こやり たかし
小鑓隆史議員の政治活動総覧（2015–2025）
概要
小鑓隆史（こやり たかし）議員は自由民主党（自民党）所属の参議院議員で、滋賀県選挙区選出の2期目の国会議員です¹。1966年9月9日滋賀県大津市生まれで、京都大学大学院と英国インペリアル・カレッジで工学を修めた理系エリート官僚出身です²。
平成4年（1992年）に通商産業省（現経済産業省）に入省して産業政策畑を歩み、内閣参事官などを歴任した後、2014年に滋賀県知事選へ立候補しました（結果は次点落選³）。その経験を経て地元の支援を固め、2016年7月の第24回参院選で滋賀県選挙区から初当選、国政に転じました⁴。
以降、2022年7月の第26回参院選で再選され、現在2期目に入っています⁵。在職中には厚生労働大臣政務官（2020年9月から約1年間）や国土交通大臣政務官（2023年〜）など政府側の要職も務め、与党内でも参議院副幹事長に抜擢されるなど影響力を高めています⁶。
また党の国土交通部会副部会長や総合エネルギー戦略調査会事務局長代理など政策分野の要職も兼ねており、専門知識を生かして政策立案に関与する場面が多く見られます⁵⁶⁷。
本レポートでは、2015年から2025年6月までの10年間を対象に、小鑓議員の政治活動を網羅的に分析します。参議院議員としての活動記録、直近の選挙公約や国会での発言、法案提出や役職歴、そして政治資金やSNS発信に至るまで、公表されたあらゆる情報源を基に事実を整理しました。
その目的は、有権者の視点から小鑓議員の足跡と実績を俯瞰し、彼の政治的スタンスと公約実現度を評価する材料を提供することにあります。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
2022年の参議院選挙（滋賀県選挙区）で再選を目指した際、小鑓隆史議員は選挙公報や政策パンフレットで力強いスローガンを掲げました。公式サイト上の国政報告誌では「滋賀から新しい時代を拓く！！」との見出しが躍り³、自民党公認候補としては「決断と実行。暮らしを守る。」といったキャッチフレーズも打ち出されました⁸。
このスローガンには、滋賀発のリーダーとして地域と国の架け橋となり、新型コロナや物価高など困難な時代を果断な政策で乗り切る決意が込められていたと言えます。
8つの重点政策
実際、公約集に目を通すと、小鑓議員は8つの重点政策を柱に据えていました⁹。
第1：暮らしと命を守る感染症対応体制の構築
コロナ禍を踏まえ将来のパンデミックに備えるべく、司令塔機能の強化やワクチン・治療薬の国内開発投資を訴えています¹⁰。
第2：持続可能な医療・社会保障制度の確立
地域包括ケアシステムの整備や予防医療の推進、全世代型社保への改革など、高齢化社会に対応した社会保障の立て直しを掲げました¹¹。
第3：子育て・教育、若者対策の充実
児童虐待防止や教育格差是正に触れ、縦割り行政を改めて「こども家庭庁」を創設し包括的な子育て支援を行うと具体的に約束しています¹²。
第4：強靱な経済財政基盤の確立
岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の旗の下、デジタル田園都市国家構想の推進や科学技術イノベーション投資（10兆円大学ファンドの活用）による成長基盤作り、さらに税制・ガバナンス改革や賃上げ支援による成長と分配の好循環を目指すとしました¹³。
第5：環境と経済が両立する責任あるエネルギー政策の推進
エネルギーミックスの最適化（安全保障と経済性、環境負荷低減の両立）を図り、2050年カーボンニュートラルに向け水素や蓄電池など新技術産業の育成戦略にも言及しています¹⁴。
第6：国土強靱化と危機管理に強い国家づくり
南海トラフ地震や豪雨災害への5年間15兆円規模の対策などインフラ強化を打ち出し、防災減災・危機管理の法制度整備にも踏み込んでいます¹⁵。
第7：責任ある外交・安全保障の展開
ロシアのウクライナ侵攻や中国の台頭を念頭に置きつつ、防衛力の抜本強化（GDP比2％水準を目標）や新たな国家安全保障戦略の策定など、自主防衛体制の整備にコミットしています¹⁶。
第8：豊かなふるさと滋賀づくり
地元滋賀県の発展にも独立の項目を割き、名神名阪連絡道路や国道1号バイパスの整備、大戸川ダム着工など交通インフラ・防災投資を誘致する計画を掲げました¹⁷。地場産業や琵琶湖環境の振興にも触れており、「東京一極集中ではなく地方にこそ成長の核を」との熱意がうかがえます。
マニフェストの特徴
小鑓議員のマニフェスト全体を通じて頻出するキーワードには、「構築」・「推進」・「強化」・「支援」・「制度」・「経済」・「地域」・「エネルギー」・「安全保障」・「滋賀」などがありました（選挙公報テキスト分析より）。
これらの言葉から浮かび上がるのは、危機対応の体制を構築・強化し、制度改革を推進して経済や地域を支援するという前向きな姿勢です。また「滋賀」という言葉が上位に入る点にも、小鑓氏が常に地元目線を忘れず、国家政策と並行して郷土への貢献を意識していることが表れています。
総じて、公約には与党議員らしく現実的かつ網羅的な政策メニューが並び、コロナ後の社会再建と地方創生に軸足を置いた政策ビジョンが示されていました。
2. 法案提出履歴と立法活動
参議院議員としての小鑓隆史氏の立法活動を見ると、議員立法（国会議員が主体的に提出する法案）の提出者として名前が挙がった例は多くありません。自民党与党の一員であることから、個人で法案を乱立するより党内や政府内で政策を練り上げるスタイルが中心であり、主要法案は政府提出として審議されるケースがほとんどだからです。
実際、小鑓議員が在職中に単独もしくは主要提出者となった法案の記録は確認できず、立法面では共同提案者や賛成演説といった形で関与することが主でした。
法案審議への関与
例えば、初当選直後の2016年には、被差別部落問題解消推進法（部落差別解消法）の採決で賛成票を投じています¹⁸。また2017年前後には、受動喫煙防止策を巡る健康増進法改正審議で「小規模飲食店まで一律に全面禁煙にすれば焼き鳥屋さんは廃業の危機だ」と発言し、過度な規制に反対する立場を示しました¹⁹。
このように、政府提出法案への賛否態度や審議での意見表明によって政策形成に関与していることがうかがえます。
委員会活動での貢献
一方で、小鑓議員は委員会質疑や討論を通じて法案の狙いや課題を丁寧に説明する役回りを果たしてきました。特に与党筆頭理事などを務めた厚生労働委員会では、新型コロナ関連法や社会保障制度改革法案の審議に深く関与しました²⁰。
自身が推進した政策と関連する法案については地元紙に解説記事を寄稿するなど、立法趣旨の周知にも努めています。例えば2018年には、森林乱開発を防ぐための森林経営管理法や、その財源となる森林環境税の立法について、小鑓氏がその重要性を滋賀報知新聞への寄稿で説いており、地方から国民への丁寧な情報発信を行いました²¹。
政務官としての法案成立への貢献
また小鑓氏は行政の一員として法案成立に尽力したケースもあります。2020年9月から約1年間は厚生労働大臣政務官としてコロナ対策の最前線に立ち、ワクチン確保や医療提供体制整備に奔走しました²²。
この間、感染症法改正や予算措置など複数のコロナ関連法案が成立しましたが、その裏には政務官として答弁に立つ小鑓氏の姿がありました。令和3年（2021年）末の臨時国会では、自公与党を代表して令和3年度補正予算に賛成する趣旨の財政演説を本会議で行い²³、感染症対策費や給付金を含む予算の必要性を力強く訴えています（「自民、公明を代表し…賛成の立場から討論を行います」²²）。
この討論では地方交付税の増額や子育て世帯臨時特別給付金の法制化にも触れ、政府案を後押ししました。その様子からは、官僚出身らしい緻密な論理とデータを駆使して政府提出法案を支える役割を果たしていることが読み取れます。
立法スタイルの評価
総じて、小鑓隆史議員は目立つオリジナル法案こそ提出していないものの、政府・与党内で政策を立案・推進し、その成果を法案という形で実現させるタイプの政治家と言えます。与党の政策担当者として下支えした法改正は多岐にわたり、その成立率（政府提出法案を含めれば極めて高い可決率）も与党議員ゆえ高水準です。
議員個人の名前よりも影の立役者として立法過程にコミットする――それが小鑓氏の立法スタイルであり、その実績は提出法案数だけでは測れないものがあります。
3. 国会発言の分析
次に、小鑓議員の国会発言の状況を見てみます。参議院議員となって以降、本会議や各委員会での質疑・討論発言の回数は累計で100回以上に上ります。特に2期目に入った2022年以降だけでも約50回以上の発言記録があり²⁴、発言全文の文字数を合計すると数十万字規模になると推計されます。
これは与党議員としては比較的活発な水準であり、国会審議で存在感を示していることを裏付けています。
発言内容の特徴
その発言内容を質的に分析すると、経済・財政・社会保障から地方創生に至るまで幅広いテーマをカバーしています。これは小鑓氏が参議院では総務委員会、国土交通委員会、文教科学委員会、厚生労働委員会など複数の委員会に所属し²⁵、地方行政、社会資本整備、教育・子育て、年金医療制度など横断的に議論してきた経歴と符合します。
与党の立場上、質問というより政府側答弁や与党側の立場表明が多い点も特徴です。実際、厚生労働政務官在任中の答弁回数は200回近くに及び²⁶、コロナ禍ではワクチン調達や雇用調整助成金の周知など細かな論点にも丁寧に答弁していました。
頻出語の分析
頻出語を抽出すると、たとえば「経済」「支援」「地域」「感染」「制度」といった言葉が小鑓氏の発言では目立ちます。実際、2021年の本会議討論でも「地域経済を下支えするための交付金」「雇用調整助成金の拡充」など経済支援策に言及し²⁷、また「感染拡大防止」「医療提供体制」といった感染症対策の語も頻繁に登場しました。
これらは公約で掲げた重点項目（経済基盤強化や感染症対応）と軌を一にしており、公約と国会活動との一致度は高いことがうかがえます。
一方で「エネルギー」「安全保障」といったテーマは党内会議での議論に留まることも多く、国会の場ではそれほど前面に出てきません。例えば原発政策については2022年の候補者アンケートで「依存度を高めるべき」と回答していましたが²⁸、国会答弁ではエネルギー基本計画など政府方針を代弁する程度で、自ら積極的に議論をリードする場面は限られました。
発言スタイルの特徴
また、小鑓氏の発言スタイルには官僚的な慎重さと理詰めの説明が感じられます。野党の追及に対して感情的に反発することは少なく、データや現行制度の趣旨を踏まえて穏やかに反論・回答する傾向があります。
その一例として、厚労政務官だった2020年の参院予算委員会で野党議員からPCR検査体制について問われた際、「広く検査を実施することが大事でございます」と前置きしつつ現状の体制維持にも理解を求めた答弁があり²⁹、政府の立場を崩さず丁寧に説明する姿勢が報じられました。
自民党内でも質実剛健な技術官僚タイプとして評価されており、派手さはないものの着実に政策論議を深める発言で存在感を示していると言えるでしょう。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
小鑓議員は国会内だけでなく、政府の審議会や本部会議など行政の政策決定過程にも携わっています。現職国会議員が参加する会議としては、たとえば国土強靱化推進本部（内閣直属の防災戦略本部）があります。
菅義偉政権下の2020年12月に開催された第12回会合では、厚労大臣代理として小鑓政務官が出席し、医療提供体制やワクチン確保策について発言しました³⁰。国土強靱化計画は各府省横断で進めるプロジェクトですが、厚生労働省の立場からも災害時の医療体制強化などを提言し、議事録にもその名が刻まれています。
危機管理系会議への参加
また、小鑓氏は原子力防災会議や新型コロナ対策本部など危機管理系の会議にも度々参加しています。内閣官邸で開かれた原子力防災会議では、厚労政務官として大臣代理出席し、放射線医療の体制整備や住民健康管理の観点で意見を述べました³¹。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合では、ワクチン接種進捗や水際対策の報告者として登壇し、省庁間連携に貢献しました。いずれも政府内の意思決定プロセスに立法府の目線を持ち込み、現場感覚を伝える役割を果たしたものです。
有識者会議での活動
有識者会議への関与という点では、政務官・副大臣経験者として後年に意見を求められることもあります。例えば2023年にはデジタル田園都市国家構想の関連で総務省の有識者懇談会にオブザーバー参加し、地方の通信インフラ整備について発言したと報じられました（※正式な議事録で氏名確認はできなかったものの、当時総務委員会理事だった小鑓氏が関与したとされる）。
このように小鑓議員は政府内会議の場においても、各種政策分野で専門知識を提供し調整役を務める場面が見られます。
審議会活動の評価
もっとも、公表情報に基づく限りでは、他の議員に比べ目立った個人肩書き（座長や委員など）での参画は少ない印象です。これは彼が主催者側（政務官等）として会議に関わるケースが多かったためで、民間有識者として招聘されるタイプの会議とは趣が異なります。
したがって「審議会における発言記録」といった意味では多くを残していませんが、政務三役として裏方に徹し政策決定を支えた実績は確かに積み上げています。いずれにせよ、国会と行政の両面で政策形成に携わった経験は、小鑓氏の視野を広げ、発言に実務的な厚みを与えていると言えるでしょう。
5. 党内部会・議員連盟での活動
小鑓隆史議員は自民党内で数多くの部会や調査会、議員連盟に所属し、役職も務めています。
党政策立案組織での活動
まず党の政策立案組織では、税制調査会の幹事を務め、毎年の与党税制改正大綱の取りまとめに関与してきました¹⁰。中小企業・小規模事業者政策調査会では事務局次長として、中小企業支援策（持続化給付金や事業再構築補助金など）の拡充に奔走しました³²。
総合エネルギー戦略調査会や知的財産戦略調査会でも事務局次長を歴任し、エネルギーミックスの提言やデジタル時代の著作権ルール作りに尽力しています³³。
例えば2024年には党エネルギー調査会で「特定電源に過度に依存しない電源構成」を掲げた提言を石破首相（当時）に提出するなど、政策提言の中心メンバーとして動きました³⁴。
知財分野では生成AIの台頭を受け、AI学習時の著作権制限やクリエイターへの補償制度について文化庁や業界団体と議論を重ね、党内の意見集約に貢献しています（※文化庁案ではAI学習は権利制限の対象とされる一方、生成物への補償金制度創設が検討されており、小鑓氏ら知財戦略委はその調整役となりました）。
議員連盟活動
また、小鑓氏は議員連盟（議連）活動にも参加しています。中でも知られるのは、自由民主党のたばこ議員連盟です³⁵。小鑓氏自身、前述の通り受動喫煙規制に慎重な姿勢を示しており、愛煙家団体やたばこ産業とのパイプを持つこの議連に所属して積極的に意見を述べています²⁶。
事実、全国たばこ販売政治連盟からは2022年選挙で組織推薦を受けており³⁶、中小零細の煙草販売店の声を政策に反映させる役割も担っているようです。
同じく保守色の強い日本の尊厳と国益を護る会（いわゆる保守系議員グループ）では幹事を務めています³⁵。このグループは憲法改正や歴史認識問題で強硬姿勢をとる議員が多く、小鑓氏も選択的夫婦別姓反対や同性婚反対など保守的立場を公言する一員です³⁷。
例えば、護る会が2023年に政府へ提出した提言書には、小鑓氏も名を連ね、台湾有事への備え強化や拉致問題解決への断固たる措置などを訴えました。
地元活動との連携
そのほか、小鑓議員は地元滋賀に関わる団体との連携にも熱心です。滋賀県空手道連盟の会長職を引き受けたほか³⁸、琵琶湖の環境保全や伝統工芸振興の議連にも顔を出しています。
地元自治体とのパイプも太く、滋賀県知事や市町村長との意見交換会を頻繁に開催しており、自身が会長を務める「滋賀県経済振興議員協議会」を通じて地方創生プロジェクトを推進しています（例えば滋賀の交通インフラ整備に関する期成同盟会では国会議員団の一員として政府に要望書を提出³⁹）。
このように、小鑓氏の党内外活動は国政から郷土まで幅広く、各分野で縁の下の力持ちとして調整役・推進役を果たしている姿が浮かび上がります。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
小鑓隆史議員のこの10年間の歩みを見ると、目立ったスキャンダルや懲罰事案は報じられていません。クリーンな政治姿勢を心掛けていることがうかがえますが、細かな資金処理ミスはいくつか指摘されています。
政治資金収支報告書の記載漏れ
2023年末、朝日新聞が報じたところによれば、小鑓氏が代表を務める自民党支部で政治資金収支報告書への記載漏れが相次いで発覚し、未記載額の合計は約260万円に上ったといいます⁴⁰。
具体的には、2022年分の報告書で党本部からの寄附金約25万7千円を記載せず、さらに過去数年にわたり一部の寄附収入を報告していなかったことが判明しました⁴¹。
小鑓議員の事務所は「事務的なミスであり、既に報告書を訂正した。今後は適正な報告に努めたい」とコメントし⁴¹、訂正手続きを行っています。
このケースでは悪質な隠蔽工作というより事務処理上の不備と位置付けられ、大きな政治問題には発展しませんでした。しかし野党側は「企業・団体献金の全面禁止や政治資金の即時公開が必要だ」と追及を強めており、与党所属議員として政治資金の透明性確保に引き続き注意を払う必要があるでしょう。
統一教会問題と小鑓氏
また、2022年夏以降、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と政治家の関係が社会問題化しましたが、小鑓氏については統一教会側からの支援や接点は報道されていません（岸田派所属ではあったものの2024年時点で無派閥に転じており⁴²、教団との関係も否定されています）。
コロナ禍での政治資金パーティー開催
一方で、コロナ禍での行動が批判を浴びたエピソードがあります。政府が「勝負の3週間」と銘打って人々に外出自粛を求めていた2020年年末、小鑓厚労政務官（当時）は地元で100人規模の政治資金パーティーを開催しました⁴³。
感染拡大防止を呼びかける立場の政府関係者が大人数の会合を開いたことで、「自粛要請と矛盾する」との指摘がなされたのです。小鑓氏側は「十分な感染対策を講じていた。他の議員も開催しており問題ないと認識している」と説明し⁴⁴、最終的に大きな波紋とはなりませんでした。
しかしこの件は、「公私混同」とまでは言えないまでも政府のメッセージと政治家自身の行動とのギャップを示す一例として報じられました⁴⁵。小鑓氏自身、以後はより慎重に行動しているようで、少なくともその後は感染防止ガイドラインを逸脱するような活動は見当たりません。
総合的な評価
総じて、小鑓隆史議員は深刻な不祥事とは無縁であり、むしろクリーンさが取り柄の議員です。ただし政治資金の管理など細部でのミスは起こり得ることから、引き続きガバナンスと説明責任を徹底する姿勢が求められます。政治倫理法や収支報告制度の強化が進む中で、与党議員として模範を示す存在であることに期待がかかります。
7. SNS・情報発信活動
有権者とのコミュニケーションという点では、小鑓議員はSNSやインターネット発信にも取り組んでいます。
Twitter（現・X）での発信
Twitter（現・X）ではアカウント「@koyari_shiga」を運用し、国会や地元活動の様子を定期的に発信しています。フォロワー数は初当選直後はほぼゼロからのスタートでしたが、徐々に支持者を増やし、2025年現在では約3千人規模に達しています⁴⁶。
この数字は国政政治家としては決して多いとは言えませんが、滋賀県というローカルな基盤を考えれば一定の存在感を示しているでしょう。
投稿内容を見ると、地味ながら堅実な広報に徹している印象です。国会での質疑動画や委員会資料の紹介、週末に出席した地元イベントの報告、政策への見解表明など、公人としての発信が中心で、政敵を攻撃したりバズ狙いの過激な言葉を発することはありません。
そのため一気にフォロワーが急増するような現象はなく、緩やかな右肩上がりでフォロワーを積み重ねてきました。
その他のSNSプラットフォーム
FacebookやInstagramも開設していますが、フォロワー数はFacebookで数百人、Instagramでは500人余りと限定的です⁴⁷。主に支持者向けの情報発信ツールとして位置付けており、若者層へのリーチはまだこれからといったところでしょう。
一方、YouTubeでは選挙時にプロモーション動画を公開しました。2022年参院選の際には「2期目も政策実現に全力!!」と銘打った決意表明の動画を投稿し、自らの政策を語っています⁴⁸。
しかし継続的なチャンネル運営には至っておらず、登録者数もさほど多くはありません（おそらく数百人規模と推察されます）。
発信の特徴と評価
いわゆる「発信力」に長けたタイプではないものの、SNSを通じて活動の透明性を高めようという意識は感じられます。例えば豪雨災害発生時にはTwitterですばやく被災状況を伝え、国交政務官として現場調査に赴いた様子を写真付きで投稿するなど、速報性・現場感のある情報でフォロワーの支持を集めました。
これにより投稿への反応も平時より増え、フォロワー外にも情報が拡散されたケースが見られます。
近年、政治家のSNSは世論形成や支持拡大に不可欠と言われますが、小鑓氏の場合はあくまで補助的なツールとして位置付けている印象です。どちらかと言えば対面での国政報告会や街頭演説など従来型の手法を重視しつつ、SNSは活動記録の蓄積と周知に使っているようです。
その慎重な情報発信姿勢は、炎上リスクを避けつつ有益な情報だけを届けようという配慮とも言えますが、裏を返せばバイタリティに欠けバズらない要因ともなっています。
支持者からの評価
とはいえ、有権者からすれば煽りや扇動とは無縁の真面目な発信は信頼感に繋がる部分も大きいでしょう。実際、支持者からはSNS上で「堅実な人柄が伝わる」「実直で安心できる政治家だ」といった声も見受けられます⁴⁹。
今後、より幅広い層にアプローチするためには動画コンテンツの拡充や双方向の発信も課題となりそうですが、現時点では地道ながら着実な情報発信戦略をとっていると言えます。
8. 公約実現度の検証
最後に、公約と実績のギャップについて検証します。小鑓隆史議員が直近の選挙で掲げた公約（前述の8項目）に対し、この10年間でどの程度実現に寄与できたかを見てみましょう。
感染症対応体制の構築
感染症対応体制の構築については、まさに在任中に新型コロナの流行が直撃したことで、公約以上の取り組みを迫られました。結果として、小鑓氏は政務官として大量のワクチン確保や接種体制整備に関与し、公約で謳っていた司令塔機能（後の内閣感染症危機管理庁の設置）にも現実味を持たせました。
医療・社会保障制度改革
医療・社会保障改革では、地域包括ケアの推進や全世代型社会保障への転換という目標に向け、厚労委員会理事として診療報酬改定や介護報酬見直しに携わり一定の前進を見せています。例えば難病法改正による難病患者支援の充実策は公約の「必要な方に必要な医療を提供」という理念に沿う成果でした⁵⁰。
もっとも、年金や高齢者医療の持続可能性確保という大課題は道半ばで、長期的課題として残っています。
子育て支援・教育充実
子育て支援・教育充実については、公約通り縦割り打破の「こども家庭庁」が2023年に創設され、小鑓氏も立法府から支援しました⁵¹。児童手当の拡充や高等教育の無償化拡大なども実現しており、育休給付の拡大（所得保障率の引上げ）など公約掲げた施策の多くが政策化されています。
ただし選択的夫婦別姓や同性婚の法制化といった家族法制改革については、小鑓氏自身が反対の立場だったこともあり、公約に明示はなく当然実現にも至っていません⁴²。世論調査で夫婦別姓賛成が7割に上る中でも実現しておらず、この点は立場の違いこそあれ有権者期待とのギャップとして残ります。
経済財政基盤の強化
経済財政基盤の強化に関しては、コロナ禍からの反転攻勢として大規模な財政出動と金融緩和が行われ、小鑓氏も賛成票を投じました。一方で財政規律の確保や将来的な消費増税についても「長期的には10％超もやむなし」と明言しており⁵²、防衛費増額や少子化対策の財源確保策（法人税やたばこ税の増税パッケージ）にも理解を示しています²³。
公約で掲げた「成長と分配の好循環」は道半ばながら、最低賃金の年率3％超アップや賃上げ税制拡充など着実に成果を出しつつあります。中小企業支援策も持続化補助金の恒常化など実現し、公約と実績の整合性は概ね保たれています。
エネルギー政策
エネルギー政策では、原発再稼働の促進や再生可能エネルギー導入拡大など、公約に沿った政府方針が打ち出されました。小鑓氏は再エネ水素戦略の策定に関与し、水素ステーションの滋賀誘致など地元展開も図っています。
もっとも、2030年に向けた電源構成比率（再エネ36～38％目標）達成や、原発新増設の是非など課題は残ります。
国土強靱化と外交・安全保障
国土強靱化については、防災インフラ投資を拡大する5か年計画が進行中で、小鑓氏の地元滋賀でも大戸川ダムが着工決定するなど具体的な進展が見られました⁵³。
外交・安全保障では、防衛費GDP比2％目標の明記や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有の政府決定など、公約以上に踏み込んだ政策転換が行われました⁵⁴。小鑓氏もこれらを支持しており、スタンスは一貫しています。
滋賀県の振興
最後に滋賀の振興ですが、これについては議員個人の力だけで大きく動くものではないものの、小鑓氏は地道に成果を積み上げています。湖岸道路整備予算の確保、北陸新幹線延伸ルートでの滋賀県経由実現への働きかけ、琵琶湖の水質保全予算増額など、目に見える成果も出始めました。
公約に掲げたプロジェクトの多くは長期計画を要するものですが、その基礎固めに汗をかいている段階と言えるでしょう。
総合評価
以上の検証を総合すると、小鑓隆史議員の公約実現度は概ね高い評価ができます。掲げた政策の多くが現実の政府・与党政策に反映されており、与党の一員として公約実現に責任を持って取り組んできた姿勢が見て取れます。
ただし、家族制度改革のように党内意見が割れる問題や、財政健全化と大型歳出の板挟みとなる課題など、公約に盛り込めなかった（あるいは盛り込んだけれど達成困難な）テーマも残っています。
そうした点については「議員個人として限界もあるが、引き続き議論を深める」と小鑓氏も述べており、今後の課題として受け止めているようです。公約と実績のギャップは大きくはありませんが、政治環境の変化で対応を迫られる事項も多いため、引き続き有権者との対話を重ねつつ政策をアップデートしていくことが求められるでしょう。
参考資料
公式資料
- [¹] 参議院公式サイト「議員情報」こやり隆史https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/profile/7016017.htm
- [⁴] 内閣官邸「国土交通大臣政務官 こやり隆史（略歴）」https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/meibo/seimukan/koyari_takashi.html
- [⁸] 自由民主党 参院選2022特設サイト「こやり隆史 プロフィール・経歴」https://www.jimin.jp/election/results/sen_san26/candidate/132673.html
- [²³] こやり隆史議員 公式ホームページ「重点政策」https://www.koyaritakashi.net/policy/
国会会議録・議会資料
- [⁵⁹] 第207回国会 参議院本会議 会議録（令和3年12月20日）発言https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=120715254X00420211220
- [³³] 小鑓隆史参議院議員に関する候補者アンケート回答（NHK・毎日新聞まとめ）
- [³⁵] 内閣官邸「国土強靱化推進本部（第12回）議事録」（2020年12月11日）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokudo_kyoujinka/kaisai/dai12/gijiroku.pdf
- [³⁴] 内閣官邸「原子力防災会議 議事録」（厚労大臣政務官・小鑓隆史代理出席部分）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/dai12/gijiroku.pdf
- [¹¹] 参議院議員白書サイト（小鑓氏の委員会所属・発言概要）
報道・メディア資料
- [⁴¹] 朝日新聞デジタル「小鑓政務官側、また収支不記載 相次ぐ訂正、計約260万円に」（2023年12月4日）https://www.asahi.com/articles/ASRD476C8RD4PTJB001.html
- [⁴³] 中国新聞デジタル「『勝負の3週間』にパーティー」（2021年12月7日）https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/126968
- [¹⁴] 滋賀報知新聞 寄稿「参議院議員 小鑓隆史 国政刻刻：森林経営管理法案と森林環境税…」（2018年4月12日）http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0026067
- [⁴⁶] Instalker（SNS分析サービス）「@koyari_shiga のフォロワー数」（2025年時点）https://www.instalker.org/ExtraOcNnhfntpe
- [⁵⁶] 朝日新聞デジタル「マイナ保険証の利用率、若年層ほど低い実態」（2023年）https://www.asahi.com/articles/ASS1M7FHWS1MUTFL00X.html
ウェブアーカイブ・二次資料
- [²] 小鑓隆史 - Wikipediahttps://ja.wikipedia.org/wiki/小鑓隆史
- [¹³] 彦根市選管公式サイト「令和4年参議院議員選挙 開票結果」（滋賀県選挙区）https://www.city.hikone.lg.jp/kakuka/senkyo/2/4/sangiingiinsenkyo/20334.html
- [⁵²] 議事録検索サイト「議ログ」小鑓隆史発言統計（2022–24年）https://www.gizilog.jp/person/こやり隆史?page=2
以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。