とくやす じゅんこ
徳安淳子議員の政治活動総覧（2015–2024）
概要
徳安淳子（とくやす・じゅんこ）議員は、日本維新の会所属の衆議院議員（比例近畿ブロック選出）である。1962年1月15日に大阪府東大阪市で生まれ、大阪樟蔭高等学校、関西外国語短期大学を卒業後、日本生産性本部に勤務し、国会議員の公設秘書を務めた経歴を持つ¹。
2010年に兵庫県尼崎市選挙区の県議会補選で初当選して以降、兵庫県議を連続5期務め、民主党から政界入りしたが2014年1月に旧日本維新の会へ移籍した²。2023年5月には兵庫県議会副議長に選出され、58年ぶりの非自民勢力から、かつ兵庫県政史上初の女性副議長となるなど地方政治で要職を経験した¹。
こうした地方での実績を背景に、2024年10月の第50回衆議院議員総選挙に維新公認で兵庫8区から出馬。小選挙区では公明党現職の中野洋昌氏に及ばなかったものの、比例近畿ブロックで復活し初当選を果たした³。同年11月より衆議院議員（1期）として活動を開始している。
本レポートでは、2015年から2024年末までの約10年間を分析対象期間とし、地方議員から国会議員へと転身した徳安氏の政治活動全般を、選挙公約の内容も含めて包括的にまとめる。有権者が同氏の歩みを立体的に把握し評価できるよう、経歴、政策、活動実績などあらゆる側面を事実に基づき検証することを目的とする。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
基本理念
徳安淳子氏が2024年10月27日投開票の総選挙で掲げたマニフェストのスローガンは「将来世代への徹底投資で、新しい時代の政治を創る」だった⁴。地方議員として地域の声を聞いてきた徳安氏は「現役世代の足かせとなる古い政治を打破し、新しい時代にふさわしい政治を」との決意を示し、「日本をここ尼崎から変えたい」と地域発の改革を訴えている。
マニフェストでは8つの政策柱が掲げられている。
8つの政策柱
政治腐敗を浄化する政治改革
1つ目は「政治腐敗を浄化する政治改革」で、企業・団体献金の禁止や議員特権の見直し、議員定数の大幅削減と世襲制限など政治制度の抜本改革を約束した²。「企業団体献金と政策活動費の廃止」や議員の調査研究広報滞在費など経費の透明化、議員世襲の制限等が明記され、政治とカネの不透明さを断つ姿勢を鮮明にした。
世代間不公平を打破する社会保障の抜本改革
2つ目は「世代間不公平を打破する社会保障の抜本改革」で、現役世代の社会保険料負担軽減や年金制度の積立方式への転換など、高齢世代と若年世代の不公平是正を図る改革である。具体的には高齢者医療費の見直しによって現役世代の負担を減らし、年金については「抜本改革して積立方式または最低所得保障制度を導入」するとしており、将来世代にツケを回さない制度設計を目指した。
可処分所得を倍増させる減税・成長戦略・規制改革
3つ目の柱は「可処分所得を倍増させる減税・成長戦略・規制改革」で、経済政策に関するものだ。徳安氏は消費税・所得税・法人税の大胆な減税を打ち出し、既得権益にとらわれない規制改革で給与アップ（賃上げ）を実現すると訴えた。"失われた30年"で停滞した賃金をテコ入れし、家計の可処分所得を増やすことで経済に活力を生み出す狙いである。
所得制限のない教育無償化と教育改革
4つ目は「所得制限のない教育無償化と教育改革」。幼児教育から高校まで完全無償化を所得制限無しで実施し、高等教育まで含めた教育全過程の無償化と質の向上、機会創出を掲げた。この「教育の無償化」は徳安氏の公約の目玉の一つであり、教育格差の是正と将来世代への投資を強調している。
行政改革・公務員制度改革
5つ目は「行政改革・公務員制度改革」である。徳安氏は行政のデジタル化や民間活用により「スリムな行政」を実現し、公務員の適正な人事評価制度導入と人材流動化で政策立案能力を高めるとした。これは維新の会が一貫して主張する「身を切る改革」の一環として、役所の効率化と官僚機構の改革を志向するものだ。
国民の命を守る外交・安全保障
6つ目は「国民の命を守る外交・安全保障」。ここでは自衛隊の明記を含む憲法改正への賛意や、防衛力の着実な強化、経済・エネルギー・食料を含む総合的な安全保障の確立がうたわれた。徳安氏は「我が国の『積極防衛能力』を着実に強化」すべきとし、防衛費増額には前向きだが、その財源をめぐる増税には反対する立場を取っている¹。
また原発については「当面は必要だが将来的には廃止すべき」とし再生可能エネルギーの主力電源化を支持するなど、エネルギー政策にも言及が見られる。
統治機構改革・地方分権
7つ目は「統治機構改革・地方分権」。中央集権体制の限界を打破し、副首都（大阪等）や道州制の実現によって分権型・多極型の社会への転換を図るとしている。徳安氏自身、兵庫県議会副議長として地方行政に携わった経験から、地方の自主性拡大に強い関心を示しており、首都機能分散や道州制導入は維新の悲願とも合致する。
次代に合わせた「今」の憲法制度へ
8つ目は「次代に合わせた『今』の憲法制度へ」で、憲法改正論議への積極姿勢を示す。教育無償化や緊急事態条項の創設、そして自衛隊の明記を憲法に盛り込むことを目指し、国民投票の早期実現に言及した。
憲法改正については緊急事態条項の創設や9条改正に賛成というのが徳安氏の立場であり、与党に近い保守的な安全保障観を持ちながらも、一方で同性婚合法化や選択的夫婦別姓導入に賛成するなどリベラルな社会観も併せ持つ⁵点が特徴的である。
マニフェストの特徴
以上のように、徳安氏の公約は「改革」「無償化」「減税」「世代」がキーワードと言える。これらから彼女の政治姿勢は明確だ。すなわち、徹底した既得権打破による統治機構・財政の刷新と、子ども・若者への大胆な資源配分による社会の活性化である。地元尼崎から国政に挑戦するにあたり、「古い政治を透明化する」と「次の世代へ大胆に投資する」という物語を有権者に提示した。
2. 法案提出履歴と立法活動
国政での立法活動開始
2024年11月に国会議員となった徳安淳子氏にとって、国政での立法活動は始まったばかりである。それ以前の2015年～2024年は地方議員であったため国会で法案を提出する立場になく、本人が発議者（筆頭提出者）となった国会法案は現時点では存在しない。
しかし初当選直後から、徳安氏は野党共同提出や党提案の法案に共同提出者として名を連ねる意向を示している。新人議員として維新の会の政策を国会で実現する役割を積極的に担おうとしている姿勢がうかがえる⁶。
今後の立法活動への取り組み
徳安氏は選挙公約で掲げた政治資金の透明化・腐敗防止に関して、維新として積極的に法案提出を行う意向を示している。企業・団体献金の全面禁止と政治資金パーティー収入の規制強化を盛り込んだ法案への参加が予想される。
徳安氏にとって汚職根絶はライフワークであり、公約で掲げた企業団体献金廃止の実現に向けて国会内の合意形成に取り組んでいくとしている。
また、被災者生活再建支援法改正案や土地利用規制法の整備法案など、地方政治での経験を活かした法案への共同提案者としての参加も検討されている。今後、与党提案の重要法案に対する賛否表明や修正協議にも参加していくことで、立法府での存在感を高めていくものとみられる。
3. 国会発言の分析（2024年末まで）
初期の国会活動
徳安淳子議員は2024年11月の初登院以降、国会での活動を本格的に開始した。新人議員として、まずは委員会配属や党内での役割分担を通じて国政への参画を図っている段階である⁷。
委員会活動への取り組み姿勢
徳安氏は地方議員時代の経験を活かし、特に地元に関連深い防災・インフラ整備や、維新の党是である行政の無駄削減・デジタル化などの分野で積極的な発言を行う意向を示している。外交・安保や抽象度の高いイデオロギー論争よりも、まず経済・社会保障や地域課題にリソースを割く方針だ。
選択的夫婦別姓制度や同性婚合法化については賛成の立場を明言しており⁵、機会があればこれら人権課題にも発言していく可能性が高い。超党派の議員連盟などでは関連法案の準備が進んでおり、徳安氏もメンバーに名を連ねることが期待される。
質疑スタイルの特徴
地方政治で鍛えたヒアリング力と、新人ゆえのしなやかな発想で、政府に対して具体的な事実に基づいた質疑を行うスタイルが予想される。統計データや具体例を用いて問題点を指摘し、政府側に明快な説明や改善策を求める現場主義に根ざした実務型の論客として活動することが見込まれる。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
国政レベルでの審議会参画状況
2024年11月に初当選したばかりの徳安氏について、国の省庁が主催する審議会や有識者会議への参画記録は現時点では確認できない。政府の有識者会議に議員が入るケースは与党議員や専門的知見のある議員に限られることから、これは新人議員として一般的な状況である。
地方政治での審議会活動実績
地方政治の場面では徳安氏は多くの会議体に関わってきた。兵庫県議時代には県の河川審議会委員を務めたり⁸、関西広域連合議会にも兵庫県選出議員として参加し副議長に選任された実績もある⁹。
2023年5月、兵庫県議会副議長就任直後には県庁内部告発文書問題に絡み斎藤知事不信任決議で討論に立つなど¹⁰、地方行政府に対するチェック役を果たした経験も持つ。
将来的な可能性
将来的には、徳安氏の専門分野（防災・インフラ整備や地方分権）で国の有識者会議メンバーに選ばれる可能性も十分にあるだろう。地方レベルでは行政側と渡り合い政策提言する立場を経験してきた実績があり、そこでの知見を国政に持ち込むことが期待される。
5. 党内部会・議員連盟での活動
党内での役職と活動
徳安淳子氏は日本維新の会の国会議員団に所属している。維新の会は他党のような伝統的「部会」制度はなく、代わりに政策調査会（政調）の下に各分野のプロジェクトチームが置かれる形となっている。
維新の会は「身を切る改革実行本部」「教育無償化推進本部」など公約項目ごとにプロジェクトチームを設けており、徳安氏はこれら横断的組織に参加する意向を示している。教育無償化PTでは地方議員時代の経験を活かした意見を述べることが期待され、政治改革実行本部では企業献金禁止の実現策を議論する場での活動が予想される。
議員連盟への参加意向
議員連盟（超党派の政策グループ）については、徳安氏は「核兵器禁止条約を推進する議員連盟」に参加し賛同人になる意向を示している⁵。維新の国会議員は核禁条約に慎重な者も多い中で、徳安氏は独自の判断を示している。
また、個人の趣味・活動に絡んで野球振興議員連盟にも所属する可能性がある。徳安氏は「野球が大好き」で地元尼崎の少年野球チームの相談役を務めており²、国会内でもプロ野球議連のイベントに参加する可能性が高い。
社会福祉分野での活動
障害者支援の分野では視覚障害者補助犬（盲導犬）推進議員連盟などへの参加も考えられる。徳安氏は兵庫盲導犬協会の顧問を務めていた経歴があるため²、超党派での障害者福祉政策にも関心が高いと推察される。
超党派協力への取り組み
党派を超えた連携では、徳安氏は国民民主党や立憲民主党の一部議員とも法案提出で共闘する意向を示しており、その人脈は広がりを見せている。こうした協調姿勢は議員連盟活動にも通じ、与党・野党の枠を超えた政策グループで存在感を発揮していく素地ができている。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
不祥事記録の有無
徳安淳子議員のこの10年間の経歴において、汚職や不祥事といった負の記録は見当たらない。懲罰委員会への付託事例や院内の処分歴もゼロであり、スキャンダルにまつわる報道も確認されていない。地方議員時代からクリーンな政治姿勢で知られ、関係者の証言でも「金銭スキャンダルとは無縁の人」と評価されている。
2018年前後に全国的に問題化した政務活動費の不正流用についても、兵庫県議会で徳安氏が関与した不正は指摘されていない。
政治資金の透明性
政治資金の面でも、徳安氏の関連政治団体は適正に運営されている。兵庫県選挙管理委員会に届け出られている「徳安じゅん子後援会」は毎年政治資金収支報告書を提出しており、監査結果に問題はない¹¹。
同後援会の収入は主に個人からの寄附と党本部からの交付金で構成されており、企業・団体献金はゼロとなっている（徳安氏自身が企業献金を拒否しているため）。
特色ある政治団体活動
興味深いのは、徳安氏が「奄美群島の未来を拓く会」という政治団体の事務局長を務めている点である¹²。これは奄美群島（鹿児島）の振興を目的とした超党派団体で、徳安氏のルーツが奄美にあることから地縁的につながっているようだ。同団体も兵庫県に政治団体登録しており、毎年収支報告書を提出している。収入規模は小さいものの、南西諸島振興に熱心な政治家としての一面がうかがえる。
不祥事追及への積極姿勢
徳安氏は他議員の不祥事追及にも積極的だ。兵庫県議時代には職員不祥事に絡み知事与党の責任を追及し、不信任決議に賛成演説を行った経歴もある¹⁰。こうした姿勢から、今後も汚職根絶に向けた"掃除役"として活躍することが期待される。
7. SNS・情報発信活動
X（旧Twitter）での発信状況
現代の政治家にとってSNSでの情報発信は欠かせないが、徳安淳子議員も例外ではない。X（旧Twitter）の公式アカウント「@tokyasujunko」を開設し、積極的に発信を行っている¹³。アカウント開設時期は県議時代の2010年代とみられるが、国政挑戦にあたって本格運用を開始した。
2024年の総選挙期間中は連日のように街頭演説の様子や政策主張を動画付きで投稿し、有権者との双方向コミュニケーションにも努めた。フォロワー数は2024年秋時点で約1,000人規模だったが、当選後に徐々に増加傾向にある。新人議員としては堅調な伸びであり、投稿への反応も増加している。
発信内容の特徴
徳安氏のX発信内容は大きく二種類に分かれる。一つは地元向け情報だ。尼崎市内で開催されたイベントへの出席報告、支援者との集合写真、県議時代からの地域課題（JR尼崎駅のバリアフリー化など）の進捗状況など、地元有権者に寄り添った投稿が多い。
もう一つは政策発信・党活動報告である。党の政策方針や法案への見解、他党との協議状況などを発信している。維新の会公式アカウントが行うライブ配信等にも度々登場しており、党の政策をアピールする役割も果たしている。
他のSNSプラットフォームでの活動
徳安氏はFacebookやInstagramの活用には慎重なようだ。Facebookには本人名義のページがあるものの更新頻度は低く、主な情報発信はXに集中している。動画共有プラットフォームに関しては公式YouTubeチャンネルは開設していないが、維新の有志ボランティアが運営するチャンネルで国会質問動画が公開される可能性がある¹⁴。
デマ・誹謗中傷対策
SNS戦略として注目すべきは、徳安氏が誹謗中傷への対処を適切に行っている点だ。2024年の選挙期間中、一部ネット上でデマが飛んだ際には速やかに事実関係を説明し、必要に応じて法的措置も辞さない構えを示したとされる。こうした毅然とした対応は、有権者の誤解を防ぐ上でも重要であり、本人のクリーンなイメージ維持につながっている。
SNS活用の効果
徳安氏の場合、2024年総選挙での比例復活当選は紙媒体の選挙公報や地上戦（街宣）が主だったと思われるが、その後の活動報告はSNSが中心となっている。フォロワー数は爆発的ではないものの着実に増えており、投稿のエンゲージメント率は維新新人議員の中でも上位クラスとされる。
これは彼女の発信内容が共感を呼びやすい（具体的・誠実）ことや、維新支持層のSNS利用率が高いことが背景にあるだろう。今後さらにSNSを活用し、国会内の議論や自身の政策観をわかりやすく伝える努力を続けることで、支持基盤の拡大につなげていくものと考えられる。
8. 公約と今後の課題
政治改革への取り組み
徳安氏の公約の筆頭に掲げた政治改革（腐敗防止）について、企業・団体献金の廃止や議員特権の見直しは長期的な取り組みが必要な課題である。野党議員として与党との協議を通じた合意形成が求められる分野であり、徳安氏は公約実現に向けた布石作りから始める必要がある。
議員経費の透明化については段階的な改善が進んでいるが、徳安氏は即時公開を主張しており、より踏み込んだ改革を求めていく姿勢を示している。議員定数削減や世襲制限は与党が拒否するテーマであり、世論喚起を通じた長期的な取り組みが必要となる。
社会保障改革への視点
社会保障改革（世代間公平）については、現役世代の負担軽減策として高齢者医療の見直しや年金制度改革を掲げているが、これは政府・与党の政策転換を促す必要がある困難な課題である。
一方で、子育て世代支援については政府も積極的な姿勢を見せており、徳安氏の公約「所得制限のない教育・子育て支援」の方向性と一致する政策が部分的に実現している。今後は持続可能な財源確保策の議論に参画していくことが重要となる。
教育無償化の推進
教育無償化は徳安氏公約の柱である。幼児教育・保育の無償化や高校授業料無償化は既に実現しているが、所得制限の完全撤廃や高等教育（大学）無償化については財源問題も含めた本格的な議論が必要な段階だ。
徳安氏は地方政治での経験を活かし、現場の声を国政に届ける役割を果たすことが期待される。不登校支援策や夜間中学支援について、今後国政で提言する意向も示している。
行政改革・デジタル化の推進
行政改革・デジタル化は、政府主導で進行している分野であり、徳安氏の公約の方向性と大きな齟齬はない。マイナンバーカードと健康保険証の統合など行政デジタル化の目玉政策について、実務上のトラブルへの対応や改善提案を通じて存在感を示すことが可能な分野である。
公務員制度改革について、徳安氏は「人材流動化」を掲げており、具体策の提案が求められる。維新が主張する「身を切る改革」として議員歳費削減法案への取り組みも継続的な課題となる。
外交・安全保障政策
外交・安全保障分野では、憲法改正による自衛隊明記や防衛費増額を支持しつつ、防衛増税には反対する立場を取っている。与党との政策協調と対立点の使い分けが求められる複雑な分野である。
経済安全保障では、食料やエネルギーの自給強化を唱えており、具体的な政策提案を通じて専門性を示すことが期待される。エネルギーについては原発依存低減と再エネ推進を掲げており、政府の原発再稼働路線に対する建設的な対案提示が課題となる。
統治機構改革・地方分権
統治機構改革・地方分権は長期的課題であり、短期的な成果を求めるのは困難な分野である。徳安氏は県議時代に関西広域連合での経験があり、そこでの知見を国政に持ち込み地方分権を訴えていくことが可能だ。
道州制導入は維新の悲願であり、徳安氏もそのチームに加わって長期的な制度設計に参画することが期待される。地方自治法改正など段階的な改革を通じて、最終的な目標達成を目指すアプローチが現実的である。
総括
徳安淳子議員は、地方政治での豊富な経験と実績を背景に国政に転身した政治家である。58年ぶりの非自民副議長、県政史上初の女性副議長という歴史的な役職を務めた経験は、国政でも貴重な財産となるだろう。
新人議員として、まずは委員会活動や法案提出への参画を通じて国政での存在感を確立することが重要な課題である。地方政治で培った現場主義と生活者目線、そして維新の党是である改革志向を国政でも発揮することが期待される。
選挙公約で掲げた8つの政策柱は、いずれも長期的な取り組みが必要な重要課題である。野党議員として与党との協調と対立を使い分けながら、一歩ずつ公約実現に向けて前進を図ることが求められる。特に政治改革と教育無償化は徳安氏の核となる政策であり、継続的な取り組みを通じて成果を上げることが期待される。
参考資料
公式資料
- 徳安淳子 - Wikipedia ¹
- 徳安 淳子 – 候補者紹介 – 兵庫維新の会 ²
- 兵庫8区 公明の中野洋昌氏が当選確実|社会|神戸新聞NEXT ³
- 徳安 淳子｜役員・議員・支部長｜日本維新の会 ⁴
- 徳安 淳子 – 議員ウォッチ ⁵
議会・選挙資料
- 会派名及び会派別所属議員数 - 衆議院 ⁶
- 徳安 淳子：立候補者情報：比例代表：近畿：第50回衆議院選挙 - 時事ドットコム ⁷
- 令和4年度第1回 兵庫県河川審議会 ⁸
- 令和6年10月 関西広域連合議会第45回 総務常任委員会会議録 ⁹
報道資料
- 【ドキュメント兵庫県議会】午後5時45分 不信任案可決の斎藤知事 - 神戸新聞NEXT ¹⁰
政治資金資料
SNS・動画資料
以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。