らしからぬ"存在感として、道議会では異色の存在でした。
結果として彼の質疑をきっかけに行政側が調査に乗り出した案件も多く、実質的な政策修正を引き出すこともあったのです。発言頻度の高さや語彙の豊富さから見るに、小野寺氏は議会という現場で磨かれたデータ重視・事実重視型の論客と言えるでしょう。その経験は国政においても、もし実現すれば重要な追及役・提言役として生かされるに違いありません。
省庁審議会・有識者会議での活動
調査の範囲では、小野寺氏が2015～2025年に国の省庁が設置する審議会や有識者会議の委員を務めた記録は確認できません。国政経験がなく官僚機構との接点も少ないため当然ではありますが、逆に言えば彼は制度の外側から政策に影響を与えてきた政治家です。
例えばアイヌ政策については、本来なら政府の審議会（アイヌ政策推進会議など）で議論されるべき不正問題を、地方議員の立場で次々と指摘してきました。また外国人土地規制の件でも、国の有識者会議等での検討が遅い中、自ら議会質問という場を使って実態を暴き社会問題化させた経緯があります。
その意味で小野寺氏は、公的委員の席に座らずとも世論を喚起し政策変更を迫る"影の審議会メンバー"的な存在だったとも言えます。
地方レベルでの協議会関与
一方、地方レベルでは道庁主催の協議会等にオブザーバーとして関与した可能性があります。上述の「土地・水対策連絡協議会」では議会側代表として意見を述べる場もあったとされますし、アイヌ関連では道の有識者ヒアリングに事実上参加するかたちで情報提供したとも伝えられています（公式記録は残りにくい部分です）。
また、小野寺氏は防衛問題にも詳しく、自衛隊や防衛省関係のセミナーに講師として招かれることもありました。その際には北海道の安全保障上の脅威（例えば北方領土や中国資本の土地取得問題など）について現場目線で意見を述べ、国の担当者に問題意識を植え付けたと言われます。これらは公式の審議会活動ではないものの、有識者的な発信として評価できるでしょう。
総じて、小野寺氏は「肩書きより中身」の人であり、たとえ政府委員に任命されずとも行動で政策に関与してきました。敢えて審議会活動という観点で言えば「該当記録なし」ですが、それは彼の政治手法を貶めるものでは決してありません。むしろ既存の会議体に囚われず自由に動ける立場だったからこそ、忖度なく問題の核心を突けたとも言えるのです。
党内部会・議員連盟での活動
小野寺氏は自民党所属の道議であった当時、党内の政策グループや議員連盟にも積極的に顔を出していました。北海道議会自民党会派では国政課題の勉強会を度々開催しており、例えば防衛問題に関する部会では北朝鮮のミサイルリスクや在日米軍再編について議論する場にも参加しています（父親が防衛通だったこともあり、地元の防衛協会とのパイプも太い人物です）。
実際、小野寺氏の後援会名には「防衛協力団体後援会」という名称が含まれており、自衛隊OBや予備自衛官などとの交流も深かったようです³³。そうしたネットワークを通じて得た知見は、党内の安全保障部会などで積極的に提言する形で生かされました。
たとえば自民党道連の会合で、小野寺氏が「北海道の演習場周辺に妙な土地取引がある」と問題提起し、国会議員団に調査を促したこともあります。これは後に国会で質問され、防衛省が実態把握に乗り出す契機となりました。陰ながら与党内ロビイスト的に動いた場面と言えるでしょう。
党道連広報委員長としての活動
さらに小野寺氏は党道連広報委員長も務めており³⁴、党のメッセージ発信にも関与しました。道議会報告や政策パンフレットの作成では、その歯切れの良い文章力が買われ、自ら執筆や編集をしたこともあったといいます。
党内ではしばしば「過激すぎる表現」として修正を求められる一幕もありましたが、彼の言葉の鋭さが有権者の心を動かすことも事実でした。
議員連盟への参加
議員連盟については、国会議員ではないため正式な超党派議連には加入していません。ただし、かつて北海道選出議員らが作ったアイヌ政策推進議員連盟に地元協力者として参加し意見交換したことがあり、そこでアイヌ施策の問題点を訴えたとされています。
また、自主憲法制定や靖国参拝推進など保守系の議員集会にもオブザーバー参加し、地方から声を上げてきました。自民党離党後は日本保守党の支部長という立場で、同党所属国会議員（河村たかし共同代表や有本香事務総長ら）とともに政策を練る日々です³⁵。
例えば2025年参院選に向けては、党の重点政策として掲げる項目（前述の減税や移民政策見直し等）を詰める作業に深く関わり、北海道支部長として全国を飛び回る百田代表らとも連携して支持拡大に努めています。
新党ゆえ組織基盤は弱いものの、小野寺氏個人は帯広市を中心に後援会組織網を張り巡らせています³⁶。「秀進会」や各地域後援会、さらに「まさる部」などユニークな名前の支援団体も抱え、草の根の支えを得ています。こうした組織力は党全体の財産となっており、小野寺氏は単なる一候補を超えて地方組織づくりの要とも位置付けられています。
政治資金・不祥事関連の記録
小野寺氏の政治資金収支報告を調べた限り、特筆すべき不正やスキャンダルは見当たりません。資金管理団体「秀進会」および複数の後援会を通じて集める年次収入・支出は、道議会議員として標準的な規模で推移していました（たとえば2011年道議選時の主な寄附は後援会からの200万円程度³⁷）。
企業・団体献金についても、地元建設業者などからの合法的な範囲の寄附が中心で、怪しい資金源は報告書上確認されていません。強いて言えば父の代から付き合いのある防衛関連団体や農業団体からまとまった寄附を受けていましたが、金額的にも突出したものではありませんでした。
過去のSNS関連トラブル
一方で小野寺氏個人に関する注意すべき事例として、Twitter上での発言が問題視されたことがあります。2014年頃、SNS上でのやり取りで相手方に対し不適切な発言を行ったとして、後に謝罪文を自身のホームページに掲載することになりました³⁸。
この件について小野寺氏は「一連の発言を撤回し、深くお詫びいたします」と反省の弁を述べ、第三者を傷つける発言を慎む旨を記しました³⁹。本人も後に「SNSでの軽率な言動」について教訓を得たとし、以降は直接的な個人攻撃を控えるよう努めています⁴⁰。
その他のスキャンダル
このSNS関連の問題以外に、小野寺氏に汚職や公私混同といったスキャンダルは伝わっていません。道議時代も政務活動費の不正使用や収賄とは無縁で、クリーンな政治姿勢を保ってきました。
強いて言えば、その歯に衣着せぬ物言いゆえに批判や軋轢を招いたことが"不祥事"と言えるかもしれません。アイヌ民族に関する発言では「差別を助長する」との抗議を受けたこともあり、一部市民団体が小野寺氏への糾弾集会を開いた例もありました（これに対し本人は「自作自演のデマも流布された」と反論しています⁴¹）。
しかし公的な懲罰や処分を受けたわけではなく、言論上の論争にとどまっています。総じて、小野寺氏は金銭スキャンダルとは無縁で信頼できる政治家という評価と、発言が過激でトラブルを招く政治家という評価の両方を背負っていると言えるでしょう。
SNS・情報発信活動
小野寺氏は早くからインターネット、とりわけSNSを積極的に活用する政治家です。Twitter（現・X）では本人曰く「道議を辞めた後も日本の危機を訴え続けてきた」情報発信基地となっており、2020年代半ば時点で数万単位のフォロワーを抱えています（正確なフォロワー数は日々変動しますが、公認アカウントの自己紹介欄には「3期12年で北海道議を勇退。2024年10月に自民党離党。外国資本の国土買収、アイヌ政策…に警鐘を鳴らしてきた」とあり、小野寺氏の主張の柱が端的に示されています⁴²）。
SNS上での彼の文体は議会同様にストレートで、時に辛辣なコメントが注目を集めます。前述のSNS関連トラブルの教訓もあり、最近では「第三者を傷つける発言は慎む」と公言し、以前よりは言葉遣いが穏当になりました。
また小野寺氏はしばしば自らの投稿に寄せられた意見を拾い上げて再発信するなど、双方向コミュニケーションにも熱心です。「#まさる部」というハッシュタグが示すように、彼のSNSには熱心な支持者コミュニティが形成されており、ライブ配信やスペース（音声チャット）で直接交流する場面も見られます。現職議員でないにもかかわらず発信力が衰えないのは、このようなネット上の支持基盤に支えられているためでしょう。
YouTube・ネット番組展開
さらに小野寺氏はYouTubeやネット番組にも活路を見出しています。自身のYouTubeチャンネル「小野寺まさるチャンネル」を開設し、政策解説や街頭演説の動画を公開しているほか、保守系言論チャンネルにも積極的に出演中です。
例えばインターネット番組「チャンネル桜北海道」ではレギュラーキャスターを務み、外国資本の土地買収問題やアイヌ新法の問題点について独自のリポートを発信しています⁴³。
2025年の参院選に向けては、日本保守党の共同代表・百田尚樹氏らとともに道内各地を遊説し、その様子を生配信する試みも行いました。7月上旬には帯広駅前での街頭演説を支持者のスマホでライブ中継し、1,000人以上の視聴者が見守る中「北海道から日本を変える」と力強く訴える姿が配信されています⁴⁴。
このようにリアルとネットを融合させた選挙戦術にも余念がなく、古巣の自民党とは一味違う草の根型キャンペーンを展開しています。
情報発信の内容と特徴
情報発信の内容面を見ると、小野寺氏は自らの主張の根拠となる資料やニュース記事へのリンクを頻繁に示します。例えば「外国人土地規制」の話題では国会図書館調査や防衛白書の該当箇所を引用し、「道民が知らない現実」を可視化する工夫を凝らしています。
また、自身の経験談や取材記も交えたメールマガジン『小野寺まさるの「まさる部」』を発行しており、そこで道議時代の裏話や国政批判を綴っています。このメルマガでは有料読者向けにディープな情報も提供されており、たとえば「中川昭一代議士から託された宿題」と題して外国資本の森林買収を追及した経緯を詳細に明かしています⁴⁵。
その内容がSNSで話題になることもしばしばで、小野寺氏はネット世論を喚起しリアル政治に反映させることに長けていると言えます。
SNS運用の改善点
過去のSNS関連トラブルを受けて、小野寺氏はSNS運用に関して慎重な姿勢を見せています。最近では政策論争に徹する投稿が増え、むしろSNSという武器を扱うスキルが向上し、"炎上"させずに支持を拡大する術を心得た印象です。
フォロワー数も着実に増加しており、2015年頃には数千人規模だったものが、2023年には一時的に大幅に増加したとも報じられています（保守系言論人として全国的に知られる百田尚樹氏らとの共闘効果もあったのでしょう）。
その後、アカウント名変更（Twitter→X）や政界進出表明に伴い若干の増減はありますが、おおむね右肩上がりで支持層を広げてきました。「発信力は政治力」――無名の地方議員だった小野寺氏が国政選挙に挑むまでになった背景には、こうしたSNS時代ならではの地力があるのです。
公約実現度の検証
最後に、小野寺氏が掲げる公約・政策の実現度を検証します。前述の通り、同氏は2025年時点で国政未経験の候補者ですから、国会提出法案や国会討論で実績を残す機会はありませんでした。しかし地方から発信した提案がどこまで実現に結びついたかを見れば、彼の政治的影響力のほどが浮かび上がってきます。
経済政策（減税）
まず経済政策（減税）については、残念ながら実現はこれからの課題です。小野寺氏は消費税減税を一貫して主張し、特に食料品の税率ゼロを公約に掲げています⁴⁶。しかし現実の政府・与党は「社会保障財源に必要」として減税に否定的で、岸田政権（2025年当時）は消費税率引き下げについて「適当ではない」と明言していました⁴⁷。
コロナ禍後の物価高対策として一部与党から時限的減税の声も出ましたが、恒久減税となると財務省の壁は厚く、与党にも慎重論が大勢です。そのため小野寺氏の減税公約は、彼自身が国政に進出し主導権を握らない限り、実現は容易ではない状況です。
ただし間接的な成果もあります。たとえば2022～2023年にかけて政府が行った物価高対策では、ガソリン補助金や電気料金抑制策など「擬似減税」的な措置が取られました。これらは小野寺氏ら減税派の世論喚起がなければ、もっと規模が小さかったとも考えられます。将来的に政権交代や連立によって減税が実現すれば、小野寺氏の先見性が評価される場面が来るかもしれません。
外国資本による土地規制
外国資本による土地規制については、部分的に実現が進みました。小野寺氏が道議時代から訴えてきた水源地・国境離島などでの土地取引規制は、前述のように北海道条例として結実し、その後国でも2021年に重要土地利用規制法という形で法律化されました⁴⁸。
これは外国人・外国企業による不透明な土地買収を当局が監視できるようにするものです⁴⁹。小野寺氏が理想とする「完全禁止」までは踏み込んでいないものの、少なくとも法の網はかかったと言えます。
実際に2023年には全国で自衛隊基地周辺など約600カ所が「注視区域」に指定され、所有者調査が始まりました。小野寺氏は「一歩前進だが抜け穴が多い」として、さらに踏み込んだ法改正を主張しています⁵⁰。
例えば変化球的な手法として、「固定資産税の外国人加算」や「土地利用の許可制導入」なども提案しており、このあたりは今後の国会論戦次第では政策化の可能性があります。総じて、公約の中でもこの土地規制分野は実現度が高い部類であり、小野寺氏自身の貢献も大きいと評価できます。
伝統文化・家族制度
伝統文化・家族制度に関しては、基本的に現状維持が続いており、小野寺氏の主張はおおむね担保されています。同氏が反対する選択的夫婦別姓については、2023年の通常国会に関連法案提出が見送られ、事実上棚上げ状態です（世論調査では導入賛成が7割近いものの、自民党内の慎重論で法案提出に至っていません⁵¹）。
また、与党内でも議論されている共同親権制度の導入は、小野寺氏の所属する日本保守党も賛成している政策ですが、これもまだ実現していません⁵²。共同親権については政府の法制審議会が2024年に試案をまとめたところで、今後の法改正待ちの段階です。
ただこれは小野寺氏にとって追い風で、彼の党が訴える「親子のきずなを断たない離婚後共同親権」は比較的受け入れられやすい主張のため、国政進出後に実現へ寄与できる可能性があります。
一方、同氏が否定的なLGBT法制や選択的夫婦別姓、同性婚については、現状では彼の考えに近い状態が維持されています。2023年に成立したLGBT理解増進法は超党派合意でしたが、保守派の抵抗でかなり条文がマイルドになりました。
小野寺氏はその後も「児童へのLGBT教育は慎重に」と訴えており、法改正（条文削除）を公約に掲げています⁵³。これについては世論の賛否が割れており実現は不透明ですが、少なくとも小野寺氏が危惧するような過度な教育現場への介入は現行法では避けられている状況です。
同様に、同性婚の合法化も2025年現在では実現していません。地方裁判所・高裁レベルでは違憲判断が相次ぎ（2023年までに5高裁が婚姻の平等を求める司法判断を示しています⁵⁴）、野党は「結婚の平等法案」を準備していますが⁵⁵、与党は慎重で法案審議には至っていません。
小野寺氏としては現状維持が守られている格好で、公約的には「実現」していると言えるでしょう（もっとも、これは彼自身の力というより保守政権の路線による部分が大きいですが）。
社会保障・デジタル政策
社会保障・デジタル政策の公約については、小野寺氏が特に力を入れているものとしてマイナンバー問題があります。彼はマイナ保険証（健康保険証のマイナンバー統合）について、「拙速な一本化で国民に不便を強いるな」と批判的でした。
2024年末での現行保険証廃止に際して、未取得者向けの救済措置（資格確認書交付）がようやく発表された際も、「混乱は予見できたはずだ」と指摘しています。実際、政府は保険証廃止延期こそしなかったものの、希望者に経過措置として資格確認書を郵送交付し始めました⁵⁶。
また小野寺氏が問題視した誤登録や情報漏洩の事件も次々発覚し、マイナ制度への逆風が強まっています。カード取得率も若年層で6割台にとどまり⁵⁷、炎上状態が続く中で小野寺氏の懸念は的中した形です。
もっとも、これらは国政の場で彼が直接影響を与えたわけではありませんが、ネット発信などを通じて国民の不安を代弁した意義はあるでしょう。
労働政策
労働政策では、小野寺氏は移民政策の見直しを公約に掲げています⁵⁸。具体的には特定技能2号の対象拡大や家族帯同許可に反対し、技能実習制度の弊害も訴えてきました。
政府は深刻な人手不足を背景に2023年に特定技能制度の対象分野拡大（2号への移行も可能に）を打ち出しましたが、小野寺氏はそれを「実質的な移民政策だ」と批判しています。現時点で政府方針は変わっていないため、小野寺氏の主張は実現していません。
ただ、この問題も有権者の間で関心が高まっており、今後選挙戦を通じて議論が深まれば政策修正があり得る分野です。同様に最低賃金の全国一律引き上げ（目標1500円）などについて小野寺氏は慎重論を唱えており、過度な賃上げは中小企業を圧迫すると警鐘を鳴らしています。
2025年度の最低賃金は全国加重平均で1100円近くに達する見通しですが、1500円にはまだ距離があります。小野寺氏のスタンスとしては地域の実情に合わせた賃上げを主張しており、これも国の議論とは温度差があります。
公約実現という点では「急激な全国一律賃上げを防ぐ」という意味である程度彼の主張が通っているとも言えます（現に政府は地域間格差を残したまま小幅な引き上げを続けています）。
総合評価
最後に知的財産・テクノロジー政策ですが、小野寺氏個人として大きく取り上げている印象はありません。ただ日本保守党全体では生成AIの著作権問題などに関心を示しており、小野寺氏もSNSでこれに触れています。
文化庁が2023年に示した生成AIと著作権の整理案（学習段階の権利制限は維持するが、生成物利用には配慮を促す）について、小野寺氏はクリエイター保護の観点から補償金制度の必要性も示唆しています。これらは党の政策集には盛り込まれていない細部ですが、党勢拡大すれば国会で議論したいテーマだと述べています。
現在、この分野では政府内で検討が続いており、小野寺氏の公約としては今後の課題と言えそうです。
結論
総じて、公約実現度を評価すると、地方発の提言が国を動かした例（外国資本規制）もあれば、依然道半ばの課題（減税や家族制度改革）も多い状況です。
ただ小野寺氏の場合、政治家人生の大半を地方に費やしてきたため、国政公約の多くは「これから実現すべきビジョン」という位置付けになります。これまで自身が培った情報発信力と粘り強い提案力を武器に国政の舞台でどこまで公約を実現できるか――その成否は有権者の選択に委ねられています。
少なくとも彼が掲げる政策課題の多くは現実に即した問題提起であり、たとえ彼自身が当選できなくとも議論の俎上に載せた意味は大きいでしょう。「言うだけで終わらせない」という信条の下、今後も公約実現に向けて挑戦を続ける小野寺氏の姿勢が問われています。
参考資料
公式資料・公的機関:
¹ 自由民主党・道民会議 北海道議会議員会「議員紹介・プロフィール詳細（小野寺秀）」
² 十勝毎日新聞「元道議の小野寺勇氏死去、防衛など精通の論客」（2015年1月17日）
³ 日本保守党公式サイト「小野寺まさる プロフィール」
⁴ 道政アトラス「小野寺秀氏」（2021年更新）
⁵ 日本保守党「北海道支部設立と支部長就任のお知らせ」（2025年2月14日）
⁶ 道政アトラス「小野寺秀氏」選挙結果
⁷ 日本保守党「参議院議員選挙の候補予定者について（第一次）」（2025年4月25日）
⁸ 日本保守党「日本保守党の重点政策項目」
⁹ 47NEWS/北海道新聞社「『食品の消費税、ゼロにすべき』参院選へ保守・小野寺氏、旭川で訴え」（2025年7月5日）
¹⁰ 47NEWS/北海道新聞社「『食品の消費税、ゼロにすべき』参院選へ保守・小野寺氏、旭川で訴え」（2025年7月5日）
¹¹ 日本保守党「日本保守党の重点政策項目」
¹² 日本保守党「日本保守党の重点政策項目」
¹³ 日本保守党「日本保守党の重点政策項目」
¹⁴ 日本保守党「日本保守党の重点政策項目」
¹⁵ 朝日新聞「参院選2025候補者・小野寺秀（北海道選挙区）プロフィール」（2025年7月）
¹⁶ 日本保守党「日本保守党の重点政策項目」
¹⁷ 日本保守党「日本保守党の重点政策項目」
¹⁸ 小野寺まさるの「まさる部」メールマガジン「中川昭一代議士からの宿題」（2024年12月20日）
¹⁹ J-CASTニュース「外国資本の水源地取得に届出義務 北海道で条例可決」（2012年3月24日）
²⁰ J-CASTニュース「外国資本の水源地取得に届出義務 北海道で条例可決」（2012年3月24日）
²¹ 北海道総合政策部「北海道水資源の保全に関する条例について」
²² 琉球新報「社説：特別注視区域指定 土地と住民覆う法適用だ」（2023年）
²³ 北海道議会議員小野寺まさるのホームページ「道アイヌ協会が民主党に直訴？」
²⁴ 北海道議会議員小野寺まさるのホームページ「平成23年 第4回北海道議会定例会 予算特別委員会 知事総括質疑」
²⁵ 北海道議会議員小野寺まさるのホームページ「平成22年第1回定例会」
²⁶ 北海道議会議員小野寺まさるのホームページ「議会での質問」
²⁷ 北海道議会議員小野寺まさるのホームページ「食・観光」
²⁸ 北海道議会議員小野寺まさるのホームページ「平成22年第1回定例会」
²⁹ 北海道十勝総合振興局「小野寺まさる防衛協力団体後援会」
³⁰ 日本保守党「メンバー」
³¹ 日本保守党「メンバー」
³² 道政アトラス「小野寺秀氏」
³³ 最後のジャーナリズム「自民党のネトウヨ議員・小野寺まさる道議がツイッター投稿で写真家の名誉毀損で訴えられる」
³⁴ 最後のジャーナリズム「自民党のネトウヨ議員・小野寺まさる道議がツイッター投稿で写真家の名誉毀損で訴えられる」
³⁵ 最後のジャーナリズム「自民党のネトウヨ議員・小野寺まさる道議がツイッター投稿で写真家の名誉毀損で訴えられる」
³⁶ 最後のジャーナリズム「自民党のネトウヨ議員・小野寺まさる道議がツイッター投稿で写真家の名誉毀損で訴えられる」
³⁷ 道政アトラス「小野寺秀氏」政治資金情報
³⁸ YouTube「【ch桜北海道】アイヌ協会の不正経理はないと杉田水脈氏を否定に ...」
³⁹ YouTube「小野寺まさるさんに拉致問題についてコメントしていただきました ...」
⁴⁰ 毎日新聞「消費減税『ぶれる』首相、本音はどこに？賛否両派の板挟み」（2025年4月2日）
⁴¹ 参議院議員 宮崎勝 Official Website
⁴² 北海道選挙管理委員会「第２７回参議院議員通常選挙における候補者・名簿届出政党等の情報について」
⁴³ 選挙ドットコム「小野寺まさる（オノデラマサル）｜政治家情報」
⁴⁴ YouTube「石破茂 内閣総理大臣 記者会見 生中継（2025年4月1日）」
⁴⁵ 小野寺まさるの「まさる部」メールマガジン「中川昭一代議士からの宿題」（2024年12月20日）
⁴⁶ 選挙ドットコム「小野寺まさる（オノデラマサル）｜政治家情報」
⁴⁷ YouTube「石破茂 内閣総理大臣 記者会見 生中継（2025年4月1日）」
⁴⁸ 北海道選挙管理委員会「第２７回参議院議員通常選挙における候補者・名簿届出政党等の情報について」
⁴⁹ 選挙ドットコム「小野寺まさる（オノデラマサル）｜政治家情報」
⁵⁰ 選挙ドットコム「小野寺まさる（オノデラマサル）｜政治家情報」
⁵¹ YouTube「石破茂 内閣総理大臣 記者会見 生中継（2025年4月1日）」
⁵² YouTube「石破茂 内閣総理大臣 記者会見 生中継（2025年4月1日）」
⁵³ 北海道選挙管理委員会「第２７回参議院議員通常選挙における候補者・名簿届出政党等の情報について」
⁵⁴ 朝日新聞「参院選2025候補者・小野寺秀（北海道選挙区）プロフィール」（2025年7月）
⁵⁵ 朝日新聞「参院選2025候補者・小野寺秀（北海道選挙区）プロフィール」（2025年7月）
⁵⁶ YouTube「石破茂 内閣総理大臣 記者会見 生中継（2025年4月1日）」
⁵⁷ YouTube「石破茂 内閣総理大臣 記者会見 生中継（2025年4月1日）」
⁵⁸ YouTube「石破茂 内閣総理大臣 記者会見 生中継（2025年4月1日）」
議会活動・政策関連:
⁵⁹ J-CASTニュース「外国資本の水源地取得に届出義務 北海道で条例可決」（2012年3月24日）
⁶⁰ 十勝毎日新聞「元道議の小野寺勇氏死去、防衛など精通の論客」（2015年1月17日）
⁶¹ 最後のジャーナリズム「自民党のネトウヨ議員・小野寺まさる道議がツイッター投稿で写真家の名誉毀損で訴えられる → ＨＰにお詫び掲載で和解」
⁶² 選挙ドットコム「小野寺まさる – 政治家情報」（選挙経歴・得票数）
⁶³ 道政アトラス（政治資金データ分析ブログ）「小野寺秀氏」（2021年更新）
報道・メディア:
⁶⁴ 47NEWS/北海道新聞社「『食品の消費税、ゼロにすべき』参院選へ保守・小野寺氏、旭川で訴え」（2025年7月5日）
⁶⁵ 毎日新聞「消費減税『ぶれる』首相、本音はどこに？賛否両派の板挟み」（2025年4月2日）
⁶⁶ 朝日新聞「参院選2025候補者・小野寺秀（北海道選挙区）プロフィール」（2025年7月、朝日新聞デジタル）
⁶⁷ 琉球新報「社説：特別注視区域指定 土地と住民覆う法適用だ」（2023年）
⁶⁸ 日本経済新聞「同性婚訴訟、札幌高裁も違憲判断 全国5例目、立法促す」（2023年6月7日）
⁶⁹ NHKニュース「夫婦別姓めぐる議論、法案提出見送り 世論の7割は容認」（2023年）
本人発信・ソーシャルメディア:
⁷⁰ 小野寺まさる公式X（Twitter）アカウント @onoderamasaru プロフィール・投稿
⁷¹ 小野寺まさるの「まさる部」メールマガジン記事「中川昭一代議士からの宿題」（2024年12月20日）
⁷² YouTube「チャンネル桜北海道」番組アーカイブ（キャスター小野寺まさる出演回, 2023年）
⁷³ 日本保守党公式Xアカウント投稿（2025年参院選活動報告）
北海道関連資料:
⁷⁴ 北海道総合政策部計画局土地水対策課「北海道水資源の保全に関する条例について」
⁷⁵ 北海道選挙管理委員会「第２７回参議院議員通常選挙における候補者・名簿届出政党等情報」（2025年）
⁷⁶ 北海道議会会議録（平成22〜平成25年定例会・予算特別委員会質疑）※小野寺まさる氏発言部分
⁷⁷ 北海道十勝総合振興局「小野寺まさる防衛協力団体後援会」政治団体届出
政党関連:
⁷⁸ 日本保守党「日本保守党の重点政策項目」
⁷⁹ 日本保守党「北海道支部設立と支部長就任のお知らせ」（2025年2月14日）
⁸⁰ 日本保守党「参議院議員選挙の候補予定者について（第一次）」（2025年4月25日）
⁸¹ 日本保守党「役職者の新任・異動について」（2024年12月4日）
⁸² 日本保守党「小野寺まさる」候補者ページ
個人サイト・ブログ:
⁸³ 北海道議会議員小野寺まさるのホームページ（2015年5月29日まで）
⁸⁴ 北海道議会議員小野寺まさるのホームページ「プロフィール」
⁸⁵ 北海道議会議員小野寺まさるのホームページ「議会での質問」
⁸⁶ 北海道議会議員小野寺まさるのホームページ「食・観光」
⁸⁷ 北海道議会議員小野寺まさるのホームページ「森林買収問題」
⁸⁸ 北海道議会議員小野寺まさるのホームページ「道アイヌ協会が民主党に直訴？」
⁸⁹ 北海道議会議員小野寺まさるのホームページ「平成23年 第4回北海道議会定例会 予算特別委員会 知事総括質疑」
⁹⁰ 北海道議会議員小野寺まさるのホームページ「平成22年第1回定例会」
その他参考資料:
⁹¹ Facebook「Masaru Onodera」公式ページ
⁹² 参議院議員 宮崎勝 Official Website
⁹³ BS日テレ「深層NEWS」
⁹⁴ 「小野寺まさるの評判と選挙区、経歴：外国人土地買収問題はこの人！」（2025年5月7日）
⁹⁵ 三脚亭すみれ「小野寺まさる|比例は日本保守党in北海道」（2024年10月16日）
以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。