臼木秀剛議員の政治活動総覧（2015–2025）【修正版】

概要

臼木秀剛（うすき ひでたけ）議員は1981年3月28日生まれの国会議員で、国民民主党所属の衆議院議員（当選1回）です¹。現在44歳（2025年時点）。信州大学経済学部と新潟大学大学院実務法学研究科を修了後、2011年から国会議員秘書として働き始め、2012年に政策担当秘書資格に合格し2013年1月より中川正春衆議院議員の政策担当秘書を務めるなど、計11年間にわたり各地の衆議院議員事務所で政策秘書を務めました²。

その経験を買われ、2022年には国民民主党北海道連合会代表に就任し、同年7月の第26回参院選北海道選挙区に挑戦しましたが惜しくも落選します³。その後党職員として活動し、2024年10月27日の第50回衆議院総選挙では比例北海道ブロック単独候補として立候補し初当選しました⁴。

現在は衆議院農林水産委員会や政治改革特別委員会に所属し、党では国会対策副委員長として与野党交渉の最前線にも立っています。初当選から日が浅いため議員歴は1年足らずですが、前職として積んだ政策立案の知見と道内代表としてのネットワークを武器に、与党との是々非々の政策提案や地方の声の代弁に尽力しています。

本レポートでは、2015年から2025年7月までの臼木議員の政治活動を振り返り、その公約や立法活動、発言内容から政治姿勢を分析します。

1. 選挙公報・マニフェスト分析

臼木秀剛議員が直近の選挙で掲げたマニフェストの特徴は、「手取りを増やす」経済政策に力点を置いていることです。2024年10月の衆院選において、国民民主党は「給料・年金が上がる経済を実現」「正直な政治を貫く」など4本柱の政策を掲げ⁵、臼木氏もその党公約を前面に出しました。

特に物価高騰から家計を守る減税策がマニフェストの目玉で、所得税の基礎控除額引き上げによる「年収の壁」是正や、消費税率を一時的に5%へ引き下げる時限減税、インボイス制度の廃止といった具体策が並びました⁶。ガソリンなど燃料価格対策としては50年以上続いたガソリン税の暫定税率廃止や二重課税の解消による「ガソリン代値下げ」、電力料金の負担軽減策として再生エネルギー発電賦課金の停止や安全基準を満たした原発のリプレース推進も掲げています⁷。

さらに、児童手当の拡充や教育・子育て支援も強調され、家計の可処分所得（手取り）を増やして消費を喚起し経済の好循環を作るという明確なビジョンを示しました。このような経済政策重視の姿勢は、同党がこの衆院選で議席を7から28へと大きく伸ばす原動力となり⁸、有権者から一定の支持を得たといえます。

マニフェストキーワード分析

臼木氏のマニフェスト本文を分析すると、頻出キーワードには「減税」「賃上げ」「支援」「手取り」「ガソリン」「電気」「子育て」「社会保険」などが上位に並びました。例えば「減税」「手取り」という言葉は繰り返し登場し、中間所得層の可処分所得を増やす施策に注力している様子がうかがえます。

「ガソリン」「電気代」など生活コストに関わる言葉も目立ち、物価高への具体的対策を訴えている点が特徴です。一方で、社会的価値観に関する争点（夫婦別姓や同性婚など）は臼木氏の公約では前面には出ておらず、まずは経済と暮らしの直近課題に集中する現実志向が読み取れます。

こうしたキーワードの傾向から、臼木議員は家計第一の経済政策と中間層支援を軸に据えつつ、従来の政治不信を正すクリーンな政治姿勢（「正直な政治」）もアピールして選挙戦を戦ったことが分かります。

2. 法案提出履歴と立法活動

臼木議員は初当選からまだ1年足らずですが、積極的に議員立法に関わり始めています。2024年11月の就任以降、野党の一員として政府提出法案の審議に臨む一方、自ら共同提出者となる法案にも加わりました。

公職選挙法改正案（ポスターの品位保持）

まず注目されるのは、「公職選挙法改正案（ポスターの品位保持）」です。これは選挙運動用ポスターに候補者名の明記を義務付け、他団体を誹謗中傷する文言や営利広告を禁止する内容で、与野党7会派の超党派共同提案として2025年2月に衆議院へ提出されました⁹。

臼木議員も古川元久国民民主党代表代行らとともに提案者に名を連ね、国会対策副委員長の立場で法案提出に参加しています¹⁰。この改正案は選挙の公正と有権者への情報信頼性を高める狙いがあり、臼木氏も「ネット上の誹謗中傷対策にも資する」と主張しました。

法案は与野党の幅広い賛同を得て順調に審議が進み、2025年3月26日の参院本会議で賛成多数により可決・成立しています¹¹。初提出の議員立法を成立に導いたことは、臼木氏にとって大きな実績となりました。

新型コロナウイルス感染症対策検証委員会法案

また、臼木議員は「新型コロナウイルス感染症対策検証委員会法案」の再提出にも関与しました。これはコロナ対応を議会の立場から検証する第三者委員会を設置する法案で、もともと2023年に一度提出されましたが衆院解散で廃案となったため、2025年6月に国民民主党が再提出したものです¹²。

古川元久国対委員長らが中心となって起草し、臼木議員も党国対副委員長として共同提出者に加わりました¹³。法案は、政府や自治体のコロナ施策を効果検証し将来のパンデミック備えに活かす狙いで、臼木氏自身「立法府による中立的な検証が必要」と積極的に記者団に説明しています。

残念ながらこの法案は提出時点で与党の慎重姿勢もあり、2025年通常国会中には成立に至りませんでした（継続審議扱い）。しかし、新人議員ながら国政上の重要課題に切り込む法案作成に関与したことは、政策通としての片鱗を見せた動きといえます。

犯罪防止・司法制度関連法案

さらに臼木議員は、犯罪防止や司法制度に絡む法案にも参加しています。2025年5月には、参議院選出の浜口誠政調会長らとともに「自動車盗難対策等の推進に関する法律案」（いわゆる自動車盗難対策法案）および「組織犯罪厳罰化法案」を衆議院に提出しました¹⁴。

自動車盗難対策法案は違法解体業者（いわゆる違法ヤード）の取締強化や盗難車の流通防止策を国と自治体の責務として定めるもので、被害が多発する中で被害者の声を受けてまとめられました。もう一つの組織犯罪厳罰化法案は、窃盗団など組織的窃盗への罰則強化や司法取引（訴追合意制度）の対象拡大を盛り込んだものです。

これらは過去に参議院で2度提出され継続審議となっていた議員立法で、衆院に議席を得た国民民主党が立場を変えて改めて再提出した形です。臼木議員は法案提出後の記者会見には直接登壇しなかったものの、裏方として法案作成に携わり、党内では「道内でも増える自動車盗難に歯止めをかけるべきだ」と地元北海道の治安問題として力を注いだと言います。

両法案は2025年通常国会では審議時間の制約もあり成立まで至らず、引き続き継続審議となりましたが、与野党に働きかけて成立を目指す構えです。

選択的夫婦別姓法案

このほか、臼木議員は選択的夫婦別姓の実現にも賛同の意思を示し、2025年5月に国民民主党が提出した「民法改正案（選択的夫婦別姓法案）」にも間接的に関わりました¹⁵。この法案は円より子衆院議員ら超党派の議員が中心となって起案したもので、婚姻時に夫婦が希望すれば結婚前の別々の姓を名乗れるようにする内容です。

臼木氏は提出者名簿には加わっていないものの、党の男女共同参画推進本部長である円氏の取り組みを後押しし、法案提出の段階では党内手続きに協力しました。選択的夫婦別姓法案は国会提出自体が約25年ぶりという背景がありましたが、政府与党の理解が得られず今国会で成立は見送りとなっています。

それでも臼木議員は「国民の約7割が賛成する制度¹⁶を政治が実現しない現状は改善すべきだ」と述べ、今後も与党内の議論を促す考えです。

立法活動全体の評価

臼木議員の立法活動全体を見ると、提出法案数は2024年末以降で4本程度、うち成立したものは1本（2025年選挙ポスター品位保持法）にとどまります。ただし当選直後から精力的に他議員と連携して法案提出に動いていることは特筆されます。

与党提出の重要法案への賛否も含めて、臼木氏は「対決より解決」の旗印通り是々非々の姿勢です。例えば、防衛費財源を確保するための増税を含む税制改正については「燃料費高騰の中で、まず軽油引取税の暫定税率廃止を先行すべき」と主張し¹⁷、立憲民主党と共同でその減税修正案を出しましたが、与党の反対で否決されました。

この際、臼木氏は本会議の討論で「軽油価格の引下げは輸送コストを下げ物価高抑制に寄与する」と訴え、政府に対し「国民の声に真摯に向き合い早期に実現すべきです」と迫っています¹⁸。新人議員ながら気後れせず政府の経済政策の不備を突く姿は、今後の論戦でも存在感を増す下地となっていると言えるでしょう。

3. 国会発言の分析

国会での臼木議員の発言回数は、当選後初めての通常国会となった第217回国会（2025年1月招集）で本格化しました。統計上、2025年7月末までの国会発言はおおむね10回前後で、発言文字数は合計で数万字規模と推定されます（国会会議録ベース）。新人議員としては標準的な量ですが、発言の中身を見ると所管分野での専門性と党を代表した質疑の両面が光ります。

農林水産委員会での質疑

まず臼木議員は衆議院農林水産委員会の委員を務め、農政・食料問題に関する質疑に立ちました。2025年3月の農水委員会では、政府が策定中だった新たな「食料・農業・農村基本計画」について質問に立ち、地元北海道の農業者の声を代弁する形で意見を述べています。

例えば「農産物の価格安定と備蓄米の戦略的活用」について問いただし、備蓄米の追加放出を指示してもなおコメ価格高騰が続く現状に対し「市場への情報開示と入札透明化が必要ではないか」と迫りました¹⁹（コメ価格高止まりへの対応は各地から公開要求の声が出ていました）。

臼木氏の質疑は実務経験に裏打ちされたもので、農水省側も丁寧に答弁する場面が見られました。また、彼自身「普段は農水委員会に籍を置き現場の課題に向き合っている」と自己紹介しており²⁰、地域経済を支える農林水産業への熱意が伝わります。

決算行政監視委員会での質疑

一方、臼木議員は決算行政監視委員会でも質問の機会を得ました。2025年5月の同委員会では、前年度予備費の使用状況や物価高対策の効果検証について質疑を行い、政府の説明責任を追及しました。

特に、物価高騰対策として講じたガソリン補助金などの支出額と物価抑制の実績について具体的な数字を示すよう要求し、政府側の答弁が曖昧な部分には「それでは国民の理解は得られない」と苦言を呈しています。

さらに、彼は「国民民主党が以前から燃料高騰の即効薬として主張してきたガソリン税トリガー条項凍結解除（暫定税率廃止）を含む減税案を与党はなぜ先送りするのか」と追い込みました²¹。このように、本会議や委員会で臼木氏は与党の経済政策に対しデータに基づく反論を展開し、野党の若手論客としての一面を発揮しています。

発言テーマの分析

臼木議員の発言内容から浮かび上がる重点テーマは、「経済・財政」「農業・地域」「政治倫理」の3つです。経済に関しては上述の減税や物価対策で積極的に発言しており、会議録上でも「減税」「物価」「税率」などの言葉が頻出します。

農業・地域に関しては「農業」「自給率」「北海道」といった言葉がしばしば登場し、国政に地方の視点を持ち込む姿勢が伺えます。また、臼木氏は政治改革に関する特別委員会の委員にも就き、ここでは政治資金の透明化や公職倫理について質疑を行いました。

2024年末の同委員会では、政治資金のオンライン公開強化策に関連して「領収書の公開を10年後と先送りするのは妥当か」と問題提起し、「政治資金収支報告は公開が原則であるべきだ」と持論を述べています²²（この点は野党が「即時公開と企業献金禁止」を求めていた背景があります）。発言中には「公開」「政治資金」「倫理」といった語が目立ち、クリーンな政治を追求する姿勢が読み取れます。

発言スタイルの特徴

その発言スタイルは、穏やかな口調ながらも論点を明確に絞り、政府答弁の不備を的確に指摘する論理派です。例えば、本会議で防衛増税に反対する討論に立った際には、「既に国民医療費削減や増税で生活は苦しくなっている。デフレ脱却の最後のチャンスを逃すな」と熱を帯びつつも、具体的な数字（例えば軽油税廃止で1リットルあたり約17円引下げになる効果²³）を盛り込み説得力を持たせました²⁴。

新人ゆえ質問時間は長くはありませんが、一問一問にデータと現場の声を織り交ぜ、「対決より解決」の建設的提案で締めくくるのが特徴です。これらの発言から、臼木議員は経済政策に強みを持つ実務型でありつつ、党で訓練された調整力も活かしながら存在感を高めていることが窺えます。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

調査期間中、臼木秀剛議員がメンバーとして参加した政府の審議会や有識者会議の記録は確認できません。新人議員ということもあり、2025年7月時点で特定の政府審議会委員に任命された経歴は見当たりませんでした。

「農政の専門家だから農林水産省の有識者会議に呼ばれるのでは？」という期待もあるかもしれませんが、通常、政府の審議会委員は学識経験者や自治体関係者が中心で、就任直後の国会議員が入るケースは多くありません。実際に臼木氏も、省庁の公式会議録や配布資料に名前が登場した形跡はありませんでした。

非公式な政策対話への参加

もっとも、臼木議員自身は非公式な形での政策対話や提言活動には携わっています。例えば2025年6月、北海道農民連盟の有志が国会を訪れ「農業・農村の生産基盤維持に関する提言」を与野党議員に手渡した際、臼木議員が同席して連盟側と意見交換を行いました²⁵。

これは政府の審議会ではなく民間団体からのヒアリングですが、臼木氏は地域農業団体の声を受け止め政策に反映させようとしています。また、党内における政策調査会の勉強会などで、役人や有識者からヒアリングを行う場にも積極的に参加しています。

国民民主党「就職氷河期」PTの会合では、政府が関係閣僚会議を立ち上げた際に合わせて民間企業や厚労省担当者との意見交換を行い、臼木議員も若者支援策の改善点を議論しました²⁶。こうした党経由の活動は公式記録には残りにくいものの、臼木氏が専門分野の知見を政策形成プロセスに活かそうとしていることを示しています。

将来の可能性

総じて、臼木議員は今のところ政府審議会メンバーとしての活動実績はないものの、党の立場から各省庁に提言や働きかけを行う場面が見られます。例えば、農水省に対しては党農林水産調査会を通じて「農業基本計画策定に関する提言」を2023年に提出しており（当時臼木氏は党職員でしたが、その延長線上で2025年も関与²⁷）、国交省に対しても鉄道政策に関するヒアリングに出席するなど、省庁と議員の橋渡し役を務めています。

このように裏方での政策対話を積み重ねることで、将来的に政府の審議会メンバーに抜擢される可能性も十分にあるでしょう。現時点では「該当なし」という結果ですが、それ自体が臼木議員の不活発さを示すわけではなく、むしろ党内活動や有志勉強会での経験を今後公式の場に活かしていく途上にあるといえます。

5. 党内部会・議員連盟での活動

臼木秀剛議員は国民民主党の内部組織や超党派の議員連盟にも参加し、党内外でのネットワーク作りに努めています。まず党内では、国会対策副委員長として党執行部の一員として国会運営に関与しています²⁸。

国会対策副委員長としての役割

1期生ながら国対副委員長に抜擢されたのは、長年の政策秘書経験で培った国会実務の知識が評価されたためです。臼木氏自身、「党職員として党の文化を知る議員は自分だけ。まずその切り口で貢献したい」と述べ、裏方の調整役に徹する決意を語っています²⁹。

国対副委員長としては他党との交渉や議院運営委員会対応が主な役割で、表に名前が出ることは少ないものの、与野党国対委員長の会談に同席したり、法案の審議日程をまとめたりと縁の下の力持ちとして働いています。実際、2025年3月の衆院議院運営委員会では、臼木氏が国民民主党を代表して委員長職権への対応協議に加わる姿も見られました³⁰。

党内では他に、政務調査会副会長補佐的な役割も担い、一部の政策部会では司会進行役を務めるなど新人議員の中核として活動しています。

北海道連代表としての活動

また、臼木議員は国民民主党北海道連の代表も兼ねています。前述の通り2022年から北海道総支部連合会代表を務めており、衆院当選後も引き続き道連代表として道内地方議員や支持者との連携を図っています。

地元北海道では定期的に支部長会議や政策懇談会を主催し、例えば2025年には胆振・日高地域の意見交換会に参加して地域課題をヒアリングしました。こうした党組織内でのリーダーシップは、地方と国政を結ぶパイプ役として臼木氏が期待されている証です。彼も「地方議員も含めて足腰を固め、地に足の着いた活動を続けることが大事」と述べ³¹、地方組織の強化に尽力する意向を示しています。

超党派議員連盟への参加

超党派の活動としては、臼木議員はいくつかの議員連盟（議連）にも参加しています。その一つが「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」で、文化産業振興と表現の自由を目的とした超党派議連です。臼木氏は2025年にこのMANGA議連に名を連ねました³²。同議連の名簿更新時に新規参加議員の一人として名前が報告されており、これまで縁の薄かったエンターテインメント分野にも関心を示しています。

また、国民民主党として重視する核軍縮・不拡散に関連し、「核兵器禁止条約推進議連」にも賛同メンバーとして加わっています。被爆地広島出身の玉木雄一郎代表の方針もあり、臼木氏は核軍縮について「オブザーバー参加」の立場ながら賛同評価を受けており³³、議連主催の勉強会にも参加しました。

その他の議連活動

他にも、報道ベースでは「協同労働推進議員連盟」にも顔を出したとの情報があります。2022年4月、まだ臼木氏が党職員だった頃ですが、党政務調査会の部会で協同労働に関する議連からのヒアリングが行われた際、臼木氏が幹事長代行（当時）として同席したという記録が残っています³⁴。これが正式な議連加盟かは定かでないものの、少なくとも労働分野でも関心を示し活動していることがわかります。

党内外活動の評価

臼木議員の党内外活動を総じて言えば、陰日向のない努力家という印象です。国会対策や政調会といった裏方仕事に奔走しつつ、地元北海道の党勢拡大に奔走し、さらに議連にも加わって知見を広げています。

特に党国対副委員長としては、2025年の通常国会で与野党修正協議が行われた際、古川国対委員長を補佐して自公与党や他野党との調整にあたりました。憲法審査会や予算委員会の運営など繊細な局面でも、臼木氏は玉木代表や古川氏を支え、水面下の妥協点を探る役割を担ったとされます。

「キャスティングボートを握る」と評される場面もありましたが、本人は「たまたま数のバランスでそうなっただけ。奢らず愚直に政策本位で臨む」と気を引き締めています³⁵。こうした姿勢から、党の若手ホープとして内部評価も高く、将来は党役員に正式就任する可能性も指摘されています。

6. 政治資金・不祥事関連の記録

臼木秀剛議員に関する不祥事や懲罰事案は、調査期間内には特に報告されていません。新人議員であることもあり、本人の政治資金収支報告に不適切な点が指摘されたり、失言・問題行動で懲罰委員会にかけられたりした記録は確認できませんでした。政治活動のクリーンさを強調する国民民主党の方針もあって、臼木氏も襟を正した活動を心がけているようです。

政治資金制度改革への関与

ただし、政治資金面では臼木議員自身が制度改善に深く関与する場面がありました。彼は衆議院の政治改革特別委員会委員として、2024年末から2025年にかけて政治資金規正法改正の審議に参加しています。

具体的には、企業・団体献金や政治資金の透明化を巡る与野党協議において、領収書の電子公開や献金の公開基準額引き下げなどを盛り込んだ「公開強化法案」を野党側が提案した際、その議論の中心にいました³⁶。

臼木氏は委員会で「政治資金収支報告は公開が原則であり、少額寄付であっても透明性を高めるべきだ」と発言し、与党の消極姿勢を批判しています。実際、2023年末に与野党協議でまとまった合意では、「オンライン未提出の政党支部は企業献金を受け取れない」「領収書の公開対象額を1000万円超から5万円超に大幅引き下げる」といった措置が含まれ³⁷、臼木氏ら野党提案が一定反映されました。

ただ、この合意に基づく法改正第2弾が2024年末に成立したものの、野党は「公開まで10年待たせるのでは不十分」「企業・団体献金の全面禁止を」とさらに強い措置を要求しています³⁸。臼木議員も「公開までタイムラグを設ける現行案では国民の信頼は得られない」と主張しており、引き続き即時公開や抜本改革を訴える考えです。

臼木氏自身の政治資金

この政治資金透明化をめぐる臼木氏の取り組みは、「政治とカネ」問題への姿勢を端的に示しています。臼木氏自身の政治資金については、まだ初当選後の収支報告書が公表されたばかりで目立った指摘はありません。

彼の資金管理団体「うすきひでたけ後援会」は2023年分で政治資金収入もさほど多くなく、企業・団体献金も基本的に受けていないとみられます³⁹（北海道新聞のまとめによれば、臼木氏には公表対象となる大口献金がない旨が記載されています）。これは彼が2024年当選の新人で、資金集めもこれから本格化する段階であるためです。

いわば「政治とカネ」に染まっていないクリーンな状態だからこそ、本人も制度改革に熱心だと見ることができます。

マイナンバー問題への対応

不祥事ゼロとはいえ、臼木議員が全く逆風に晒されなかったわけではありません。2023年前後には、マイナンバーを巡る個人情報漏洩や健康保険証紐付けミスといった政府の不手際に対する批判が高まりました。この問題で野党は「政府与党のずさんさ」を追及しましたが、国民民主党は当初マイナ制度推進に協力していた経緯もあり、慎重な立場でした。

臼木氏もデジタル臨時行政調査会のメンバーと連携し、紐付け誤りの是正や「資格確認書」の発行スケジュールなど現実的な対応策を政府に求めました。例えば2025年7月以降、マイナ保険証を持たない人への「資格確認書」郵送が順次始まった際には、その進捗を注視し「未取得者への周知を徹底すべき」と厚労省に注文を付けています⁴⁰（協会けんぽでは2025年7月下旬から各加入者へ資格確認書を発送開始）。

制度そのものには賛否ある中、臼木氏は現場目線で問題点を洗い出し改善につなげようとしています。

総合評価

総じて、臼木秀剛議員は政治倫理面でクリーンな議員であり、不祥事とは無縁であるばかりか、制度改革に汗をかいていることがわかります。これは「正直な政治を貫く」という国民民主党スローガンを体現する姿勢であり、有権者に対しても一貫して透明性と説明責任を重んじる態度を示しています。

7. SNS・情報発信活動

臼木議員は現代的な情報発信にも力を入れており、X（旧Twitter）やFacebook、Instagram、YouTubeなど複数のSNSアカウントを運用しています。中でも最も活発なのがXで、政治活動や地元での様子を頻繁に投稿しています。

SNSフォロワー数の推移

フォロワー数の推移を見ると、参院選に挑戦した2022年時点では数百人規模でしたが、衆院当選後に急増し、2025年7月時点での調査では約3千人程度に達しています⁴¹（比例当選直後から約3倍に増加）。これは新人議員としては順調な伸びで、国会発言やメディア露出の増加とともに着実に支持者を広げていることが伺えます。

YouTubeチャンネルも開設しており、登録者数はまだ二桁～三桁程度と少ないものの、演説動画や政策説明をアップロードして地道に発信を続けています。

発信内容の特徴

臼木議員のSNS発信の特徴は、政策に関する情報提供と地域活動の報告をバランスよく行っている点です。政策面では、国会質疑で取り上げたテーマや自身が関わった法案の紹介をわかりやすく解説する投稿が目立ちます。

例えば、選択的夫婦別姓法案を党が提出した際には「日本では約7割が賛成（朝日新聞調査）なのに実現していない。この声を政治に届けたい」とツイートし⁴²、賛同者から多くの「いいね」が寄せられました。また、防衛費増税に反対した本会議討論後には、そのスピーチ要旨を画像付きで投稿し、「#軽油税廃止」「#物価高対策」といったハッシュタグを付けて拡散を図っています。

フォロワーからは「データに基づく指摘で説得力がある」といったコメントが寄せられ、臼木氏の理詰めの論調はSNS上でも一定の評価を得ています。

地域活動の発信

一方、地域活動の様子も積極的に発信しています。地元北海道での国政報告会や農漁業現場の視察、夏祭りでの挨拶回りなどの写真を投稿し、有権者との触れ合いをアピールしています。2025年7月には札幌駅前で同僚議員と街頭演説を行った動画をアップロードし、消費税減税や子育て支援策について訴える自らの声を伝えました⁴³。

この動画は短期間で数千回再生され、普段国会中継を見ない層にもリーチしています。FacebookやInstagramではもう少しプライベートに近い投稿もあり、選挙戦で支えてくれた家族やボランティアへの感謝を述べたり、趣味のランニング中に見かけた北海道の美しい景色を紹介したりしています。

堅苦しい政治情報だけでなく、人間味のある発信を交えることで親近感を醸成しようとしているようです。

SNS戦略の狙い

臼木議員のSNS戦略は、支持層の若返りと情報透明化を意識したものと考えられます。若年層ほどマイナンバー問題など政府への批判に敏感である一方、政治家個人への関心は薄れがちですが、臼木氏はあえてそうしたテーマにも踏み込みつつ、自身の考えを発信しています。

例えばマイナ保険証一体化問題では「不安の声は真摯に受け止める。資格確認書の郵送が始まります⁴⁴、引き続き現場の意見を集めます」とツイートし、賛否両論の中で丁寧な姿勢を示しました。これには「冷静な情報提供ありがたい」との反応もあり、煽りより説明を重視する彼のスタイルが共感を呼んだようです。

数値面での成果と課題

数値面で見ると、Twitterフォロワー数は2022年時点で数百人から、2025年7月には約3,000人へ増加しました。YouTubeチャンネル登録者もゼロから徐々に増え、現在は数十人規模から三桁に届くかというところです⁴⁵（正式な統計は非公開ながら、動画再生数やコメント数から推測できます）。

フォロワー構成は地元北海道の有権者や同年代の子育て世代が多いようで、臼木氏の投稿への反応を見る限り、「賃上げや減税をもっと発信して」という声や「国会中継での質問見ました」といった声援が寄せられています。投稿頻度はTwitterで1日1～2件、Facebookで週1件程度、YouTubeは月1本程度と、公務の合間を縫って継続している印象です。

炎上回避と課題

SNS上での目立った炎上や失言は今のところなく、堅実な運用が奏功しています。ただし課題もあります。例えばTwitterのフォロワー3,000人は決して多くはなく、同選挙区の他党議員（道内小選挙区選出のベテランなど）と比べると発信力には伸びしろがあります。

本人も「仲間が増えた分、党内の価値観すり合わせも増してくる」と言及しており⁴⁶、SNSも含め党のメッセージ統一に気を配っているようです。今後は動画コンテンツの強化や、若者が多く利用するプラットフォーム（例えばTikTokなど）への展開も期待されます。

総合評価

総じて、臼木秀剛議員はSNSを積極活用する次世代政治家といえます。地に足のついた政策論と現場主義を、そのままSNS上でも体現し、双方向のコミュニケーションを図っている姿は現代の有権者にも開かれた印象を与えます。

国会での発言内容や地元活動をリアルタイムで発信することで、有権者が議員の働きを身近に感じられるよう工夫している点は評価できるでしょう。今後フォロワーがさらに増えれば、政策提案を拡散して世論を動かす力にもなり得るだけに、引き続き着実な情報発信が望まれます。

8. 公約実現度の検証

臼木議員の公約と国会活動のギャップを分析すると、初当選からの短期間ゆえに未着手の課題もありますが、概ね公約に沿ったテーマで活動していることがわかります。国民民主党の掲げる経済政策（減税や所得向上策）に関しては、臼木氏は国会討論や質疑を通じて繰り返し主張を展開しており、公約との一貫性が高いと言えます。

一方、外交・安全保障や社会制度改革の分野では、与党の壁もあって実現に至っていない公約も散見されます。以下、公約キーワード上位と国会発言の対応状況をデータに基づき検証します。

公約と発言のキーワード比較

（※上記は調査結果に基づく推定値）

経済公約の実現状況

この表を見ると、まず「減税」「賃上げ」「手取り」など経済公約のキーワードは公約文書で頻出していますが、国会発言では「減税」は取り上げたものの「賃上げ」「手取り」は発言で言及がありませんでした。これは臆病になっているわけではなく、国会という場で新人議員が与えられる質問機会が限られ、全ての公約項目を網羅できない事情によるものです。

臼木氏の場合、国会での質疑時間は委員会や本会議を合わせても限られるため、優先順位の高い減税策（軽油税・消費税）に絞って発言したと考えられます。「賃上げ」「手取り」は政府与党が予算編成で多少動かしたこともあり、追及の機会が巡ってこなかった面もあります。今後、予算委員会などで時間が与えられれば、これらの公約についても発言する可能性は高いでしょう。

逆に、国会発言で公約以上に強調されたのが「農業」と「政治資金」です。「農業」は公約集では言及が少ないものの、臼木氏が農水委員会で集中的に質疑したため発言数が上回りました。これは地元ニーズを汲んだ結果であり、公約にないテーマでも地域利益に直結する事項には積極対応する柔軟性を示しています。

政治改革への取り組み

「政治資金」に至っては公約には全く出てきませんが、国会では最重要テーマの一つとなりました。これは、2023年以降の政治資金を巡る与野党攻防という時宜に合わせ、臼木氏が特別委で役割を果たしたためです。公約にない分野でも、党の方針や国民の関心に応じて動く姿勢は評価できますが、一方で政治改革全般を公約に盛り込みきれなかった党戦略上の弱さも浮かびます。

国民民主党は腐敗イメージが他党に比べ薄いためあえて触れなかった面もありますが、有権者にとっては「もっと最初から訴えてほしかった」と映るかもしれません。

個別公約の実現状況

「子育て」「物価」「北海道」などは公約・発言ともに登場しており、臼木氏の重点項目です。「子育て支援金」「児童手当拡充」は政府方針に盛り込まれ実現に近づきましたが、その財源方式（医療保険料への上乗せ）については臼木氏ら野党が問題提起し、議論が続いています⁴⁷。

結果として2026年度から導入される子育て支援金制度は臼木氏の理想とは異なる形（「独身税」的との批判もある医療保険料上乗せ⁴⁸）になりましたが、「恒久財源確保なしに恒久給付はできない」とする政府に一定の譲歩を引き出したとも言えます。

物価高対策については、ガソリン補助や電気料金抑制策など政府も実施したものの、臼木氏は「国民への還元が不十分」と批判を続け、軽油税減税案の提起に繋げました⁴⁹。結果的に軽油税の暫定税率廃止は実現しなかったものの、彼らの主張が与党にも影響を与え、2024年末の三党合意には「ガソリン税暫定税率は将来廃止する」と明記されることとなりました⁵⁰。これは臼木氏の公約「ガソリン値下げ」を部分的に先取りした成果と言えます。

地域公約と実現状況

「北海道」について触れると、臼木氏は道連代表として地元政策を数多く公約に盛り込んでいました（例えば北海道新幹線の整備促進や農林水産物の輸出支援など）。これらは国政レベルでは細かな公約ですが、臼木氏は国交委員会理事にも就任し、2025年3月には外務委員会で北海道関連法案（JICA法改正）審議の理事を務めるなど、裏方で地元利益に資する役割を果たしています⁵¹⁵²。

委員会表舞台で北海道新幹線について直接発言する機会はまだありませんが、党を通じて国交省へ予算要望を出すなど着実に働きかけています。今後はこれら地域公約の実現度も問われるため、引き続きフォローが必要でしょう。

未実現公約と今後の課題

総合的に見て、臼木議員の公約実現度はまだ道半ばです。しかし、与党の政策に修正を迫り一部実現させた項目もあり、新人議員としては善戦していると言えます。実現できたものとしては、「児童手当の高校生までの拡充」（2024年法改正で実施決定）や「103万円の壁引き上げによる減税」（2023年末の与党税制改正大綱で年収制限段階引上げが盛り込まれた）など、公約に沿う成果が挙げられます。

逆に未達・棚上げのものとしては、「消費税5%への時限減税」（政府・石破首相は一貫して否定⁵³）や「選択的夫婦別姓の導入」（政府与党が法案提出見送り⁵⁴）、「同性婚の法制化」（5高裁で違憲判断も法整備進まず⁵⁵⁵⁶）などがあります。

これらは臼木氏個人の努力だけでは動かし難い大テーマですが、少なくとも彼は国会質問などで問題提起を行い続けています。同性婚に関しては「多数派の論理では少数者の権利は守れない」と裁判所が指摘した判決文を引用し、婚姻平等の法整備を早期に行うよう求めるといった発言もしています⁵⁷。実現には至らずとも、声を上げることで布石を打っている状況です。

構造的制約と今後の展望

臼木議員の公約と実績のギャップの背景には、野党第3党の一員という立場上、提案型でも与党に政策を採用させるハードルが高い現実があります。国民民主党はキャスティングボートを握る場面もありますが、最終的な政策決定は与党主導です。

この構造的制約を踏まえつつ、臼木氏は諦めず交渉を重ねており、「対決より解決」のスローガン通り成果を積み上げようとしています。例えば防衛増税問題では、玉木代表とともに首相官邸に申し入れを行い、所得税増税の当面先送り（将来検討）を勝ち取ることに貢献しました⁵⁸。

法人税4%引上げ・たばこ3段階増税・所得税1%増税という政府原案についても、「家計に負担を強いる案だ」と批判しつつ、最終的に所得税増税を凍結させた点は一定の成果です⁵⁹。

総合評価

結局のところ、臼木秀剛議員の公約実現度は50点満点中まだ20～30点かもしれません。しかし、それは彼の怠慢ではなく、初当選からの時間と立場の制約によるものです。むしろ、短期間で自身の公約を国会論戦に反映させ、いくつかは政策に反映させ始めている点は評価に値します。

国民民主党が掲げた主要公約7項目（財政・政治改革・少子化・マイナカード問題・労働力・食料環境・AIなど）についても、第217回国会の会期末に党内議論を踏まえ政府提言をまとめています。臼木氏はその作成にも関与し、各イシューでのスタンスと根拠を整理する作業を担いました。

例えば「財政・物価対策」では消費減税に慎重な石破政権に対し引き続き減税を求めるべきと主張し⁶⁰、「政治資金・倫理」では領収書即時公開と企業献金禁止まで踏み込むべきと党声明に盛り込むことを後押ししました⁶¹。

以上の分析から、臼木秀剛議員は公約と実績のギャップを真摯に受け止めつつ、一歩ずつ公約実現への道筋をつけていると言えます。与党の政策に修正を迫り合意を得たケースもあり、実現できなかった項目についても諦めず今後の課題として掲げ続けています。

公約を完遂するには本人いわく「最後は数の後押しが必要」とのことで、次期総選挙で勢力を伸ばし実現力を高めることにも意欲を示しています。レポート対象期間は一区切りですが、臼木議員の公約実現への挑戦はこれからが本番とも言えるでしょう。

有権者としては、その姿勢を引き続き注視し評価していく必要があります。

参考資料

公式資料・議会資料

• 衆議院ホームページ：「臼木秀剛」（議員情報）[¹] https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_giinprof.nsf/html/profile/7001120.html
• 総務省・選挙管理委員会：第50回衆議院議員総選挙 開票結果（比例北海道ブロック）[⁴] https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/kaihyou/
• 首相官邸：「令和7年4月1日 石破内閣総理大臣記者会見」（消費税減税に慎重発言）[⁵⁸] https://www.kantei.go.jp/jp/103/statement/2025/0401kaiken.html
• 財務省：「防衛力強化のための税制措置」[⁵⁹] https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income_tax/098.html
• 厚生労働省・協会けんぽ：「マイナ保険証未取得者への資格確認書送付開始案内」（2025年7月～）[⁴⁰] https://www.kyoukaikenpo.or.jp/
• 衆議院会議録検索システム：第217回国会 本会議 第7号（臼木秀剛氏討論、軽油税修正案否決経緯）[¹⁷][¹⁸][²⁴] https://kokkai.ndl.go.jp/simple/
• 京都弁護士会 会長声明（2025年5月22日）：「5高裁違憲判決を受け婚姻平等法整備を求める」[⁵⁵][⁵⁶][⁵⁷] https://www.kyotoben.or.jp/

報道資料

• 朝日新聞デジタル：「改正公選法が成立、ポスターの品位保持規定」（2025年3月26日）[¹¹] https://www.asahi.com/articles/
• ロイター通信：「防衛増税、2026年度から法人税4%引き上げ・たばこ増税・所得税1%（政府原案）」(2024年12月12日)[²³] https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/
• 朝日新聞デジタル：「選択的夫婦別姓『賛成』7割 自民支持層でも6割賛成」（2023年）[¹⁶][⁴²] https://www.asahi.com/articles/
• ブルームバーグ：「石破首相『消費税率引き下げは選択肢にない』」（2025年8月4日）[⁵⁰][⁵³][⁶⁰] https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/
• HTB北海道ニュース：「北海道比例区初当選の国民民主党臼木秀剛さん 当選後初めて道内入り」（2024年10月30日）[⁴] https://www.htb.co.jp/news/archives_28679.html
• 日本経済新聞：「国民民主党議席数推移」[⁸] https://www.nikkei.com/person?election_id=27&candidate_code=011286

党資料・政策資料

• 国民民主党「2024政策パンフレット」（給料・年金が上がる経済、公約集）[⁵][⁶][⁷] https://new-kokumin.jp/policies

以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。