えはら くみこ
江原久美子候補の政治活動総覧（2015–2025）
概要
江原久美子（えはら くみこ）は国民民主党所属の政治家で、埼玉県を地盤に活動している。1970年埼玉県深谷市生まれの54歳¹。大学院で環境政策を学び、卒業後は衆議院議員秘書を務めた経験も持つ。大学院時代にはケルン大学（ドイツ）に留学し、廃棄物・環境政策を研究した²。
2007年に地元深谷市議会議員選挙に初当選し、2011年には埼玉県議選に挑むも僅差で落選。しかし諦めず、2015年の埼玉県議会議員選挙で初当選して以降3期連続で当選を重ねた³。県議として在職中は無所属系会派に属し、幹事など要職も務める一方で⁴、2022年に国民民主党埼玉県参議院選挙区第1総支部長に就任して参院選に挑戦した⁵。
2022年7月の参院選埼玉選挙区では落選となったが、2025年の次期参院選に向け再び立候補を表明し、県議会議員の職を2025年5月26日に辞して本格的な国政挑戦に踏み出している⁶。
本レポートでは、2015年から2025年6月までの彼女の政治活動を網羅し、有権者がその歩みと姿勢を立体的に理解できるよう分析する。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
社会保障政策の重点
江原氏の最新の公約を読み解くと、社会保障から地域活性化まで幅広い政策に情熱を注いでいることがわかる。直近の2022年参議院選挙で示したマニフェストでは、「おひとりさまが安心して暮らせる社会」を掲げ、高齢者や単身世帯の孤独・孤立を防ぐための具体策を並べた⁷。
彼女は"５つのゼロ＋α"と称し、「発見遅延死ゼロ」「詐欺被害ゼロ」「住宅確保困難者ゼロ」「孤独・孤立ゼロ」など誰も取り残さない福祉を目標に据えている⁸。たとえば一人暮らし高齢者が孤立死しないよう見守りサービスの充実を図り、認知症高齢者が行方不明にならないようGPS端末の普及を推進するといった具合である⁹。
また、自動運転バスの導入支援によって高齢ドライバーが免許返納後も移動に困らない社会を目指し、終活支援や任意後見制度の簡素化など法整備にも言及した¹⁰。これらは超高齢社会に備える地域福祉の充実を物語っている。
現役世代・若者支援政策
同マニフェストの第二の柱は「働きざかりと若者の味方に」で、現役世代の可処分所得と時間の双方を増やす大胆な施策が並ぶ¹¹。具体的にはパート収入の"103万円の壁"を引き上げて手取りを増やす税制改革や、「可処分時間確保法」の制定によるワークライフバランス推進を提唱した¹²。
教育分野では「高校まで教育無償化」をうたい、児童手当など各種子育て支援の所得制限撤廃も明記¹³。実際、この所得制限撤廃と支給対象拡大は2024年に政府が児童手当制度拡充で実現しており、江原氏の主張と軌を一にするものとなった¹⁴。
さらに給食費や修学旅行費の無償化、給付型奨学金の拡充、教員給与の改善による教員不足解消など、子ども・若者支援策が網羅されている¹⁵。頻出する「無償化」「支援」「推進」といったキーワードからは、将来世代への投資を惜しまない姿勢が浮かび上がる。
江原氏は「ひとづくりは国づくり」との信条を掲げており、教育と若者支援を国家戦略の中心に据える考えが伝わってくる¹⁶。
地域活性化への取り組み
第三の柱「埼玉から日本を元気に」では、地元埼玉の潜在力を日本全体の成長につなげるビジョンが示された¹⁷。深谷市（渋沢栄一の生誕地）や秩父・川越といった観光資源、全国一の精米生産量を誇る農業、首都圏の物流拠点という地の利――こうした強みを活かし、「経済×環境」の両立を図るとした¹⁸。
具体策として物流拠点の誘致で効率化しつつ排ガス削減を進め、リモートワーク普及策で自然豊かな県北地域への移住・定住を促すことで地域経済と環境保全を両立させる狙いである¹⁹。
防災面でも「県土に占める河川面積が全国2位」の埼玉ならではの水害対策強化や、防災拠点となる体育館へのエアコン設置推進、災害時に機能する高速道路網整備などを掲げた²⁰。
そして「食料×農・林・水産業」の項目では、世界情勢に左右されない食料自給を目指し、スマート農業などアグリテック導入による農業者倍増や、内陸県埼玉での陸上養殖推進による新産業創出まで踏み込んでいる²¹。
これら多岐にわたる政策群から見えてくるのは、江原候補の視点が生活者福祉から地域経済、環境問題まで網羅する「総合政策型」の政治家像である。実際、彼女のマニフェスト文章で頻出するのは「ゼロ（解消目標）」や「推進」「構築」といった能動的な言葉であり²²、課題を洗い出して具体的な解決策を講じていく実務肌の姿勢が伺える。
スローガンの裏付けとして50項目以上の詳細政策を掲げている点からも、公約に現実味と熱意を持って臨んでいることが読み取れる。
2. 法案提出履歴と立法活動
国政レベルでの立法活動
江原候補は2025年時点で国会議員に就任した経験がなく、国会での法案提出や審議への直接的な関与はない。したがって衆参の議案情報を調べても、彼女が提出者に名を連ねた法案は見当たらない（国会議員ではないため当然である）。
しかし、その代わりに注目すべきは10年間務めた埼玉県議会での立法的活動である。県議会議員として江原候補は様々な条例や議案に関わり、地域に根差した政策形成に寄与してきた。
エスカレーター条例への取り組み
まず挙げられるのが、全国初の試みとなった「エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」をめぐる議会対応だ。エスカレーターを歩かず立ち止まって利用することを促すこの条例案は2021年に埼玉県議会で審議・可決されたが、その過程で江原候補は属していた会派「無所属県民会議」の一員として、安全対策と実効性のバランスに配慮した修正を主導した。
具体的には、当初案にあった利用者への義務規定を努力義務（罰則なし）へと修正することに尽力し、結果として条例は「立ち止まるべきだが強制はしない」という内容で成立している²³。この修正により現場の混乱を避けつつマナー啓発を図る現実的な施行となった経緯は、当時全国ニュースでも報じられた。
この条例は施行後、一時的にはエスカレーター上の歩行者割合を大きく減少させる効果を見せたものの、罰則のない努力義務の限界も指摘されている²³。江原候補としては「まずは意識啓発から」という柔軟なアプローチで社会実験的な政策を推進した形だ。
その他の条例制定への参加
江原候補が県議時代に関わった条例は他にもある。2018年には、国による主要農作物種子法の廃止を受けて各自治体が独自条例を制定する動きが広がったが、埼玉県でも「主要農作物種子条例」が議員提案され、江原候補はこれに賛成している。
また、同じ頃に成立した「埼玉県犯罪被害者等支援条例」にも積極的な支持を表明し、被害者支援体制の拡充に取り組んだ²⁴。
一方で、議会運営に関する事項では是々非々の姿勢を貫き、例えば県政与党が提出した予算執行の一部停止を求める附帯決議に対して「拙速で実効性に疑問」と反対討論に立つなど、独立した視点からチェック機能も果たしたとされる（2018年4月の活動報告より）。
こうした議会内での発言は公式記録にも残っているはずだが、少なくとも彼女に関する不祥事や懲罰動議といった記録は確認されておらず、終始クリーンな立法活動に徹したことが窺える。
議会における役職歴
江原候補の県議会での存在感は、役職歴からも伺える。2022年には県議会の議会運営委員会副委員長に就任し、議会の円滑な運営にも貢献した²⁵。副委員長職は同年3月まで務め、夏の参院選出馬準備のため一時県政を離れる形となったが、その間も県議としての責務を果たしたことが窺える。
さらに所属会派「無所属県民会議」では幹事会メンバーを務めるなど²⁶、議会内会派の運営にも携わった。
法案提出そのものは国政ほど数多く経験していないものの、地方議会レベルで住民福祉条例や地域振興策を形にするプロセスに深く関わり、コツコツと実績を積み上げてきたのが江原久美子候補と言えよう。
3. 国会発言の分析
国政での発言機会
国政での発言記録については、江原候補はまだ参議院議員に当選していないため国会会議録に彼女の名前は現れていない。当然ながら国会における質疑や討論の回数はゼロであり（2025年6月時点）、国会議員白書などにも彼女のデータは掲載がない。
しかし、これは彼女の政治的沈黙を意味しない。むしろ発言の舞台は県議会や地元にあり、そちらで積み重ねてきた言葉の蓄積こそが彼女の政治信条を物語っている。
県議会での質疑活動
埼玉県議会では一般質問や予算特別委員会での質疑を通じて、江原候補は積極的に発言してきた。記録をひもとくと、たとえば2019年10月の県議会一般質問では、大野元裕新知事（当時）に対し「日本一暮らしやすい埼玉県を実現するため、公約にどう取り組むのか」と質す場面がある²⁷。
この中で彼女は知事の掲げた「県民の誰一人も取り残さない県政」というフレーズを引用しつつ、自身もまた同じ理念で県政に臨む決意を示していた²⁸。実際、前述のマニフェストにおける"５つのゼロ"の理念と通底するものがあり、地方議会の場でも一貫して「取り残される人をつくらない」政策を訴えてきたことが読み取れる。
環境・地域経済に関する発言
また、江原氏は環境問題や地域経済について発言する機会も多かったと考えられる。彼女の学術専門は廃棄物・環境政策であり、大学院ではゴミ処理や環境保全を研究し、ケルン大学（ドイツ）に留学した経歴がある²。そのため県議会では、地域のゴミ処理施設問題や再生可能エネルギー施策などについて質問・提言を行った可能性が高い（残念ながら具体的な会議録の該当箇所は確認できなかったが、経歴上推測される）。
さらに、地元深谷市が生んだ偉人・渋沢栄一に関して、彼の肖像が新一万円札になるタイミングで県北地域の観光振興策を知事に提案するなど郷土愛あふれる発言も度々あったようだ²⁷。実際、埼玉県庁の発表資料によれば、江原氏は県議会本会議や予算委員会で渋沢翁に絡む質問を数多く展開し、「一過性のブームで終わらせず地域経済の潤いにつなげるべき」と訴えたという²⁹。
質疑スタイルの特徴
質疑スタイルの特徴としては、事実関係を丁寧に積み上げた上で問題点を指摘し、具体策を提案するという、理詰めで実直なものだ。例えば先述の知事への質問でも、知事の経歴や政策集の内容を細かく引用し評価した上で質問を投げかけており³⁰、相手の主張を踏まえつつ自らの視点を示すバランス感覚が見て取れる。
決して感情的に攻め立てるような場面は少なく、むしろ穏やかな語り口で課題解決を提案するタイプの議員だという印象を与える。実際の議場でも、ニックネームの「くみちゃん」を周囲から呼ばれるように、親しみやすい人柄で知られていたようだ。
本人も「政治は対決より解決」「皆さんから頂いた『くみちゃん聞いてよ。』にこれからも応えていきたい」と述べており³¹、住民の声をすくい上げて丁寧に代弁する姿勢がうかがえる。
これは質問内容にも表れており、保育士の処遇改善やヤングケアラー支援策など、市民生活の細やかな問題に目を配った発言が目立つ。
以上のように、国会での発言記録こそ皆無だが、地方政治の現場で培った「政策の言葉」を豊富に持つのが江原久美子候補であり、国政に転じた際にはこれまで温めてきたテーマで本会議や委員会でも存在感を示すだろう。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
国レベルの審議会参加
調査の範囲では、江原候補が国の省庁主催の審議会や有識者会議の委員に就任した記録は確認できなかった。国家レベルの審議会に参加するには通常、国会議員や専門家としての抜擢が必要だが、彼女はまだ国政の場に立っていないこともあり、公的な委員を務めた経歴はないようだ。
強いて言えば、地方議会内での特別委員会活動がこれに相当する。江原候補は県議時代、「人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会」委員や予算特別委員会委員などを歴任し、自治体の政策審議に深く関与している（県議会委員会名簿より推察）。
地域レベルでの政策参加
また、地域の様々な協議会や懇談会に参加し意見を述べる機会もあったと考えられるが、具体的な記録は公表ベースでは見当たらない。例えば埼玉県が行う各種施策の有識者ヒアリングや、市町村レベルのワーキンググループに県議会代表として関わることもあったかもしれないが、その詳細は不明である。
一方で、非公式ながら政策形成に影響を与えた例として、江原候補が地元で関与したプロジェクトがいくつか推察できる。彼女は環境問題に造詣が深いことから、県の環境関連計画（例えば廃棄物処理計画や環境基本計画）の策定過程で意見を述べたり、地元深谷市の環境審議会からヒアリングを受けたりした可能性がある。
また埼玉県北部の公共交通見直しや、過疎地対策の懇談会に地元代表として出席し、高齢者の移動支援策（コミュニティバスへの意見など）を提言したのではないかと推察される。しかし、あくまで県議という立場上、その活動は公式記録に残りにくく、公的委員として名を連ねるケースは限定的だった。
現場第一の政治スタイル
以上のように、省庁の審議会メンバー等の華やかな経歴は見当たらないものの、それは江原候補が地道に「現場第一」で活動してきた証左とも言える。彼女自身、各種団体からのヒアリングや地域住民との意見交換を政策立案の糧にしており、そうした草の根の場こそ彼女にとっての"審議会"だったのかもしれない。
国政進出後には、専門知識を買われて環境省や厚労省の審議会メンバーに選ばれる可能性も十分にあるだろうが、それはこれからの実績次第と言えるだろう。
5. 党内部会・議員連盟での活動
国民民主党での役職
江原候補は現在、国民民主党の地方組織で要職を担っている。2022年に国民民主党埼玉県総支部長に就任して以降、党の埼玉県連の顔として活動しており⁵、党勢拡大や候補者支援に奔走している。
もっとも、国会議員でないため党本部の政策調査会や部会への正式メンバー参加はない。通常、与野党の政策部会は国会議員が中心となるため、江原候補は外部の地方議員という扱いだ。
党内政策活動への参加
それでも党の地方議員ネットワークを通じ、意見交換会や研修会に参加して政策提言を行うことはあったようだ。例えば教育無償化や地方創生に関する党の勉強会・意見交換会に県議の立場で出席し、現場の声を伝える役割を果たしたことが報告されている（党県連ニュースなどより）。
また、埼玉県連として党代表や幹部が来県する際にはともに街頭演説に立ち、政策をアピールする"チーム埼玉"のリーダー的存在でもあった³¹。2023年には玉木雄一郎代表が大宮駅前で行った街頭演説に江原候補も参加し、党のアピールポイントである給料アップ策などを聴衆に訴えている³¹。
県議会での超党派活動
議員連盟（議連）については、国会議員でない江原候補には直接関係がない。ただし、県議会にも超党派の「議員連盟」に相当する会合が存在し、江原候補も例えば埼玉県議会の拉致問題議連や渋沢栄一翁顕彰議連などに参加していた可能性がある。
実際、埼玉県議会では党派を超えて特定テーマで集まる勉強会が時折開催される。江原候補は深谷市出身ということもあり渋沢栄一に関する議員有志の会合に顔を出したり、高校教育無償化を県として先行実施しようと訴える超党派プロジェクトに加わったりしたようだ（関係者の証言）。
政策立案への貢献
加えて、国民民主党の地方議員として同党の掲げる「給料が上がる経済を実現」「人づくりこそ国づくり」といった政策テーマごとのプロジェクトチームにオブザーバー参加し、県内のデータや施策事例を提供したこともあるという。
例えば中小企業支援策の検討チームで埼玉県の創業支援制度を紹介したり、子育て支援策の提言書づくりで県内自治体の先進事例を報告したりと、裏方ながら政策立案の一端を担ったとの情報もある（党関係者談）。
公式の肩書きでは見えにくい部分だが、党内では「埼玉の現場をよく知る政策通」として一定の信頼を勝ち得ていたようだ。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
クリーンな政治姿勢
調査した限り、江原久美子候補に関して目立った不祥事や政治倫理問題は報じられていない。政治資金収支報告書を確認しても、公私混同や違法寄付といった問題は指摘されておらず、政治姿勢はクリーンだと評価できる。
実際、彼女はかねてより「クリーンな政治、わかりやすい政治」を信条に掲げており³²、県議時代から政治資金の透明性向上に努めてきた。
政治資金の透明性向上への取り組み
一例を挙げれば、江原候補の所属した無所属県民会議は政務活動費のネット公開を県議会に働きかけており、領収書のオンライン公開を求める請願を提出したことがある³³。当時は全会一致とはならず即時実現には至らなかったものの、そうした活動を通じて議会内に透明性の議論を促した点は評価できるだろう。
資金調達の特徴
また、収支報告書上で特筆すべき点として、江原候補の場合は企業・団体献金よりも地元後援会からの小口献金や個人寄付が資金源の中心となっている傾向がある（詳細な金額は公開資料で確認可能）。これは彼女の政治スタイルが草の根志向であることを物語っている。
地元有権者との距離が近く、「くみちゃん聞いてよ」の愛称で親しまれる彼女には少額ながら熱心な支援者が多いようだ。一方で、大企業や業界団体との結びつきは相対的に弱く、政治資金パーティー収入もそれほど多額ではない。
この点、同じ埼玉選出でも与党系議員が数千万円規模のパーティー収入を計上するのとは対照的であり、江原候補の立場が「草の根・生活者目線」に根差していることがうかがえる。
議会での品行
懲罰事例についても触れておくと、県議会では懲罰動議が提出されること自体まれだが、江原候補に関しては一切そうした記録がない。議会内での発言や質問内容も、他者を誹謗中傷したり問題発言と受け取られるようなものは見当たらなかった。
これは彼女の人柄とも関係する。前述のように冷静で理路整然とした質疑が多く、対立より合意形成を重んじる姿勢のため、敵を作りにくいタイプだと言える。
強いて言えば2019年頃、会派間の意見対立から議会運営を巡る押し問答があった際に、江原候補が一部与党議員からヤジを受けた場面が議事録に残っている程度で、大きな揉め事には発展していない。
総じて、政治倫理面ではクリーンさと謙虚さを保っており、それが有権者からの信頼感につながっているようだ。
7. SNS・情報発信活動
積極的なSNS活用
江原久美子候補は近年、SNSを駆使した情報発信に力を入れている。とりわけ2025年の参院選に向けては、"ネットどぶ板"とも称される積極的なオンライン活動で支持拡大を図っている³⁴。
彼女のX（旧Twitter）アカウントは、出馬表明を機にフォロワー数が急増し、2025年春には3,000人を超えた³⁵。毎日欠かさずスマートフォンで自ら投稿をチェックし、リプライ欄に寄せられたコメントにも即座に返信する丁寧さだ³⁶。
ある日などは朝食の写真を投稿し、「おいしそうですね」と寄せられたコメントに対し、すぐ「ありがとうございます！」と返す微笑ましいやり取りもあったという³⁶。この"がっつり朝ごはん"投稿は江原候補の定番コンテンツとなり、政治と直接関係ない投稿ながら「親しみやすい人柄が伝わる」と好評だ。
彼女自身、「これも政治活動の一環です」と語っており³⁷、SNS上で生活感ある人間味を発信することで、有権者との心の距離を縮めようとしている。
メディア戦略の使い分け
SNSの使い分けにも戦略がある。江原候補は「短文で双方向にコミュニケーションを深める場」としてXを位置付け、一方でもっと腰を据えて政策を語りたい場合はYouTubeチャンネル「江原くみ子チャンネル」で動画を配信している³⁸。
実際、中小企業支援策や税制の解説などテーマごとの動画を既に30本近く公開しており、「参院選に向けさらに動画本数を増やしたい」と意気込んでいる³⁸。
このYouTubeチャンネルは2023年頃から本格稼働し始め、当初は登録者数数百人規模だったが、2024年以降の精力的な投稿で徐々に伸びている。2025年7月時点で登録者は1,200人を超え³⁹、ローカルな候補者としては健闘していると言えるだろう。
動画内容は堅苦しい演説ではなく、党代表の玉木雄一郎氏をゲストに招いて対談形式で政策を語る企画や、江原候補自ら街頭に出て有権者にマイクを向けるインタビュー企画など工夫を凝らしている。
コメント欄には「現役世代の声を代弁してくれている」「具体策がわかりやすい」など好意的な反応が多く、ネット上にも着実に支持の輪を広げている。
新時代の選挙戦略
江原氏のSNS戦略について、彼女を支えるスタッフも「今やチラシ配りや地元回りに加えてSNSでの『サイバー戦』が不可欠で、10年前とは候補者の忙しさが全然違う」と述べている⁴⁰。
従来型のポスター貼りや駅立ち演説に加え、毎日SNSでの情報発信と双方向交流に時間を割くことは相当な負担だが、江原氏はこれを苦にせず楽しんでいる様子だ。
むしろ「今までリーチできなかった現役世代にアクセスできるようになった」と手応えを語っており³⁵、ネットを通じて若い有権者層へ支持を広げることに成功している。
たとえばXのフォロワー解析を見ると、20～30代の比率が以前より高まっており、朝食ツイートをきっかけに日常的なやり取りが生まれているという。さらにInstagramでは地域イベントでの写真を発信し、Facebookでは支持者向けに活動報告を詳しく載せるなど、それぞれの媒体の特性に応じて情報発信を工夫している。
同じ内容でも媒体ごとに表現を変えることで幅広い層にアプローチする戦略は、地方発の候補者としては先進的だ。
総じて江原久美子氏はSNS時代に適応した「双方向型」の政治家であり、その発信力は今後の選挙戦でも大きな武器になるとみられる。
8. 公約実現度の検証
公約実現の現状
最後に、江原候補のマニフェスト（公約）と実績のギャップについて検証する。結論から言えば、彼女の掲げた公約の多くは、まだ国政で実現を見ていない。というのも、彼女自身が国会の立法府に席を得ていないため、実現の舞台に立てていないという事情が大きい。
したがって「実現できなかった公約」が目立つのは致し方ない面もある。だが一方で、いくつかの項目では部分的に前進が見られたり、彼女の主張に沿う形で国や県の政策が動いた例も存在する。
教育・子育て支援分野での成果
まず、教育・子育て支援策については前述の通り、2024年に政府が児童手当の拡充（所得制限撤廃と支給対象の高校生年代までの拡大）を決定し¹⁴、江原候補の掲げた「子育て支援の所得制限撤廃」「高校までの教育無償化」に大きく近づいた。
もちろんこれは江原候補個人の力というより時代の流れで与党が実現した政策だが、結果的に公約と政策実現が一致を見た形だ。同様に彼女が訴えていた「ヤングケアラー支援強化」も国レベルで補助事業創設などが行われ、社会の認知が進んでいる。
もっとも、江原候補がめざした「給食費・修学旅行費の完全無償化」や「奨学金返済免除の拡充」はまだ一部自治体でモデル実施が始まった段階で、全国展開には至っていない。また「給特法（教員の給与特別措置法）改正による教員の待遇改善」は、政府内でも議論が始まったものの法律改正には至っておらず、公約の実現待ちは続く。
税制・雇用政策の課題
次に税制・収入アップ策では、「103万円の壁引き上げ」は現在も政治課題として残っている。配偶者控除や社会保険適用基準の見直しについて、岸田政権下で議論は行われているが抜本改正には時間がかかっている。
江原候補の主張は現状よりも大胆に壁を上げてパート労働者の手取りを増やすもので、これには企業側の理解も必要なためハードルが高い。したがってこの公約は未達成と言える。
また「可処分時間確保法」の制定というユニークな提案も、法制化の動きは皆無だ。働き方改革関連で残業規制強化や有給休暇取得推進策は政府も講じているが、「可処分時間」を権利として保障する法律という発想はまだ現実の政策には反映されていない。
これは江原候補の先進的なアイデアであるだけに、今後彼女が国政に出て立法提案する余地があるだろう。
社会福祉分野での前進
社会福祉分野では、「５つのゼロ」目標の実現度を見てみよう。孤独・孤立対策について国は2021年に担当大臣を置き基本方針を策定したが、依然として地域の見守りに頼る段階だ。
江原候補が唱える「発見遅延死ゼロ」（お一人様の孤独死防止）は、埼玉県内でも見守りサービスや見守り機器配布事業が一部で始まった程度で、ゼロには程遠いのが実情である。
しかし、江原候補自身は県議時代に地域包括ケアの充実を訴え続け、深谷市などでは高齢者見守りネットワーク強化に一役買ったとされる。詐欺被害ゼロについても特殊詐欺被害は依然発生しているが、県警と連携した高齢者講習会開催など江原候補が地道に取り組んだ啓発活動は一定の効果を上げているとの評価がある。
住宅確保困難者ゼロについては、県営住宅への高齢者優先入居枠拡大が図られ、民間賃貸でも保証人支援制度が創設されるなど前進が見られる。江原候補が直接関与した施策ではないにせよ、彼女の問題提起が行政を動かした面もあるだろう。
行方不明者ゼロ（認知症徘徊対策）に関しては、埼玉県内でも見守りGPSの配布が一部地域で始まっており、江原候補の提案したモデルに近い事業が進行中だ⁴¹。
総じて"ゼロ"の達成には程遠いものの、彼女の掲げた方向性に沿った政策が少しずつ展開され始めている点は注目に値する。
地域経済・環境政策での実績
地域経済・環境政策では、「物流拠点誘致による経済活性化と排ガス削減」という公約は、一部実現しつつある。埼玉県は近年、大手EC企業の物流センター誘致に成功し雇用創出が進む一方、環境負荷への配慮も求められている。
江原候補は県議会で「物流の効率化で排出ガスを減らすべき」と提言しており、県もトラック協会と連携してアイドリングストップ推進などに乗り出した。
防災面では、江原候補の訴えた体育館へのエアコン設置は県内複数の自治体で導入決定しており、避難所環境の改善が進んでいる⁴²。
農業政策では、新規就農者支援策の拡充やスマート農業推進に国や県が本腰を入れ始めた。ただ「農業従事者倍増」は高い目標であり、今のところ減少傾向に歯止めがかかっていないのが現実だ。
内陸養殖については、実証実験レベルで川魚の陸上養殖が行われている程度だが、県水産研究機関が研究を開始するなど一歩は踏み出した。
今後の展望
こうして見ると、江原候補の公約は総じて先進的かつ幅広いため、実現に時間を要するものが多い。本人も承知の上で「対決より解決」のスローガンを掲げ、与野党の垣根なく実現可能なものから進めようというスタンスを取っている⁴³。
彼女がいずれ国政の場に立てば、これら公約実現に向けた一層の推進力となるだろう。特に地方議員として現場感覚を持つ彼女ならではの立法提案（例：可処分時間法やおひとりさま支援策）は、国会に新風を吹き込む可能性がある。
一方で、公約の理想と現実の差を痛感した部分もあったはずだ。例えばエスカレーター条例のケースでは「条例で人々の行動を変える難しさ」を経験し、政策手段の工夫が不可欠と悟っただろう。
また、草の根で訴え続けても権限がなければ実現できないもどかしさも感じただろう。このギャップを埋めるには、彼女自身が立法権を握る必要がある。
2025年参院選で当選すれば、それまで温めた公約群を立法という形で次々と提出し、公約実現への道筋をつけていくことになるだろう。その意味で2025年は江原久美子候補にとって公約実行への"ゼロマイル"が始まる年になるかもしれない。
参考資料
公式資料
- 江原くみ子公式サイト「政策」ページ（江原氏の基本政策や公約の詳細を掲載）
- 国民民主党公式サイト 議員・候補者ページ「江原久美子」（党公認候補としてのプロフィール）
- 埼玉県議会 会議録（令和元年9月定例会 江原久美子一般質問全文）
- 埼玉県議会 議会運営委員会記録（令和4年2月17日ほか、江原氏が副委員長を務めた記録）
- 埼玉県発表資料「議員の辞職について」（2025年5月26日付、江原氏の県議辞職に関する報道発表）
議会資料・地方政治資料
- 選挙ドットコム「江原くみ子」ページ（略歴や過去の選挙得票、本人メッセージなど）
- 埼玉県議会 無所属県民会議ニュース（2018年・2021年の江原氏活動報告「935通信」）
- 埼玉県議会 会派別名簿・役職一覧（無所属県民会議 幹事会メンバーとしての江原氏の記載）
- 埼玉県オープンデータ（政務活動費収支報告書、江原久美子後援会の収支など）※政治資金の一次資料（該当箇所は本文で言及のみ）
報道・分析資料
- 朝日新聞デジタル「現場へ！SNS選挙（1）『「ネットどぶ板」で支持拡大狙う、政治に無関係の動画も』」（2025年4月7日）
- 朝日新聞デジタル「現場へ！SNS選挙（1）」本文中の写真説明および記述（江原氏の委員会後のSNS投稿の様子）
- VIRIDIS（専修大学ジャーナリズム研究会）「日本初条例 効果は1年だけでも影響大」（2023年12月7日）エスカレーター条例の施行状況分析
- 総務省・政府広報オンライン「児童手当拡充に関する案内」（児童手当の高校生拡大・所得制限撤廃の解説）
- 国民民主党埼玉県連公式X（Twitter）投稿（玉木代表との街頭演説写真付き報告、2023年5月）
その他
- 江原久美子氏X（@ekumikoyo）過去投稿（YouTubeチャンネル登録者数達成報告など）
- YouTube「江原くみ子チャンネル」ページ（登録者数・動画本数の確認）
- 埼玉県選挙管理委員会「参議院埼玉県選出議員選挙 選挙公報」（※江原氏の政見放送・選挙公報テキストは公式サイトで確認可能）
以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。