じみ はなこ
自見はなこ議員の政治活動総覧（2015–2025）
概要
自見はなこ（本名・橋本英子）は自由民主党所属の参議院議員で、比例代表から当選した2期目の政治家である¹。
1976年生まれ、医師として小児科専門医の資格を持ち、日本医師会系の組織内候補として政界に入った経歴を持つ²。2016年7月の参院選で党内得票9位により初当選し³、2022年7月の参院選でも比例代表で6番目の得票数を得て再選を果たした⁴。
初当選以降、厚生労働大臣政務官（2019年就任）など政府ポストを経験し⁵、2023年9月には国際博覧会担当大臣及び内閣府特命担当大臣（沖縄・北方対策、消費者・食品安全、地方創生、アイヌ施策）に任命され初入閣した⁶。
在職中は医療・福祉政策を軸に活動し、党内では女性局長等を歴任している⁷。
本レポートでは、2015年から2025年6月までの約10年間にわたる自見議員の政治活動を、選挙公約の分析から立法活動、国会発言、政府審議会への関与、党内活動、政治資金・倫理問題、情報発信、そして公約の実現状況まで包括的に検証する。これにより有権者が同議員の歩みとスタンスを立体的に理解できることを目的とする。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
2016年の初当選時は日本医師連盟の推薦を受け「医師・小児科医」として医療政策の充実を訴えて政界入りし⁸、直近の2022年参院選でも一貫して医療・子ども政策を中心に据えた公約を掲げた。
選挙公報（比例代表名簿掲載用リーフレット）では、「国民皆保険を守り、安心の医療・介護・福祉を次世代へ。」とのスローガンが大書されている⁹。
具体的には新たに「こども家庭庁」を創設し、「こどもまんなか」の社会を実現することを約束し、少子化対策や子育て支援にも全力を注ぐ姿勢を示した⁹。実際、公報には「安心して暮らせる社会づくり」の一環として医療・介護・福祉の充実と子ども施策の強化が強調されており、彼女自身が小児科医として現場で感じた課題を政策に反映した内容になっている。
公約キーワード分析
公約文面から頻出するキーワードを分析すると、「医療」「こども」「福祉」「介護」「家庭」「社会」「安心」「次世代」「創設」「実現」などが上位に挙がる⁹。これらの言葉から、自見氏の政治姿勢として国民皆保険制度の堅持と充実、子どもを中心に据えた社会制度改革、そして高齢者介護や福祉まで含めた社会保障全般の強化という3本柱が浮かび上がる。
実際、自見氏は自身の公式サイトでも「誰もが安心して必要な医療・介護・福祉を受けられる社会をつくる」ことを第一の理念に掲げており、国民皆保険制度の発展や医療従事者の働き方改善、健康寿命の延伸といった項目を公約の柱として示している¹⁰。
加えて、こども家庭庁の創設など次世代への投資を強調した点は、自身が4人の子の母親（2021年に橋本岳衆院議員と結婚し、その連れ子を養子とした）でもある立場から、子育て支援の必要性を切実に訴えたものといえる¹¹。
公約の特徴
全体として、自見氏のマニフェストは医療・福祉の専門家としての知見と、母親・女性としての視点が融合したものとなっている。医療提供体制の守りと子ども支援の攻め、この両面を強調することで「安心して暮らせる社会」の実現を目指す姿勢が明確であり、選挙戦でも日本医師会や医療関係者の強い支援を受けた背景には、こうした公約内容への共感が大きかったと考えられる¹²。
2. 法案提出履歴と立法活動
参議院議員となって以降、自見氏は主に与党議員として政府提出法案の審議に携わりつつ、自らも議員立法の立案・提出に関与してきた。医師出身らしく厚生労働分野の政策形成に積極的で、初当選から間もない2017～2018年頃には超党派の「成育基本法」成立に尽力したことが特筆される。
成育基本法の成立
自見氏は2018年に成立した「成育基本法」（正式名称：「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」）の超党派議員連盟で事務局長を務め、妊娠期から子どもが成人するまで切れ目ない支援を提供する同法の成立を主導した¹³。これは彼女が公約に掲げた子ども中心の社会づくりを具体化した立法と言え、まさに「こどもまんなか」社会の法的基盤を築いた業績である。
死因究明等推進基本法への関与
また、2019年には「死因究明等推進基本法」が成立しているが、この法律にも自見氏は立案段階から関与した。彼女が熱心に訴えてきたチャイルド・デス・レビュー（CDR）（子どもの死亡事例を分析し再発防止につなげる仕組み）を制度化するため、この死因究明推進基本法にCDRの概念を盛り込むなどの働きかけを行った¹⁴。
自見氏は国会質問や議員連盟活動を通じて、医療事故や子どもの死亡事故の原因究明と再発防止策の充実を一貫して求めており¹⁴、これら2つの基本法成立はそうした活動の集大成であった。
その他の立法活動
その他にも、自見氏が取り組んだ議員立法としては「臨床工学技士の業務環境改善」や「骨髄バンク推進」に関する法整備、災害時に備えた乳児用液体ミルクの普及促進策などが挙げられる¹⁴。
特に液体ミルクについては、東日本大震災の教訓から防災の観点でも重要性を訴え続け、厚労省による販売解禁（2018年）に政治的後押しをしたとされる¹⁵。
受動喫煙対策への取り組み
さらに自見氏は、受動喫煙対策強化にも積極姿勢を示した数少ない自民党議員だった。党内のたばこ議員連盟が緩和的な健康増進法改正案をまとめようとした際には、厚労部会の場で「飲食店で働く人や客の健康を守れない」と強く反対し、喫煙の健康被害について正しい知識を共有するよう訴えて周囲の議員に理解を求めた¹⁶。
このように、与党内では少数派になりがちな公衆衛生重視の立場を貫き、結果的に受動喫煙防止策の若干の強化（2018年法改正）にもつなげている。
立法活動の特徴
立法提出数の面では、自見氏個人名義の法案提出は多くないものの、議員連盟やプロジェクトチームでの政策提言を経て実現した法律が複数ある点が特徴である。前述の成育基本法・死因究明基本法の他、2022年には自見氏が事務局長を務める超党派議連の活動によりHPVワクチンの積極的勧奨再開が実現し、関連する予防接種施策の充実が進んだ¹⁷。
これらは法案提出を伴わない政策実現ではあるが、立法府の議論を通じて公約を形にした例と言える。さらに、自見氏は与党議員として政府提出法案の採決でも党の立場を踏まえつつ医療者視点の発言を行っており、たとえばコロナ禍の補正予算審議では医療提供体制確保や治療薬承認の迅速化について専門知識をもとに質問・賛成討論を行った。
立法活動全体を通じ、自見氏は一貫して医療・福祉・子ども政策の充実という自身の公約テーマに沿った成果を積み上げていると言える。
3. 国会発言の分析
国会における自見はなこ議員の発言回数と内容からは、その存在感と専門性がうかがえる。
発言回数と内容
初当選後の2016年から2025年6月までに、自見氏は参議院厚生労働委員会や本会議質疑などで数百回に上る発言を行っており、医療・子ども政策分野における専門的な質疑を積極的に展開してきた¹⁸。
発言の場面は大きく二種類に分類でき、一つは質問者・議論提供者としての発言、もう一つは政府側の答弁者としての発言である。
質問者としての発言
まず質問者としては、参議院厚生労働委員会の与党筆頭理事などを務めた関係から、2016～2019年の1期目には厚生労働行政に関する専門的な質疑を積極的に展開した。たとえば2016年11月の厚労委員会では、訪日外国人の医療費不払い問題を取り上げ、日本の医療機関が安心して治療提供できる環境整備を訴えている。
2017年には救急医療体制の充実策について質問し、救急救命士の処遇改善やドクターヘリ体制の強化に言及するなど、医療現場の課題を代弁する場面が多く見られた。これらの質疑では「患者」「医療機関」「救急」「地域医療」「負担軽減」といった言葉が頻繁に登場し、医師議員としての専門知識を背景に問題提起を行っている様子がうかがえる。
政府答弁者としての発言
一方、2019年秋に厚労政務官に就任して以降は、政府答弁者として発言する機会も増えた。特に新型コロナウイルス感染症への対応では、自見氏は厚労副大臣の橋本岳氏とともに2020年2月、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の船内対策本部で現地対応の陣頭指揮にあたった経験を持つ¹⁹。
この経験から、同年の国会審議では野党からの感染症対策に関する質問に政府側答弁者として立ち、「現場での知見を踏まえた防疫体制強化策」について詳細に説明するなど、危機管理対応の一端を担った。コロナ対策関連の発言では「PCR検査」「クラスター」「隔離措置」「医療提供体制」「補償」といった言葉が目立ち、非常事態下で実務経験を積んだ議員ならではの重みがあった。
発言傾向の分析
自見氏の発言全体の傾向をキーワード面から分析すると、最も頻出するのはやはり「医療」であり、次いで「子ども」「健康」「患者」「現場」「支援」「予防」などが多い。これは彼女の専門分野・関心分野が如実に反映されたもので、質疑のテーマも医療制度改革、子育て支援策、公衆衛生の向上などに集中していることが分かる。
また、自見氏の発言スタイルにはデータや専門知識を織り交ぜて説得力を高める特徴がある。例えば子宮頸がんワクチンの重要性を訴える場面では「年間の子宮頸がん死亡者数は交通事故死より多く、若い女性では圧倒的に多い」と具体的な統計を示しつつ、接種勧奨の必要性を力説したことがあった（2022年頃の委員会発言）。
冷静な語り口の中に現場医師としての実感がこもっており、与野党を超えて耳を傾けさせる説得力を発揮していたと言える。
大臣としての答弁
質疑回数の面では、参議院議員は衆議院議員と比べ登壇機会が限られるものの、自見氏は政務官・大臣としての答弁もこなしたため発言機会が増加した。特に2023年9月に大臣就任後は、国会で大臣答弁として登壇する立場となり、担当分野である地方創生・沖縄北方・消費者行政等に関する答弁を行っている。
2023年11月の参院内閣委員会では、自身の政治資金問題に関する質疑に答弁する一幕もあり²⁰、答弁では終始低姿勢ながら「適切に訂正・対応済み」と繰り返す場面が報じられた²¹。
こうした防戦も含め、国会発言を通じた自見氏の印象は「専門分野で頼れる実務型」であると同時に、「ポストに伴う責任を背負い答弁に追われる苦労人」という二面性を帯びている。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
自見氏は国会議員として立法府の活動だけでなく、行政府の審議会や会議にも度々顔を出している。その背景には、政府内ポスト（政務官・大臣）の経験や専門家としての知見が買われたことがある。
政務官時代の活動
例えば、2022年8月に内閣府大臣政務官となった際には、公文書管理を所管する立場となり、同年11月に開催された「公文書管理委員会」に出席している²²。
第99回公文書管理委員会（2022年11月9日）では、自見政務官として委員長の求めに応じ冒頭挨拶に立ち、「このたび公文書管理担当の大臣政務官を拝命いたしました自見はなこでございます」と自己紹介し、委員や専門委員への謝意と今後の協力をお願いした²³。
その後しばらく会議に同席したのち議題開始前に退席するという形で、政務官として審議会の立ち上げをサポートする役割を果たした。
大臣時代の活動
また2023年9月に大臣に就任して以降は、担当大臣として様々な会議に出席している。たとえば消費者教育推進会議（消費者庁主催）では、自見消費者担当大臣が議長として会議を主導し、高校家庭科教育への金融リテラシー導入など最新の消費者教育強化策について議論した（2023年11月開催の第36回会議に出席²⁴）。
沖縄北方対策担当大臣としては、北方領土問題に関する関係府省連絡会議やアイヌ政策推進会議に出席し、それぞれの施策の進捗を確認・指示している。地方創生担当相としては、地域活性化に資する少子化対策の有識者会議にも顔を出し、地方大学振興策などについて意見交換した。
審議会での役割
自見氏自身が座長や委員を務めた審議会というよりは、政府側の出席者として会議に参加するケースが多く、「議論の場に政策当局者として立ち会い、方向性を示す」役割が中心である。それでも専門分野に近いテーマでは積極的に口を開き、自身の経験を踏まえたコメントを述べている。
例えば2020年には厚労政務官として「医療計画の見直しに関する検討会」にオブザーバー参加し、地域医療構想の見直しについて現場感覚を伝えている。また、議員になる前から関わっていた日本医師会の男女共同参画委員会にも引き続き協力的で、医療界における女性医師支援策等について助言を与えている²⁵。
省庁審議会への参加回数自体は他の閣僚経験議員と比べ特段多いわけではないが、少なくとも毎年数件程度は自見氏の名前が議事録に登場しており（2015–2025年で十数件の出席記録が確認できる）、その都度、自身の役割を的確に果たしてきた様子がうかがえる。
5. 党内部会・議員連盟での活動
自見氏の政治活動を語る上で欠かせないのが、党内組織での活動と超党派を含む議員連盟での取り組みである。
自民党内での活動
まず党内では、自由民主党厚生労働部会に所属し、2017年から2019年にかけて同部会の副部会長を務めた²⁶。厚生労働部会は医療・年金・介護など党政策の要となる部会であり、医師である自見氏はその場で専門知識を活かして政策立案に貢献した。
特に2018年には党政調内に「死因究明に関するプロジェクトチーム」が設置された際、自見氏が事務局長に就任し²⁷、死因究明等推進基本法の立法作業に直結する提言をまとめあげた。この厚労部会での地道な活動が前述の議員立法成功につながっている。
党内役職の歴任
また自民党内の役職では、女性局長に抜擢されたのが大きな節目となった²⁸。女性局長としては、党内外の女性の声を政策に反映させるべく奔走し、各地の女性医師・看護師の働き方に関する意見交換会などを企画した。
加えて、党報道局次長や青年局顧問、学生部副部長などのポストも歴任しており²⁹、若手議員として幅広い党務を担った経歴がある。とりわけ青年局では、学生団体と協働したSNS発信プロジェクトに携わり、政治離れする若者への情報発信強化に努めた。
党内評価としては、与えられた任務に誠実に取り組む実務派との評が高く、これが後に政務官・大臣へと抜擢される下地になったと考えられる。
議員連盟での活動
一方、議員連盟（議連）での活動も顕著だ。自見氏は超党派・自民党内含め多数の議連に参加しているが、中でも中心メンバーとして活躍したのは医療・子ども関連の議連である。
前述の成育基本法推進議連（現・成育基本法推進議員連盟）では事務局長を務め、議連設立（2018年）から基本法成立に至るまで実務を取り仕切った³⁰。
またHPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議連でも事務局長を担当し、厚労省が積極的勧奨を再開する2022年4月の決定に大きく寄与した³¹。この議連では9価ワクチンの定期接種化や男子接種拡大など次の目標も掲げ、継続して活動をリードしている³²。
専門分野での議連活動
さらに、自見氏は「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム」（2018年自民党政調内に設置）で事務局長を務め³³、訪日客急増に伴う医療アクセス課題の調査・提言を行った。同PTの提言がきっかけで、医療通訳の養成支援や旅行保険の普及策が政府に取り入れられるなど、成果を上げている。
他にも骨髄・さい帯血バンク推進議連（事務局次長）³⁴や臨床工学技士を支援する議連（参加メンバー）³⁵、WHO（世界保健機関）議員連盟（参加メンバー）³⁶など医療・公衆衛生系の議連に積極参加している。
珍しいところでは超党派・女性医療職エンパワメント推進議連（2017年設立）にも創設メンバーとして名を連ね、女性医師のキャリア支援策やハラスメント防止策について提言している³⁷。
議連活動の意義
こうした議連・PT活動は表舞台で注目されることは少ないが、実は自見氏の政策実現力の源泉となっている。議連内で合意形成し政府や自治体へ働きかける地道なプロセスを通じ、公約で掲げた目標の多くを現実の制度に落とし込んできたのである。
党派を超えた人脈も広がり、自見氏自身、他党の女性議員や医師議員から信頼を寄せられる存在となった。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
自見はなこ議員のこの10年間の歩みには、残念ながらいくつかの不祥事・疑惑も付随している。ただし本人も事実関係を認めたものから否定しているものまで様々であり、以下に時系列で客観的に整理する。
2020年の不倫報道
新型コロナ対応に追われていた最中の2020年7月、自見氏と当時既婚者だった橋本岳・厚労副大臣（同じ厚労省政務三役）の親密交際が週刊文春に報じられた³⁸。
文春電子版は、感染第2波が懸念される中の7月17日夜、橋本氏が東京都内の参議院議員宿舎（自見氏が居住）に7時間滞在したことなどを伝え、「不倫関係に陥っている」と報じた¹²。
この報道を受け、翌7月30日に菅義偉官房長官（当時）が記者会見で、加藤勝信厚労相から両名に注意を行ったことを明らかにしている¹²。さらに8月には国会質疑で野党議員が橋本氏に真相を質したが、橋本氏・自見氏とも答弁を拒み通す場面があった³⁹。
結局この件は処分などには発展しなかったものの、自見氏にとって政治家として初めて大きく信頼を損ねる出来事となった。ただし皮肉にも、その後橋本氏は離婚し、自見氏は翌年末の2021年12月に橋本氏と結婚、橋本氏の子4人と養子縁組して家庭を持つに至った⁴⁰。
結果的に「略奪愛」のような形で世間の批判を浴びたが、一方で二人三脚で政治活動を続ける道を選び、その後自見氏が橋本氏の父である故・橋本龍太郎元首相を義父に持つことにもなるという、政治家一族同士の結びつきとなった。
2021年のコロナ禍でのパーティー開催
その翌年、2021年4月、自見氏は自身の資金管理団体主催の政治資金パーティー「次世代の医療政策を考える会」を東京都内のホテルで開催した。ちょうど東京都には新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」が適用中で、政府や医師会が国民に不要不急の会合自粛を呼びかけていた時期であった⁴¹。
にもかかわらず催されたこのパーティーには、日本医師会の中川俊男会長ら役員も複数名招かれており（中川氏は自見氏後援会の会長も務めていた）、医師会執行部が参加していたことが発覚するとメディアで「二重基準だ」と批判が噴出した⁴²。
パーティー自体は会費2万円の勉強会形式で、感染対策として食事提供はなくオンライン中継も併用、会場参加は約100人にとどめたと説明されている⁴³。
中川日医会長は後日会見で「率直に言って時期が悪かった」と陳謝し、「完全オンライン化も選択肢だった」と釈明する事態となった⁴³。
自見氏は日頃から医師会の強力な支援を受ける立場だけに、この出来事は与野党問わず失望を招き、自見氏自身も「応援いただいている皆様に心配とご迷惑をおかけした」と陳謝する羽目になった⁴³。
結果的に感染クラスター等は生じなかったが、「医療者で政治家がモラルを問われた」象徴例として記憶された不祥事であった。
2023年の政治資金収支報告書の不記載問題
2023年11月、自見氏の資金管理団体「ひまわり会」が公表した政治資金収支報告書に不備が見つかった。具体的には、2022年7月の参院選に関連し、自見氏本人から「ひまわり会」に支払われた計165万円の事務所賃料収入が収支報告書に記載されていなかったことが判明した⁴⁴。
自見氏は2022年の選挙期間中、自身の選挙事務所として「ひまわり会」の事務所を使用し、その賃料（7月11日付で145万2千円と19万8千円の2件）を「ひまわり会」に支払っていた。しかし「ひまわり会」側の収入欄にこれを記載し忘れていたため、公表直前に訂正を届け出たという⁴⁴。
さらに、同じ選挙の収支報告書では、自見氏陣営が提出した領収書約190件に宛名の記載がなく「上様」扱いになっていたことも報じられた⁴⁵。宛名記載の有無は法令上の義務ではないものの、ずさんな経理処理として批判材料となった。
自見氏は閣議後記者会見で「事務的な誤りであり、既に訂正した」と説明し陳謝した⁴⁴。この件自体は訂正で幕引きとなったが、政治資金の透明性に傷がついたのは確かで、岸田内閣の他の閣僚の資金問題と相まって与党内でも緊張が走った。
政治資金規正法違反疑惑（派閥パーティー券購入問題）
同じく2023年11月、自見氏側には別の資金疑惑も浮上した。報道によれば、自見氏が所属する二階派の政治資金団体「志帥会」に対し、自見氏側の「ひまわり会」が法定上限150万円を超える金額のパーティー券代を支出していたという⁴⁶。
志帥会は2021年9月に政治資金パーティーを開催したが、自見氏側は約2週間後の同年10月7日付で一定の金額を「会費」として支払っており、これは事実上パーティー券購入費ではないかと指摘された⁴⁶。
政治資金規正法では、政治団体間でパーティー券購入費として支出できる金額は年間150万円が上限と定められており、上限を超える支出は違法の疑いがある。上脇博之教授（神戸学院大学）はこの件について、自見氏側および同様の支出があった麻生派所属議員の団体を東京地検に告発したと明らかにした⁴⁷。
自見氏は「志帥会側からパーティー券購入ではなく購入者募集を求められ、結果的に自発的寄付をした」と釈明し、パーティー券を直接買ったのではないとの立場を示した⁴⁶。
しかし実質的には派閥への上納金とも取れる資金の流れであり、野党からも参院内閣委員会で事実関係の説明を求められる事態となった⁴⁸。この問題は現在も捜査機関の判断待ちで、仮に起訴等になれば大臣経験者として責任問題に発展しうるため、引き続き注視が必要である。
パワハラ疑惑
さらに2023年11月には、週刊文春オンラインが自見氏のパワーハラスメント疑惑を報じた。記事によれば、厚労政務官だった2020年夏～秋頃に、自見氏が担当部署の官僚に対し厳しい要求を繰り返し、意に沿わない職員には「言うこと聞かなければ飛ばすわよ！」と恫喝する場面があったという⁴⁹。
これにより精神的に追い詰められ退職に至った官僚がいるとされ、自見氏の指導力・人格面に疑問符が付いた。文春の取材に対し自見氏の事務所は「ご指摘のような事実はありません」と回答し、全面的に否定している⁴⁹。
公になった情報は一方的な証言ベースで真偽は不明だが、大臣就任直後のタイミングで持ち上がったスキャンダルだけに、自見氏のイメージダウンは避けられなかった。官僚に厳しい要求をした背景には、コロナ対策など切迫した任務の中での焦りも推察されるが、事実関係次第ではさらなる追及を受ける可能性もある。
公職選挙法違反疑惑
最後に、2023年末に報じられたのが選挙中の企業献金問題である。報道によると、自見氏の資金管理団体および地元後援会が、2022年6月22日の参院選公示から投票日7月10日までの間に、国と契約関係のある企業から計60万円の寄付を受けていた⁵⁰。
公職選挙法は、国と請負関係にある者から選挙に関して寄付を受けることを禁じている⁵⁰ため、これに抵触する可能性が指摘された（同様のケースが他の自民党議員2名についても判明）⁵¹。
寄付を行った企業側は「選挙と関連した認識はない」などと釈明したと報じられるが、いずれにせよ寄付時期が公選法上グレーであることは間違いない。自見氏側は現時点で公式なコメントを出していないが、今後詳細な事実解明が求められる案件である。
不祥事の総括
以上のように、自見氏の政治活動には複数のスキャンダルが点在している。2020年の私的スキャンダルから始まり、2021年の行動規範逸脱、2023年の政治資金不透明や法令遵守疑義に至るまで、その内容は多岐にわたる。
共通して言えるのは、自見氏が本来掲げてきた「正義感」や「国民目線」といったイメージとのギャップが問題視された点である。とりわけ医師でありながら感染症対策下でパーティーを開いた件や、クリーンな政治を標榜しながら政治資金処理で誤りが生じた点は、有権者の不信を招いた。
もっとも、自見氏自身は各事案で必要な説明・訂正を行い、一部は家庭事情の変化（結婚）により決着をつけたものもある。政治家として襟を正す機会と捉え、2024年以降は「政治とカネ」や言動の管理に一層注意して活動していくことが求められるだろう。
7. SNS・情報発信活動
自見はなこ議員は、現代の政治家らしくSNS等を通じた情報発信にも力を入れている。
Twitter（X）での発信
その中心はTwitter（現・X）であり、2020年11月に公式アカウントを開設して以来フォロワー数を着実に伸ばしている。参議院議員としては中堅クラスの発信力を持つ⁵²。
フォロー・フォロワー関係を見ると医療関係者や子育て世代のユーザーが多く、自見氏の専門知識や政策情報を求めている層と重なる。
発信内容の特徴
SNSでの発信内容は、公務の様子や政策解説が中心だ。医師議員らしく健康・医療に関する啓発投稿も目立ち、特に反響を呼んだのが子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）に関する投稿である。
自見氏は「子宮頸がんの死者数は交通事故より多く、若い女性に限ればその差はさらに大きい」といった統計を示しながら、ワクチン接種の重要性を繰り返し訴えた⁵³。この投稿には多くのリツイートと「いいね」が集まり、保守系議員が敬遠しがちなテーマにも真っ向から取り組む姿勢が評価された。
また、「こども家庭庁」創設に至る舞台裏も積極的に発信した。たとえば2021年の段階で「子ども庁なんて100年無理と言われたが、それでも子どもの幸せのために必要だ」との思いを共有し、山田太郎議員らと勉強会を立ち上げた経緯などを紹介する投稿を行っている⁵⁴。
このようにSNS上では時に砕けた言葉遣いで政治への熱意を語り、政策の背景ストーリーを共有することで支持者との距離を縮めている。
インフォグラフィックの活用
メディア戦略として興味深いのは、インフォグラフィックの活用である。自見氏の公式サイトには支持者向け素材集があり、そこに自見氏の政策実績を一枚絵にまとめた画像が多数掲載されている⁵⁵。
これらはTwitterやFacebookで頻繁にシェアされており、「乳児用液体ミルク解禁」「産後ケア体制の法制化」「サイバーセキュリティ対策」「救急救命士の処遇改善」「先天性難聴への支援拡充」等、自見氏が関わった具体的成果を視覚的にアピールしている。
実際、フォロワーからは「こんなに実績があったとは知らなかった」といったコメントも寄せられ、政策通ながら地味な印象だった自見氏の活動が再評価されるきっかけにもなった。
その他のSNS活動
YouTubeについては、「自見はなこチャンネル」という公式チャンネルを開設しているものの、登録者数は数千人規模と見られ、Twitterほどの影響力は持っていない。内容は講演動画やインタビューが中心で、例えば「こども庁ってなに？子育て政策はどうなる？」と題した番組に出演し自ら解説するなど、専門番組的な使われ方をしている⁵⁶。
Facebookは事務所名義のページで後援会向け情報を発信（フォロワー約4,100人）⁵⁷、Instagramはプライベートも交えた写真投稿を行い、若者層へのアプローチを試みている。
情報発信の特色
総じて、自見氏の情報発信は専門性の高さと子育て世代の共感を両立させている点に特色がある。2021年の東京五輪前後にはワクチンデマに反論する投稿で炎上しかけたこともあったが、基本的には誠実でブレないメッセージが支持者を増やす結果に繋がっている。
2024年以降も大臣経験者として発信力が増すことが予想され、SNSは自見氏にとって国民との重要な対話ツールであり続けるだろう。
8. 公約実現度の検証
最後に、自見氏の公約と実績のギャップを検証する。
公約と実績の一致度
2016年の初陣および2022年の再選時に掲げた公約のキーワードと、実際の国会活動でのキーワード出現頻度を比較すると、おおむね一致度は高いと言える。
自見氏の公約上位語であった「医療」「子ども」「福祉」「介護」「安心」「社会」「こども家庭庁」「こどもまんなか」などは、国会発言でも繰り返し使われた用語であり（例えば「医療」は公約文中でも国会発言でも最多レベルの頻出語だった）、彼女が選挙時に訴えたテーマをそのまま政治活動の核心に据えていたことが分かる。
こども家庭庁創設の実現
とりわけ公約の目玉「こども家庭庁」については、その実現度は100%と言ってよい。自見氏は党内若手勉強会「Children Firstの子ども行政のあり方勉強会」を山田太郎氏と共に立ち上げ、公約に掲げたこども家庭庁の構想具体化に奔走した⁵⁸。
この勉強会の提言が菅義偉前首相や岸田文雄首相にも届けられ、2023年4月に「こども家庭庁」が正式に発足する運びとなった。自見氏は組織発足時には政務官としてこども家庭庁設置準備にも関与し、発足式当日には「若手有志で構想を温めてきた庁がついに動き出した」と感慨深げに語っている⁵⁹。
公約から政策実現まで一貫して関わったケースとして、他の議員と比べても模範的な成功例と言えるだろう。
医療政策の実現
医療政策についても、国民皆保険の堅持・充実という公約は、この10年で概ね守られている。もちろん医療制度改革は一朝一夕に成るものではないが、自見氏は厚労委員会で診療報酬改定の課題を問い質したり、医療費抑制策に慎重な姿勢を示すことで、皆保険体制の安定維持に寄与した⁶⁰。
また医療従事者の労働環境改善（「安心して働ける環境を作る」）については、コロナ禍での看護師等への特別手当創設を提案したり、臨床工学技士の業務拡大を支援する議連で法整備に繋げたりと成果を上げている⁶¹。
健康寿命延伸についても、難聴対策議連で補聴器支援策を推進したり⁶²、骨髄バンク議連で治療機会拡大を図るなど⁶³、各論ベースではあるが前進がみられた。
課題となる分野
公約とのギャップがあるとすれば、「介護・福祉」分野かもしれない。公約では医療と並んで介護・福祉の充実を謳っていたが、実績面では自見氏はどちらかといえば医療・子ども政策に注力しており、高齢者介護制度の抜本改革や社会福祉士の処遇改善といったテーマで目立った主導権を取った形跡は少ない。
介護報酬アップや施設整備についても、厚労委で言及はしているものの法案成立に直結した動きは確認できない。これは自見氏個人の怠慢というより、参議院議員が単独で成し遂げられる領域ではないこと、さらに自見氏自身の関心がどうしても医療・子ども寄りになったことが影響しているだろう。
ただし自見氏は「介護離職ゼロ」や「地域包括ケア充実」の重要性自体は公約で掲げており、現在も党厚生労働部会を通じて介護人材確保策の議論に加わっている。今後、少子高齢社会が一層進む中で、自見氏が介護・年金といった高齢者福祉政策にもどれだけ踏み込むかが、公約達成度をさらに高めるポイントとなる。
公約実現度の総括
総じて見ると、自見はなこ氏の公約実現度は高い水準にある。議員立法や提言で政策を形にする力を持ち、公約上位項目の多くに具体的成果が紐づいているからだ。
特にこども家庭庁創設とHPVワクチン政策転換という2つの大きな公約テーマを任期中に達成したことは特筆に値する。一方で、政治的ポジションや専門性の都合上、公約に盛り込んだすべての分野に均等に取り組めたわけではない。
自見氏の場合はまず医療・子どもにリソースを集中させ、その分他領域は党内議論にとどめた部分もある。だが結果として自見氏の強みが活きる分野で国政にインパクトを与え、公約に対して概ね誠実な履行を示したと言えるだろう。
今後は大臣経験者として視野を広げ、公約の守備範囲を超えて経済政策や外交安保などにも発言力を発揮できれば、より一段と存在感のある政治家へと成長していくのではないかと期待される。
参考資料
公式資料
- 参議院議員プロフィール「自見 はなこ」参議院公式サイト⁶⁴
- 自見はなこ公式ウェブサイト「プロフィール」⁶⁵
- 自見はなこ公式ウェブサイト「政策・実績」⁶⁶
- 自見はなこ公式サイト「応援ツール（実績インフォグラフィック）」⁶⁷
議会資料
- 『成育基本法推進議員連盟』関連国会質疑⁶⁸
- 参議院厚生労働委員会会議録（2018年・受動喫煙対策）⁶⁹
- 衆議院厚生労働委員会会議録（2020年・不倫報道に関する質疑）⁷⁰
- 第99回公文書管理委員会議事録（2022年11月9日）⁷¹
報道資料
- 朝日新聞「コロナ指揮の橋本・厚労副大臣と政務官、不倫報道で注意」（2020年7月30日）⁷²
- 朝日新聞「日本医師会会長ら自民議員のパーティー出席 会見で釈明」（2021年5月）⁷³
- 朝日新聞「自見地方創生相が政治資金訂正 賃料収入計165万円不記載」（2023年11月28日）⁷⁴
- 朝日新聞「自見氏『自発的に寄付した』 パーティー券上限超え支出疑い報道に」（2023年11月）⁷⁵
- 週刊文春電子版「自見英子万博担当相の壮絶パワハラ疑惑」（2023年11月15日）⁷⁶
- 毎日新聞「自見英子議員、参院選中に契約企業から寄付 公選法違反の可能性」（2023年12月）⁷⁷
有識者・その他
- m3.com医療ニュース「医療の危機、『緊急要望』に国会議員ら308人が賛同 - 自見はなこ氏主導」（2025年4月）⁷⁸
- 山田太郎参議院議員公式サイト「こども庁創設に向け勉強会始動」（2021年2月）⁷⁹
- X（旧Twitter）自見はなこ公式アカウント発信内容⁸⁰
- 自見はなこ事務所 - Facebook⁸¹
以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。