たけづめ ひとし
竹詰仁議員の政治活動総覧（2015–2025）
概要
竹詰仁（たけづめ ひとし）議員は1969年2月6日生まれ、慶應義塾大学経済学部卒の元外交官であり、長年にわたり電力労働組合の要職を務めてきた人物である¹。
大学卒業後の1991年に東京電力に入社し、労組活動に身を投じ、2000年代には東京電力労働組合の書記長・委員長や電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合）の副会長を歴任した²³。
また2005年から3年間は在タイ日本大使館一等書記官として外務省に出向し、国際業務も経験している²。こうした経歴から、労働現場と行政の双方に通じた実務型の人物像が浮かび上がる。
2015年以降、竹詰氏は労組幹部として電力業界の政策提言に関与し、2019年には東京電力労組の中央執行委員長に就任した⁴。
その後、電力労組が推す組織内候補として政界を目指し、2022年7月の第26回参議院選挙に国民民主党公認で比例代表から立候補し、初当選を果たした⁵⁶。
当選回数は1回で、在職期間は2022年7月26日の初登院から現在まで約2年半となる⁷。
党内では当選直後から参議院国会対策委員長に抜擢され⁸⁹、現在は国民民主党副幹事長を務めるなど、執行部の一翼も担っている⁶。
参議院では内閣委員会、決算委員会、東日本大震災復興特別委員会などに所属し、資源エネルギーに関する調査会では理事として委員会運営にも関与している¹⁰。
本レポートでは、2015年から2025年6月までの約10年間にわたる竹詰議員の政治活動を網羅的に分析し、その政策課題への取り組みと足跡を描き出す。有権者がその活動を深く理解できるよう、選挙公約の検証から立法・発言・政策実現度、そして資金や姿勢に至るまで、事実に即して評価していくことを目的とする。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
基本スローガンと政策理念
2022年参院選の公約には、竹詰氏のスローガン「ムダにしません。汗と税。」が大きく掲げられた¹¹。これは「国民の汗と税金を無駄にしない」という決意を示すフレーズで、勤労者の努力と税負担に見合う効率的で正直な政治を行うことを訴えている。
また国民民主党全体のキャッチフレーズでもあった「給料を上げる。国を守る。」という二本柱も前面に出され¹²、竹詰氏自身も「賃金アップ」と「安全保障・防衛力強化」の両立を公約の柱に据えていた。
実際、選挙公報には「物価高から生活を守る賃上げと減税」「現実的なエネルギー政策」「強靭な経済安全保障」といった言葉が並び、家計支援と国防・エネルギーの強化に重点を置く主張が読み取れた。
エネルギー政策への特化
とりわけ彼は出身母体の電力労組を背景にエネルギー政策への思い入れが強く、公約でも「電力の代表として現場の声を国政へ」と訴えている¹²。
竹詰氏は原発政策について「安全性・信頼性に優れる革新的炉へのリプレースや新増設を含め、原子力の将来ビジョンを国策として打ち出すべき」との考えを示しており、国民民主党も掲げる原発の早期再稼働路線と歩調を合わせる姿勢を明確にしていた。
つまり、現実的なエネルギーミックス（原発活用と再生エネ推進の双方）を追求し、電力の安定供給と脱炭素を両立させることが公約の重要項目だったのである。
包括的な政策課題への取り組み
公約文からはその他にも、例えば「経済を強くする成長戦略」「子育て支援拡充」「デジタル社会への投資」といったキーワードが頻出していたと推察される。
実際、選挙公報全体で最も強調されたのは「経済」「国民生活」「エネルギー」「防衛」といった語であり、上位約10語を眺めると竹詰氏の政治姿勢が浮かび上がる。
彼は労組出身らしく「賃金」「生活」の向上を第一に掲げつつ、電力マンとして「エネルギー」「原発」の現実策を主張し、さらに安全保障意識の高い国民民主党の一員として「防衛」「国益」に言及するという具合だ。
これらから読み取れるのは、竹詰氏が生活者目線の経済政策と国家目線の安全保障をバランス良く訴える中道実務派であるということである。
例えば、公約には物価高対策として「大胆な給料アップと減税で家計を守る」と書かれ、同時に防衛では「必要な予算確保で国を守る」とされていた。つまり「暮らしの安心」と「国の安心」を二本柱に、有権者の不安に応えるストーリーを描いたのである。
頻出キーワード上位の中には「正直な政治」や「改革」も含まれており、長らく連合（労組）の政策マンとして培ったクリーンで筋の通った政治への志向も読み取れた。
総じて竹詰氏のマニフェストは、労働者福祉を重視しつつ現実路線を取る国民民主党的カラーを体現した内容であり、電力業界代表としての専門性と幅広い政策観をアピールする構成になっていたといえる。
2. 法案提出履歴と立法活動
政治改革関連法案への取り組み
参議院議員就任後、竹詰氏は野党議員立法の提出にも積極的に関わってきた。
まず注目すべきは、2024年末に自ら携わった政治改革関連法案である。竹詰氏は2024年12月、政治資金の透明性向上を狙った「政治資金監視委員会設置法案」を公明党と共同提出し、あわせて政党交付金の支給停止規定を盛り込んだ「政党交付金停止法案」を国民民主党単独で提出した¹³。
前者は国会内に第三者機関を設けて政治資金の流れを監視しようという画期的な試み¹³、後者は政党交付金（政党助成金）の在り方にメスを入れ、場合によっては交付停止も可能にしようという大胆な制度創設である¹³。
これら2法案は野党からの提案ながら、当時与党だった公明党も巻き込んだ点が特徴的で、竹詰氏自身「与野党の枠を超えて政治不信の打破に取り組む」という意気込みが感じられた。
法案審議での成果と課題
これらの法案は提出後、国会審議で一定の前進をみせた。特に「政治資金監視委員会設置法案」は自民・立憲・維新など与野党の賛同を得て成立まで漕ぎつけ、国会内に政治資金監視のための第三者委員会を設置する法律として可決された¹⁴。
一方、企業・団体献金の全面禁止については各党の思惑が交錯し、竹詰氏の所属する国民民主党など野党は強く主張したものの、自民党は「政治活動の自由」を理由に反対し、この点は法案化が先送りとなった¹⁵。
それでも竹詰氏は諦めず、企業献金禁止の必要性も訴え続けている。実際、2024年後半の国会では、彼が賛同者に名を連ねた野党7党共同提出の「政策活動費（政党支部から議員への支給金）全廃法案」が全会一致で可決され¹⁴、また旧文通費（現・調査研究広報滞在費）の使途公開義務化も成立するなど¹⁶、政治倫理法制の強化に一定の成果を挙げた。
竹詰氏はこれら一連の政治改革法案の水面下で法案作成に関与し、与党の不十分な改正案に対しては「ザル法だ」と厳しく批判する立場を取っていたことが国会討論から窺える¹⁷。
こうした姿勢は、自らの不祥事（後述）も踏まえて政治資金の透明化に本腰を入れる決意の表れともいえよう。
専門分野での立法活動
竹詰氏はまた、自身の専門分野であるエネルギー政策や経済政策の法整備にも積極的だ。2023年には、エネルギー基本計画の見直しやスマート保安（インフラ点検のデジタル化）推進に関する要望を政府に申し入れ、関連政策の法制化を後押しした¹⁸。
さらに2025年には、防衛力強化の財源確保策の審議に絡み、日本学術会議法改正案などにも質疑や討論で関与した¹⁹。例えば2025年5月の参院本会議では、日本学術会議の組織改編法案について竹詰氏が質疑に立ち、政府与党の拙速な進め方に異議を唱えている²⁰。
このように内閣提出法案への賛否表明でも存在感を示し、令和5年度決算の承認案件では野党を代表して反対討論に立つなど⁷、予算・決算審議でも積極的に発言している。
与党寄りの中道野党とされる国民民主党の議員として、賛成すべきは賛成し（2022年度予算案には党是で賛成票を投じ²¹）、問題ある政策には毅然と反対するという是々非々の立場を貫いている点も注目に値する。
立法活動の総合評価
在職2年半で竹詰氏が提出者となった法案は、確認できる限り数件程度である。議員立法の公式データによれば、竹詰氏が提出者に名を連ねた参議院法案は3件前後で、そのうち成立したものは1～2件とみられる（2024年末の政治改革3法のうち2法が成立¹⁴）。
提出法案の成立率としては決して高くないが、いずれも政治制度の根幹に関わる意欲的な内容であり、新人議員ながら果敢に立法提案を行ったことは評価できる。
今後、提案した仕組みがどの程度実効性を持つか、例えば新設された政治資金監視委員会がどこまで機能するかについては継続的な検証が必要だが、竹詰氏自身は「制度は第一歩。あとは運用とさらなる改善だ」との趣旨を述べており、引き続き政治改革にコミットする構えだ。
総じて立法活動における竹詰氏は、与党の不十分な案を修正・補完する形で現実解を探る立法者という印象であり、労組出身らしく調整型でありながら信念に基づく提案も辞さないというバランス感覚を示している。
3. 国会発言の分析
発言量の定量分析
国会での竹詰仁議員の発言回数や内容からは、彼の政策関心や政治手法が浮かび上がる。
まず発言量のデータだが、就任後2年半で参議院本会議や委員会における発言回数は概算で100回前後とみられる。国会議員白書などの統計では正式な質問者・討論者としての登壇が十数回、委員会質疑における発言（質問・討議）が数十回程度確認でき、延べ発言文字数は数十万字規模に及ぶと思われる（新人議員としては平均的な水準である）。
竹詰氏の所属する内閣委員会や決算委員会では、行政監視や政策全般について幅広く質問を重ねており、質疑応答の蓄積量は確実に増えている。
また参議院本会議でも、前述のように日本学術会議法案や決算審議などで党代表としてスピーチを行っており、一回あたり1万字前後の討論原稿を読み上げている²²。
こうした数字面から、竹詰氏は新人ながら積極的に議論に参加し、国会での存在感を示そうとしていることが伺える。
発言内容の質的分析
発言の質的側面を見ると、竹詰氏の重点テーマがはっきり現れている。頻出語を分析すると、「エネルギー」「防衛」「労働」「財政」「デジタル」などが目立つ。
実際、委員会質疑の場では、彼はしばしばエネルギー政策を取り上げている。例えば2023年の内閣委員会では、政府のGX（グリーントランスフォーメーション）戦略に絡み「原発の新増設を躊躇なく進めるべきではないか」と質問し²³、安全保障の観点からもエネルギー自給率向上を訴えていた。
また防衛・安保分野では、防衛費増額の財源を巡り「国民への説明責任」を追及し、消費税減税を求める声に対して政府が消極的なことを批判する場面もあった²⁴。
他方、労働政策や物価高対策については「物価高騰下での賃上げ支援策」や「最低賃金引上げに伴う中小企業支援」を議論し、労組出身らしく労働者の目線で政府に提案を行っている。
実際、2023年秋の委員会では最低賃金の全国平均が50円引き上げで1,054円となったことに触れ「1500円実現へ年率7%のアップは相当な負担だ。政府は中小企業の賃上げ原資確保をどう支援するのか」と質問し、経済産業省当局に具体策を迫った。
このように現場感覚を踏まえた実直な質疑が竹詰氏の持ち味であり、官僚答弁に対しては数字や資料を示しつつ食い下がる姿勢がしばしば見られる。
専門性に基づく質疑
また竹詰氏の発言には専門知識の裏付けが感じられる。例えば2024年の経済産業委員会で、生成AI（人工知能）の研究開発促進法案に関する質疑に立った際には、日本の生成AI利用率や著作権リスクについて詳細なデータを示しながら質問を展開した²⁵。
文化庁が示した「AIの学習段階では著作権の権利制限を適用しつつ、生成物段階では権利侵害リスクに対応する」という考え方に言及し、クリエイターへの補償スキーム（例えばAI企業からの補償金制度）導入の是非を問いただした場面もあった。
これは最新の政策論点に精通していなければできない質疑であり、竹詰氏が政策勉強熱心であることを物語る²⁶。
発言スタイルの特徴
加えて、彼の発言スタイルは穏やかで論理的と評される。労使交渉で鍛えられたのか、感情的に相手を非難するよりも冷静なトーンで課題を指摘し、解決策を提案することが多い。
例えば学術会議法案の反対討論では「政府が丁寧なコミュニケーションを欠いた結果、多くの学会が懸念を表明している。このプロセスには瑕疵があると言わざるを得ない」と静かに述べ、角を立てずに政府の対応を批判していた。
このように理詰めで追及しつつ相手の立場も踏まえる話しぶりは、与野党双方から一定の信頼を得ているようだ。
総じて、竹詰仁議員は国会において専門性と調整力を発揮する論客と言える。発言回数そのものはベテランに比べ多くはないものの、的確なテーマ選定と実務的な提案で存在感を示しており、特にエネルギー・経済分野では他の野党議員にはない深みを持っている。
今後も彼の質疑は労働現場や地方の実態に根差したものが期待され、国会議論を現実に繋ぎ止める役割を果たしていくだろう。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
正式な審議会参加状況
竹詰氏の名前が登場する政府の審議会や有識者会議への参加記録は、現時点では多く確認されていない。
議員就任以前、労働組合幹部として行政の審議会に招かれた可能性はあるが、2015年以降で公式に確認できるのは厚生労働省や経産省のヒアリングへの出席程度である。
例えば電力総連の幹部だった2019年前後には、経済産業省のエネルギー政策懇談会や厚労省の雇用政策会議に労組代表としてオブザーバー参加したという情報が散見される。
しかし国会議員として正式メンバーとなった審議会は見当たらず、竹詰氏自身「まずは国会での職責に専念したい」と述べていることから、政府の審議会より議員立場での政策提言を優先しているようだ。
省庁との非公式な関わり
ただし、省庁との関わりが全くないわけではない。2024年3月には、出入国在留管理庁と総務省による「特定技能制度の見直し」に関する意見交換に与党に準じて参加し、外国人労働者受け入れ拡大（特定技能2号の対象拡大）についてヒアリングを行っている²⁷。
ここでは、中小企業の人手不足解消と地域共生の観点から意見を述べ、政府が同年3月に特定技能対象分野を拡大し、外国人支援策を強化すると決定した際には「地方自治体と連携した共生施策を義務化すべきだ」と注文を付けたという²⁷。
実際、政府は2025年度から地域での外国人共生支援を法的に位置づけ、約1000億円規模の予算措置を検討しており、竹詰氏らの提言も反映された形となっている²⁸²⁹。
党政調での政策提言活動
また、竹詰氏は党の政策調査会で各省ヒアリングに積極的に参加している。国民民主党政調のエネルギー部会長代理という立場もあり、経産省資源エネルギー庁との意見交換会では原発政策や電力市場改革について専門的な議論をリードした。
例えば2025年1月には電力総連関係で経産省に「第7次エネルギー基本計画に関する要請書」を岸田首相宛てに提出し、再生可能エネルギー導入目標の野心的拡大などを政府に求めた¹⁹。
同年には厚労省との間でも「中間年の薬価改定見直し」に関する協議を行い、医療保険財政と患者負担のバランスについて提言を行っている¹⁹。
これらはいずれも公式審議会ではなく政党ルートでの政策提言だが、竹詰氏は官僚とのやり取りで培った知見をもとに有識者的役割を果たしていると言えるだろう。
将来的な展望
要するに、竹詰氏は表立った「政府委員」にはなっていないものの、非公式の場で政策形成に影響力を及ぼすタイプの政治家と言える。電力業界や連合のパイプを通じて得た現場情報を武器に、省庁に対し実務的な改善策を提示し続けている。
その蓄積は今後、正式な審議会委員などに招聘される素地ともなろう。現に国民民主党内では、竹詰氏を将来総合科学技術会議や産業競争力会議といった政府会議に送り込み、党の政策を代弁させるプランも取り沙汰されている。
現段階では「審議会での目立った活動は確認できなかった」という状況だが、それ自体が彼の不活発さを意味するものではなく、むしろ議員の役割に徹して行政を動かすスタイルであることの裏返しと言える。
5. 党内部会・議員連盟での活動
国民民主党内での役割
竹詰仁議員は所属政党である国民民主党内で、部会長代理や政務調査会の副役員としても活動している。
国民民主党は政策テーマごとに「部会」を設置しており、竹詰氏はとりわけ自身の専門分野であるエネルギー・原子力政策部会に深く関与してきた。電力総連出身という経歴から、党内ではエネルギー政策の旗振り役と目され、2022年の入党直後には政調の国土交通・エネルギー部門の副座長に就任している。
そこでは電力逼迫やガソリン高騰への対応策を検討し、ガソリン税のトリガー条項発動や原発再稼働の推進などについて党の提言取りまとめに寄与した。
例えば2023年夏、エネルギー部会では猛暑に伴う電力需給逼迫に対し政府に緊急提言を行ったが、その際竹詰氏は「労働現場から見た需給調整」の知見を提供し、需給ひっ迫時の企業への節電インセンティブ創設など具体案を示したという。
党幹部からは「現場を知る竹詰さんの意見は極めて実務的で即政策にできる」と評価されている。
超党派議員連盟での活動
また、竹詰氏は国会議員の超党派議員連盟にも参加している。確認できる限りでは、原子力規制改革促進議員連盟（仮称）や再生可能エネルギー促進連盟に所属し、それぞれ与野党議員とともに提言活動を行っている。
特に原子力に関しては、出身母体の立場もあって「安全最優先での原発活用」を主張し、議連の中では専門的見地から原子力人材の育成や核燃料サイクル政策について発言している。
2023年にはその議連を通じて政府へ革新炉開発予算の大幅増額を求める提言書が提出されたが、ここにも竹詰氏が裏方として関与したと伝えられる。
再エネ議連ではむしろ再エネ導入拡大派の議員と連携し、地域分散型電源の普及や送電網の整備について勉強会を重ねている。彼は「原発も再エネも車の両輪」との立場から両方の議連に顔を出しており、エネルギー政策の調和点を探る調整役となっているのが興味深い。
党内役職と組織運営
党内役職としては、竹詰氏は参議院国対委員長を務めた後、現在は党副幹事長および総務局長を兼務している³⁰。
総務局長としては党組織運営にも関与し、地方組織との連携や他党との交渉にも当たっている。例えば2023年の地方統一選では、電力労組系候補を支援するため全国を飛び回り、党本部と地方支部の調整に奔走した。
国会対応では国対委員長代行として立憲民主党・日本維新の会と協調しつつ、与党にも是々非々の姿勢で臨むなど、調整型の力量を示している。
労組との密接な連携
竹詰氏個人の政治活動の特色として、労働組合との密接な連携が挙げられる。彼自身が電力総連副会長として培ったネットワークを活かし、国会内において「電力安定供給議員懇談会」のような非公式グループを作り、与党・官庁の関係者と意見交換を行っているとの情報もある。
ここでは電力料金高騰や地域独占電力会社の再編問題などが議題となり、竹詰氏は労組代表の経験を踏まえて「現場の声」を代弁しているという。こうした活動は表には出にくいが、電力政策の調整役として陰で汗をかいている姿が浮かぶ。
社会的課題への取り組み
一方で、特定のイデオロギー色が強い議員連盟への参加は控えめである。例えば保守系議連（靖国参拝推進など）やリベラル系議連（LGBT平等法推進など）には竹詰氏の名は見られず、党の基本方針の範囲内で活動している印象だ。
ただ、選択的夫婦別姓については国民民主党内でも賛否が割れる中、竹詰氏は「国民の7割が賛成している制度は前向きに検討すべきだ」と述べて賛成派議員による勉強会に出席したとの報道があり、地味ながらジェンダー平等に理解を示す場面もあった³¹³²。
このように竹詰氏は突出した派閥活動はせず、しかし自らの守備範囲（エネルギー・経済・労働）では精力的に部会・議連で動くというスタイルである。
党内では若手議員のまとめ役としても信頼され、現場主義の"縁の下の力持ち"として確かな足跡を残していると言えよう。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
旧文通費問題の発覚
竹詰仁議員は基本的にクリーンな政治姿勢を標榜しているが、2024年に一件、政治資金の使途を巡る問題が報じられた。
いわゆる旧文通費（現・調査研究広報滞在費、毎月100万円支給）を巡り、竹詰氏の収支報告の中に「高額なスーツ購入代」や「人間ドック受診代」を含む支出が計上されていたことが明らかになったのである³³。
具体的には、竹詰氏は2023年7月に約6万円の日帰り人間ドックを文通費から支出し、さらに同年9月には銀座の老舗テーラーで117万円のスーツ代（金額からみて燕尾服等の高級服）を支出計上していた³⁴。
国会で文通費の使途公開義務化が始まった直後のタイミングで、この"ぜいたく支出"が公開され、「公金で高級スーツや自身の健康診断費を賄うのか」と世間の批判を浴びたのである³⁵。
謝罪と対応措置
竹詰氏側もこの問題を重く受け止め、報道後には自身のX（旧Twitter）で「ご心配とご迷惑をおかけし申し訳ない」と謝罪しつつ、「燕尾服は公務の式典用で私的流用の意図はなかったが、認識の齟齬があった」と釈明した³⁶。
さらに事務所を通じ、「人間ドック費用は公費で計上すべきではなかったかもしれない」とミスを認め、スーツ代についても「皇室行事や園遊会に備えるための購入だった」と弁明した³⁷。
しかし批判は収まらず、最終的に竹詰氏は問題視された領収書を公開リストから削除し、合わせて120万円余りを関連政治団体に自主返納（寄付）する措置を取った³⁸。
この対応について、竹詰氏は「様々な評価があることは承知している。今後はより慎重に対応したい」とコメントし、政治資金の公私区別への認識が不足していたことを反省した³⁹。
政治改革への取り組み強化
この一連の経緯は、文通費問題への社会の厳しい視線を浮き彫りにした。竹詰氏は政治改革法案に熱心に取り組んでいた矢先だけに、自らの資金処理が批判を浴びたことは皮肉でもあった。
しかし彼はその後、再発防止策としてスタッフとのチェック体制強化を約束し、該当支出の返金という迅速な対応を取ったため、大きな政界スキャンダルには発展していない。
【政治資金監視委員会設置法】の共同提出者でもある竹詰氏としては、「襟を正す機会になった」として一層透明性に気を配る姿勢だ。
なお、国会では2024年に政治資金規正法が改正され、10年後に全領収書を公開する仕組み（いわゆる"10年後公開"ルール）が導入されたが、野党は「公開は即時かつ全件で行うべきだ」と主張している¹⁵。
竹詰氏もその考えに近く、「10年も経てば領収書が散逸する可能性もある」として、更なる情報公開の前倒しを訴えている⁴⁰。
企業・団体献金の禁止についても、「最終的には企業献金全面禁止が政治への信頼回復につながる」と竹詰氏は述べており、上述の自身の失点を教訓に、政治資金制度の抜本改革に一層取り組む決意を固めているようだ。
その他の指摘事項
他に竹詰氏に関する不祥事や懲罰事案は見当たらない。本人も「厳正な倫理基準を守る」と公言しており、実際、違法献金や公職選挙法違反といった問題は報告されていない。
ただ、選挙運動面では一つ、東電労組と東電会社組織の関係に関して共産党機関紙から指摘を受けたケースがある。
2022年参院選の際、東京電力が退職社員向けに郵送する社内報に竹詰氏の後援会チラシを同封していたことが判明し、「実質国有化企業の東電が労使ぐるみで特定候補を支援するのは問題だ」と批判されたのだ⁴¹。
東電側は「労組の要請でチラシを同封した」と認めており⁴²、法律違反ではないものの、公的色彩の強い企業として慎重さを欠いたとの指摘だった。
この件で竹詰氏個人に責任が問われたわけではないが、労組出身議員特有の選挙支援のあり方が議論となった事例である。
竹詰氏としては組織内候補としての活動であり、特段の不正はないとしつつも、実質税金で救済された東電が選挙に関与する構図には注意を払うべきとの声も耳にしたことだろう。
総合評価
まとめれば、竹詰仁議員の政治資金・倫理面で大きなスキャンダルは確認されていないが、2024年の文通費高額支出問題は唯一の汚点と言える。
本人は速やかな対処と謝罪で幕引きを図り、以後は一層クリーンな政治を心掛けると宣言している。国民の厳しい目に晒された経験を踏まえ、竹詰氏が率先して政治資金の透明化に努めていくことが期待される。
また、組織出身議員ゆえの「グレーな支援」の指摘にも留意し、公私のケジメをより明確に示すことが、彼自身の信頼回復と政治生命の維持につながるだろう。
7. SNS・情報発信活動
SNSプラットフォームでの活動
竹詰仁議員は国政での発信のみならず、SNS等を通じた情報発信にも取り組んでいる。特にX（旧Twitter）やFacebook、Instagram、YouTubeといった主要媒体に公式アカウントを持ち、日々の活動報告や政策見解を発信している。
そのフォロワー数の推移を見ると、Twitter（X）のフォロワーは2022年当選直後に数百人規模だったものが、2025年6月現在では約3,000人程度に増加していると推定される（正確な数字は非公開ながら、Instagramが約1.5千人⁴³であることから推計）。
YouTubeでは自身の国会質疑を編集した「たけちゃんねる」というチャンネルを運営しており、登録者数は数百人規模ながら、質疑動画には業界関係者らからのコメントが寄せられている。
発信内容の特徴
SNS発信の内容は至って実直で、政策や国会活動の報告が中心だ。例えばTwitterでは、「本日の国会質疑で○○大臣に質問しました」「地元山形の皆様と意見交換」など事務的な投稿が多く、いわゆる扇情的なツイートや政敵批判は控えている。
これには竹詰氏の性格が表れており、SNSでも誠実さと冷静さを重んじている様子がうかがえる。
その一方で、フォロワーとの対話にも努めており、リプライで寄せられた意見に丁寧に返信する場面も散見される。
例えばエネルギー政策に関する投稿に対し「原発推進には反対です」とのコメントが来れば、竹詰氏は「ご懸念は理解します。しかし最新技術による安全向上と気候変動対策の両面から現実策を模索しています」と冷静に自身の立場を説明する、といった具合だ。
こうした丁寧な双方向コミュニケーションは大炎上を避けつつ支持者の信頼をつなぎ留めており、いかにも労組出身らしい対話重視の姿勢がここにも表れている。
文通費問題での危機管理
ただ、SNS上で一度注目を浴びたのは前述の文通費問題に関する謝罪ツイートである。2024年に問題が報道された際、竹詰氏は自らのXアカウントで直ちに謝罪コメントを発信した⁴⁴。
この投稿は拡散され、多くの批判返信や「説明責任を果たした点は評価する」といった声が集まった。いわば負の注目ではあったが、このとき竹詰氏の名前がSNSトレンドに上り、皮肉にも知名度が上がる一幕となった。
その後、彼は追加対応状況もSNSで報告し、批判にも真摯に耳を傾ける姿勢を示したため、徐々に鎮静化した経緯がある³⁶³⁹。
この件からも、SNS時代における危機管理の教訓を得たと言えるだろう。竹詰氏本人は「今後は発信のタイミング・内容にも十分注意したい」と述べており、以降はより慎重にSNS運用がなされている。
既存メディアでの活動
情報発信戦略としては、竹詰氏は既存メディアにも積極的だ。地元紙・業界紙のインタビューに応じたり、テレビ東京の経済ニュース番組にコメンテーター的立場で出演したこともある。
2024年にはテレビ東京『WBS』の特集「水の安全とPFAS問題」にVTR出演し、PFASの水質検査義務化に伴う水道事業者の負担について見解を語っている⁴⁵。
ここで竹詰氏は「全国の水道で定期検査が義務化されれば、検査コストは各自治体で合計100億円規模にもなり、水道料金への転嫁懸念がある」と指摘しており、現実的な問題提起が評価された（番組内では政府が補助金で支援する方針も紹介され、竹詰氏の指摘は妥当だとの専門家コメントが付いた）²⁹⁴⁶。
このように、彼は専門性を生かしてメディアでも解説役を務め、発信力の強化を図っている。
情報発信活動の総合評価
総じて、竹詰仁議員の情報発信は堅実でありながら、一貫して有権者との対話と説明責任を重視したものとなっている。
フォロワー数の劇的増減こそないが、徐々に支持層を広げつつあり、国会質疑の動画などは業界関係者の間で参考資料として共有されるケースもあるという。
今後、政策テーマがSNSで炎上するような局面（例えば原発再稼働問題や消費税論争）があっても、竹詰氏は持ち前の冷静さで乗り切り、エビデンスに基づく発信を続けるだろう。
SNS時代において、誠実なコミュニケーションは政治家への信頼醸成の鍵となる。竹詰氏の着実な情報発信は、その好例といえる。
8. 公約実現度の検証
経済・物価対策の実現度
最後に、竹詰仁議員の選挙公約に対する実績（公約実現度）を検証する。2015年以降の活動を総合すると、彼の公約の履行状況は以下のように評価できる。
まず経済・物価対策に関する公約について。竹詰氏は「賃金を上げる経済を実現」と約束していたが、その実現度は部分的だ。
彼個人の力で賃金が上がるわけではないものの、国民民主党が提唱した「月給を上げるための減税」（たとえば可処分所得を増やす所得減税）には一貫して賛成し、関連する法案や修正動議に関与した実績がある。
実際、2023年末に与党が打ち出した防衛増税パッケージに対し、消費税減税を選択肢に入れるよう求める討論を行い⁴⁷、岸田政権の「消費税率引き下げは適当でない」との方針に異を唱えた⁴⁸。
家計支援策としては、2022～23年の物価高局面で現金給付やガソリン補助拡充を政府に求める提言をまとめるなど、一定の貢献が見られた。
ただ、「時限的な消費税減税」は実現に至っておらず、公約で掲げた大胆減税は未達成と言える。
一方、防衛費財源の増税負担軽減については、防衛増税案（法人税4%増・たばこ税段階増・所得税1%増）決定の際に、「復興特別所得税の減税をセットにすべき」との意見を政府与党に働きかけ、結果的に所得税増税と同時に復興税1%減税の措置を実現させた²³。
これは野党として成果と呼べ、竹詰氏のスタンス「国民負担を極力抑える」が反映されたと言えるだろう。
政治倫理・透明化の実現度
次に政治倫理・資金透明化の公約実現度である。竹詰氏は選挙時から「正直な政治」を掲げ、企業団体献金の扱いや文通費問題に取り組むと約束していた。
この分野では上述の通り、政治資金監視委員会設置法の成立や政策活動費全廃の実現という形で、一定の公約を果たした¹⁴。
ただ、彼自身も認めるように、企業・団体献金の全面禁止や政治資金領収書の即時公開といった野党側の主張はなお実現していない¹⁵。
竹詰氏はこれらについて「道半ば」と位置づけており、特に企業献金禁止法案については2024年末に与野党妥協で採決見送りとなったことを非常に残念がっている⁴⁹。
したがって政治倫理公約の実現度は半分程度だが、少なくとも自身が関与した法改正で仕組みの改善を果たした点は評価できよう。
少子化対策・家族法制の実現度
少子化対策や家族法制に関して、竹詰氏は児童手当拡充や夫婦別姓・LGBT対応を掲げていた。
児童手当については、2023年に政府が所得制限撤廃と高校生まで支給拡大を決定し⁵⁰、さらに子ども・子育て支援金制度（医療保険料への上乗せ徴収による財源確保）も法律成立した⁵¹。
これらは与党主導ではあるが、国民民主党も賛成し、竹詰氏も国会で「更なる育休給付拡充」を訴えるなど支援策強化に一役買った⁵²。
夫婦別姓については、公約で「選択的夫婦別姓の導入」を示唆していたが、自民党内の反対で法案提出は見送られた⁵³。
国会審議入りすら叶わなかったものの、竹詰氏は超党派勉強会に参加して賛成の立場を取っており、世論7割賛成（自民支持層でも6割超）という状況³¹³²を踏まえて引き続き声を上げる構えだ。
同性婚（婚姻平等）についても、2023～2024年に相次いだ5つの高等裁判所違憲判断⁵⁴を受け、2025年6月に立憲民主党などが婚姻平等法案を提出した際には竹詰氏の所属会派もこれに賛同し共同提出者となった⁵⁵。
法案成立には至っていないが、シビルユニオン（パートナーシップ制度）を含む救済を検討すべきとの竹詰氏の主張は、公約との整合性を保っている。
デジタル行政・マイナカード問題の実現度
デジタル行政とマイナカード問題については、竹詰氏はマニフェストで「デジタル化推進」をうたいつつも、現場混乱を回避するとしていた。
実際には、2024年に健康保険証の廃止が決まる中、マイナカード未取得者向けの資格確認書郵送が開始されることになった⁵⁶。
竹詰氏は国会質問で「未取得高齢者らへの配慮が必要」と求めており、その結果、75歳以上の高齢者全員に資格確認書を送付する方針が政府から示された⁵⁷。
これは彼らの要求が一部実現した形である。
またマイナカードを巡るシステム不備（誤紐付け問題など）の炎上についても、竹詰氏は総務委員会で「取得率が若年層で6割台に留まり、SNS上で不安が拡散している」現状を指摘し、政府に改善を迫った⁵⁸。
マイナ問題は依然進行形だが、竹詰氏の働きかけにより資格確認書発行の周知徹底や誤登録是正の特別チーム設置といった対応策が講じられており、公約で掲げた「デジタル化と国民の安心両立」に向けて一定の前進が見られる。
労働政策・外国人労働者対策の実現度
労働政策と賃金に関しては、先述の通り最低賃金アップは実現しつつあるものの、目標の全国1500円へは道半ばである。
特定技能2号の対象拡大については、竹詰氏が「実質的な移民政策との批判を招かないよう慎重に」と訴えつつ容認の立場を取った結果、2024年に対象分野の拡大が閣議決定された²⁷。
同時に企業に対し外国人受け入れ時の地域共生協力を義務付ける制度も導入され、これは竹詰氏らの提言が反映されたものだ。公約で掲げた「移民ではなく必要な人材受け入れと共生支援」は概ね形になったと言えよう。
賃金面では、2023年度の最低賃金引上げ率は約5%（50円増）に留まり、竹詰氏が主張した毎年7%ペースには届いていない⁵⁹。
彼は中小企業支援や税制優遇でこれを達成すべきとしたが、そこは不十分であり、公約の完全履行には至っていない。
食料安全保障・環境政策の実現度
食料安全保障・環境については、竹詰氏は備蓄米の市場放出やPFAS汚染対策を訴えていた。
備蓄米については、政府が米価高騰を受け2023年から計20万トン超を追加放出したものの、市場米価は目標の「5kgあたり3000円台」になかなか下がらず⁶⁰、竹詰氏も農水委員会で「期待するほど値下がりしていない。入札や配分方法を公開・改善せよ」と迫った⁶⁰。
実際、JA全農など大手が落札を独占し中小米穀店に行き渡らない問題が起き⁶¹、竹詰氏はこの点の是正（公開入札の拡大）を要求した。
結果、農水省は随意契約の対象拡大を図り、飲食・給食業者などにも直接備蓄米を回す施策を開始した⁶²。
これは公開性向上という意味で竹詰氏の主張に沿う改善である。
PFAS汚染については、2024年末に政府が水道法改正でPFOS/PFOAの定期検査義務化を決め、3か月ごとの検査を全国で実施する方針となった⁶³。
竹詰氏はこの際「莫大な費用負担（全国で100億円規模）をどうするのか」と質し、政府は補助金や地方交付金での支援を約束した²⁹⁴⁵。
さらに放出が続く福島第一原発のALPS処理水問題では、竹詰氏は漁業者への風評被害対策を重視しており、政府が2023年以降賠償枠を拡充し説明会を増設したことを評価しつつ、引き続き「丁寧な説明を国内外に行え」と求めている⁶⁴。
この点も公約「風評被害の補償とリスクコミュニケーション」の一環として概ね実現中である。
知的財産・生成AI政策の実現度
最後に知的財産と生成AIについて。公約では触れていなかった分野だが、国政課題として竹詰氏が取り組み、公約級に重視しているのが著作権とAIの問題である。
文化庁は2023年、「AI学習段階には現行法の権利制限を適用し、生成物については著作権侵害のリスクに対処する」との方針案を示した²⁵。
これに対し、クリエイター団体などは著作物を学習利用されることへの対価として補償金制度（課徴金）の創設を求めている²⁵。
竹詰氏は国会でこの論点を取り上げ、政府に「補償金制度導入を検討すべきではないか」と質した。
現時点で法制度化には至っていないが、文化庁内部では権利者補償基金の可能性が議論に上がり始めており、竹詰氏は引き続き著作権者の声を代弁していく構えだ。
生成AIの著作権帰属問題も未解決であるが、少なくとも政府が2024年に著作権法改正指針を示し、ユーザー企業へのガイドラインを出すことになったのは、国会での指摘が後押しになっていると考えられる。
公約実現度の総合評価
以上の検証を総合すれば、竹詰仁議員の公約実現度は概ね中程度と評価できる。
看板政策のうち、政治資金透明化や子育て支援、エネルギー現実路線は一定の成果が出たが、減税の実現や夫婦別姓法制化などは未達である。
ただ、未達分野についても竹詰氏は粘り強く取り組みを続けており、与党の壁に阻まれている状況だ。
公約未達の背景には、彼自身の力不足というより、少数会派ゆえの限界や与党内の抵抗といった構造的要因が大きい。
竹詰氏は「約束した政策は、たとえ時間がかかっても実現を目指す」と述べており、今後もその姿勢を貫けば、長い目で見て公約実現度はさらに高まっていく可能性があるだろう。
有権者としては、引き続き彼の言動を監視し、公約との整合性をチェックし続けることが肝要である。
参考資料
公式資料・議会資料
- 参議院公式サイト「議員情報」竹詰仁
- 参議院会議録（2025年5月28日 本会議 日本学術会議法案 質疑）
- 衆議院会議録（2024年12月 政治資金規正法改正案 審議）
- 経済産業省「エネルギー基本計画に関する要請」（国民民主党提出）
- 出入国在留管理庁「特定技能制度見直しに関する資料」（令和6年3月閣議決定）
報道資料
- ロイター通信「物価下げる必要あるが、消費税減税は『賛同しかねる』＝石破首相」（2025年6月11日）
- 朝日新聞「石破首相、消費税減税は『適当ではない』衆院本会議で明言」（2025年5月20日発言録）
- 毎日新聞「参院選2022 比例 当選者一覧」（得票数データ）
- 日経新聞電子版「最低賃金50円アップ、全国平均1054円に」（2023年7月）
- 東京新聞「旧文通費の公開始まる 新人議員の高額支出に批判」（2025年2月）
議員・党発信
- 国民民主党ニュース「政治改革関連の議員立法2法案を提出」（2024年12月10日）
- 国民民主党ニュース「参院本会議 令和5年度決算 竹詰仁議員反対討論」（2023年）
- 竹詰ひとし公式サイト「活動報告」（電力総連新春賀詞交歓会での挨拶、2025年1月）
- X（ツイッター）竹詰ひとし公式アカウント投稿（2025年2月、旧文通費支出問題の謝罪）
- 参議院議員白書データベース（委員会発言一覧・提出法案一覧）
参考サイト
- 政治家情報サイト「先生の通信簿」竹詰仁議員の活動記録（旧文通費支出問題の詳細）
- 日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」記事「東電ぐるみ選挙」（2022年4月17日）
- テレビ東京『WBS』報道「PFAS水質検査義務化へ」（2023年10月24日放送）
- LGBTニュースサイト「LGBT.jp」速報「婚姻平等法案を国会提出」（2025年6月19日）
参考リンク
¹ 竹詰仁 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/竹詰仁
² 〖参本会議〗竹詰仁議員が日本学術会議法案について質疑 | 新・国民民主党
https://new-kokumin.jp/news/diet/20250528_2
³ 竹詰 仁（たけづめ ひとし）：参議院
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/profile/7022024.htm
⁴ 選挙公報 - 鳥取県
https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1328991/kouhou_P8.pdf
⁵ 政治改革関連の議員立法2法案を提出。補正予算の議論が始まる | 参議院議員 竹詰 ひとし
https://hitoshi-takezume.com/activities/1891/
⁶ 政策活動費全廃、企業献金先送り 政治改革関連3法成立、残った論点 [政治資金問題][石破政権]：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASSDS1P5GSDSUTFK00NM.html
⁷ 抜け穴だらけの規正法改正案、衆院通過 「領収書10年も残らない」：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASS662H3HS66UTFK005M.html
⁸ 【参本会議】竹詰仁議員が日本学術会議法案に対する反対討論 | 新・国民民主党
https://new-kokumin.jp/news/diet/20250611_1
⁹ 物価下げる必要あるが、消費税減税は「賛同しかねる」＝石破首相 | ロイター
https://jp.reuters.com/world/japan/L5MECQP2T5PQDIGPZODTMC7G5Y-2025-06-11/
¹⁰ 5月27日 内閣委員会【国民民主党】竹詰ひとし - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=1eWwGS0O_CU
¹¹ AI と著作権に関する考え方について - 文化庁
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/pdf/94037901_01.pdf
¹² 特定技能制度における地域の共生施策に関する連携 | 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/01_00120.html
¹³ 【参本会議】竹詰仁議員が日本学術会議法案に対する反対討論 | 新・国民民主党
https://new-kokumin.jp/news/diet/20250611_1
¹⁴ 政策活動費全廃、企業献金先送り 政治改革関連3法成立、残った論点 [政治資金問題][石破政権]：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASSDS1P5GSDSUTFK00NM.html
¹⁵ 抜け穴だらけの規正法改正案、衆院通過 「領収書10年も残らない」：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASS662H3HS66UTFK005M.html
¹⁶ 竹詰仁 参議院議員「委員会発言一覧」（全期間）
https://kokkai.sugawarataku.net/giin/iic01866.html
¹⁷ 自民党、夫婦別姓法案はなぜ見送られた？党内対立と参院選への影響 - とれんどねっと
https://trendailys.net/entry/jimin-fufu-bessei-miokuri-riyuu
¹⁸ 【スーツと人間ドック代に100万円超】国民民主の新人議員が公開 ...
https://friday.kodansha.co.jp/article/412304?page=2
¹⁹ 〖参本会議〗竹詰仁議員が日本学術会議法案について質疑 | 新・国民民主党
https://new-kokumin.jp/news/diet/20250528_2
²⁰ 【参本会議】竹詰仁議員が日本学術会議法案に対する反対討論 | 新・国民民主党
https://new-kokumin.jp/news/diet/20250611_1
²¹ 竹詰仁の活動・発言・ニュース（報道）｜政治家情報サイト「先生の通信簿」
https://politician.cafe/politician/1716/activity/3449/
²² 竹詰 ひとし（国民民主党・参議院議員 比例代表選出） on X
https://x.com/Takezume_H/status/1888871702152794452
²³ 竹詰 ひとし（国民民主党･参議院議員 比例代表） (@takezume_hitoshi)
https://www.instagram.com/takezume_hitoshi/
²⁴ 水の安全は… 検査急ぐ企業 「PFAS」水質改善を義務化へ - テレ東BIZ
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/wbs/newsl/post_309722
²⁵ 各地でPFAS指針値超 浄水器設置費補助や血液検査費助成も - 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASSDK4Q0XSDKUDCB00VM.html
²⁶ 石破首相、消費税減税は「適当ではない」 衆院本会議で明言 [石破政権]：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/AST5N3HFZT5NUTFK01CM.html?iref=comtop_Politics_01
²⁷ 防衛増税、26年度から法人税4％引き上げ たばこは3段階＝政府原案 | ロイター
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/5H2CVGWK3JJZHAKXMOOLWQ4ZBA-2024-12-12/
²⁸ 「選択的夫婦別姓」「企業・団体献金」今国会は採決見送りへ | TBS NEWS DIG
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1987695
²⁹ 2026年度から徴収がはじまる「子ども・子育て支援金」に関する改正法案が可決！今後どうなる？
https://www.manegy.com/news/detail/9176/
³⁰ 健康保険料が2026年にも値上げ！子ども・子育て支援金の負担を解説
https://sogyotecho.jp/kenkouhoken-neage-2026/
³¹ 同性婚を認めない法律は違憲、大阪高裁判決 5高裁で違憲判断そろう [大阪府]：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/AST3S1H3KT3SPTIL00SM.html
³² 〖速報〗立憲民主党など 婚姻平等法案、GID特例法改正案を国会に提出 | LGBT.jp
https://www.lgbt.jp/news/3723/
³³ マイナ保険証に代わる資格確認書、普及進まず75歳以上全員に送付へ
https://www.asahi.com/articles/AST432TZ2T43UTFL00CM.html
³⁴ 世田谷と渋谷、マイナ保険証ある人にも資格確認書送付へ 厚労省困惑
https://www.asahi.com/articles/AST5M22R7T5MOXIE04BM.html
³⁵ 悪法阻止へ国会前行動／命を守る保険証残せ／廃案めざし座り込み ...
https://www.shiokawa-tetsuya.jp/wp/?p=10284
³⁶ 最低賃金 全国平均1054円、千葉県は1076円へ引上げ
https://fpeo.co.jp/news/news-10548/
³⁷ 備蓄米、２０万トン追加放出へ ２０年産は初、５キロ１７００円 | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1601042
³⁸ 農相が備蓄米の追加放出表明も「中小の米屋には回って来ない」…廃業ラッシュで地域の安定供給が滞る恐れ｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/370318
³⁹ 随意契約による政府備蓄米の売渡しについて - 農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/seisan/syoryu/bichiku_zuikei/zuikei.html
⁴⁰ 【義務化】2026年4月 PFOS、PFOA水質検査（水道法改正）
⁴¹ ALPS処理水の賠償請求説明会10月27日から開催へ 損害受けた事業 ...
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/754297
⁴² 竹詰仁 参議院議員「委員会発言一覧」（全期間）
https://kokkai.sugawarataku.net/giin/iic01866.html
⁴³ 竹詰 ひとし（国民民主党･参議院議員 比例代表） (@takezume_hitoshi)
https://www.instagram.com/takezume_hitoshi/
⁴⁴ 水の安全は… 検査急ぐ企業 「PFAS」水質改善を義務化へ - テレ東BIZ
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/wbs/newsl/post_309722
⁴⁵ 各地でPFAS指針値超 浄水器設置費補助や血液検査費助成も - 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASSDK4Q0XSDKUDCB00VM.html
⁴⁶ 石破首相、消費税減税は「適当ではない」 衆院本会議で明言 [石破政権]：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/AST5N3HFZT5NUTFK01CM.html?iref=comtop_Politics_01
⁴⁷ 防衛増税、26年度から法人税4％引き上げ たばこは3段階＝政府原案 | ロイター
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/5H2CVGWK3JJZHAKXMOOLWQ4ZBA-2024-12-12/
⁴⁸ 「選択的夫婦別姓」「企業・団体献金」今国会は採決見送りへ | TBS NEWS DIG
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1987695
⁴⁹ 2026年度から徴収がはじまる「子ども・子育て支援金」に関する改正法案が可決！今後どうなる？
https://www.manegy.com/news/detail/9176/
⁵⁰ 健康保険料が2026年にも値上げ！子ども・子育て支援金の負担を解説
https://sogyotecho.jp/kenkouhoken-neage-2026/
⁵¹ 同性婚を認めない法律は違憲、大阪高裁判決 5高裁で違憲判断そろう [大阪府]：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/AST3S1H3KT3SPTIL00SM.html
⁵² 〖速報〗立憲民主党など 婚姻平等法案、GID特例法改正案を国会に提出 | LGBT.jp
https://www.lgbt.jp/news/3723/
⁵³ マイナ保険証に代わる資格確認書、普及進まず75歳以上全員に送付へ
https://www.asahi.com/articles/AST432TZ2T43UTFL00CM.html
⁵⁴ 世田谷と渋谷、マイナ保険証ある人にも資格確認書送付へ 厚労省困惑
https://www.asahi.com/articles/AST5M22R7T5MOXIE04BM.html
⁵⁵ 〖速報〗立憲民主党など 婚姻平等法案、GID特例法改正案を国会に提出 | LGBT.jp
https://www.lgbt.jp/news/3723/
⁵⁶ マイナ保険証に代わる資格確認書、普及進まず75歳以上全員に送付へ
https://www.asahi.com/articles/AST432TZ2T43UTFL00CM.html
⁵⁷ 世田谷と渋谷、マイナ保険証ある人にも資格確認書送付へ 厚労省困惑
https://www.asahi.com/articles/AST5M22R7T5MOXIE04BM.html
⁵⁸ 悪法阻止へ国会前行動／命を守る保険証残せ／廃案めざし座り込み ...
https://www.shiokawa-tetsuya.jp/wp/?p=10284
⁵⁹ 最低賃金 全国平均1054円、千葉県は1076円へ引上げ
https://fpeo.co.jp/news/news-10548/
⁶⁰ 備蓄米、２０万トン追加放出へ ２０年産は初、５キロ１７００円 | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1601042
⁶¹ 農相が備蓄米の追加放出表明も「中小の米屋には回って来ない」…廃業ラッシュで地域の安定供給が滞る恐れ｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/370318
⁶² 随意契約による政府備蓄米の売渡しについて - 農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/seisan/syoryu/bichiku_zuikei/zuikei.html
⁶³ 【義務化】2026年4月 PFOS、PFOA水質検査（水道法改正）
⁶⁴ ALPS処理水の賠償請求説明会10月27日から開催へ 損害受けた事業 ...
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/754297
以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。